2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

604

511

受取手形及び売掛金

※1 2,833

※1 3,371

商品

542

349

短期貸付金

※1 1,435

※1 1,848

前払費用

201

162

その他

※1 740

※1 384

貸倒引当金

16

300

流動資産合計

6,341

6,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

717

720

減価償却累計額

244

263

建物(純額)

473

456

工具、器具及び備品

740

736

減価償却累計額

681

687

工具、器具及び備品(純額)

58

48

その他

33

33

減価償却累計額

32

33

その他(純額)

1

0

有形固定資産合計

533

505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9

6

無形固定資産合計

9

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

539

574

関係会社株式

3,096

3,180

関係会社社債

※1 260

※1 264

関係会社長期貸付金

※1 1,302

※1 1,102

敷金及び保証金

583

548

長期前払費用

177

185

保険積立金

376

392

その他

9

10

貸倒引当金

1,182

1,109

投資その他の資産合計

5,165

5,148

固定資産合計

5,708

5,660

資産合計

12,049

11,988

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,021

※1 2,358

短期借入金

※1,※2 3,805

※1,※2 3,249

1年内返済予定の長期借入金

1,227

1,121

未払金

※1 190

※1 98

未払法人税等

0

76

前受金

154

127

預り金

12

9

賞与引当金

17

30

その他

34

47

流動負債合計

7,464

7,119

固定負債

 

 

長期借入金

1,255

1,660

繰延税金負債

93

111

その他

※1 205

※1 181

固定負債合計

1,553

1,952

負債合計

9,018

9,072

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

100

100

その他資本剰余金

2,165

2,165

資本剰余金合計

2,265

2,265

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,376

1,182

利益剰余金合計

1,376

1,182

自己株式

899

900

株主資本合計

2,842

2,648

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

188

266

評価・換算差額等合計

188

266

純資産合計

3,031

2,915

負債純資産合計

12,049

11,988

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 10,674

※1 10,410

売上原価

※1 10,079

※1 9,590

売上総利益

595

819

販売費及び一般管理費

※1,※2 882

※1,※2 874

営業損失(△)

287

54

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23

※1 23

受取手数料

3

3

その他

※1 8

※1 5

営業外収益合計

35

32

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30

※1 33

投資事業組合運用損

9

10

貸倒引当金繰入額

※1 140

※1 162

その他

1

0

営業外費用合計

183

207

経常損失(△)

434

229

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

214

398

関係会社株式売却益

248

36

特別利益合計

462

435

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

57

特別損失合計

0

57

税引前当期純利益

27

149

法人税、住民税及び事業税

306

96

法人税等調整額

71

13

法人税等合計

235

82

当期純利益

262

66

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,210

1,155

1,155

1,373

1,373

899

2,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,110

 

1,110

1,110

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

1,055

1,055

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

260

260

 

260

当期純利益

 

 

 

 

262

262

 

262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,110

1,055

2,165

1,110

2

2

0

2

当期末残高

100

100

2,165

2,265

1,376

1,376

899

2,842

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

193

193

3,033

当期変動額

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

剰余金の配当

 

 

260

当期純利益

 

 

262

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

4

当期変動額合計

4

4

2

当期末残高

188

188

3,031

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

100

2,165

2,265

1,376

1,376

899

2,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

260

260

 

260

当期純利益

 

 

 

 

66

66

 

66

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

193

193

0

193

当期末残高

100

100

2,165

2,265

1,182

1,182

900

2,648

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

188

188

3,031

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

260

当期純利益

 

 

66

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78

78

78

当期変動額合計

78

78

115

当期末残高

266

266

2,915

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)棚卸資産

商品

先入先出法による原価法

 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他の有形固定資産

定率法

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~50年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

 関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,096

3,180

上記のうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の帳簿価額は前事業年度2,010百万円、当事業年度2,010百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

② 主要な仮定

 当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、エンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。

 

(会計上の見積りの変更)

 TOKYO PRO Marketに上場している保有株式1銘柄について、従来は市場の流動性などを考慮し、レベル2の時価に分類しておりましたが、該当銘柄の市場取引がないこと、対象会社の事業状況及び当社グループの保有方針を考慮し、当事業年度より市場価格のない株式等に含めております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の投資有価証券が333百万円減少、繰延税金負債が95百万円減少、その他有価証券評価差額金が180百万円減少し、当事業年度の税引前当期純利益が57百万円減少しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」551百万円「その他」188百万円は、「その他」740百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は「投資事業組合運用損」9百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

4,870百万円

5,313百万円

長期金銭債権

1,563百万円

1,367百万円

短期金銭債務

4,023百万円

2,563百万円

長期金銭債務

151百万円

139百万円

(注) 上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものを含んでおります。

 

※2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

1,200百万円

2,100百万円

借入実行残高

1,100百万円

2,000百万円

差引額

100百万円

100百万円

 

※3.保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

株式会社NEXYZ.ファシリティーズ

933百万円

333百万円

株式会社ボディアーキ・ジャパン

50百万円

25百万円

 

(2)営業取引に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

株式会社NEXYZ.ファシリティーズ

33,961百万円

38,991百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

9,741百万円

9,351百万円

営業費用

3,997百万円

4,155百万円

営業取引以外による取引高

 

 

営業外収益

25百万円

24百万円

営業外費用

148百万円

170百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

97百万円

101百万円

給料及び手当

180百万円

157百万円

賃借料

153百万円

144百万円

減価償却費

41百万円

35百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

49百万円

賞与引当金繰入額

30百万円

36百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.1%

1.1%

一般管理費

97.9%

98.9%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

868

6,041

5,172

 

当事業年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

868

4,430

3,562

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

2,220

2,308

関連会社株式

7

4

2,228

2,312

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

534百万円

519百万円

貸倒引当金

414  〃

487  〃

税務上の繰越欠損金

190  〃

144  〃

その他

63  〃

80  〃

繰延税金資産小計

1,203  〃

1,232  〃

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△190  〃

△144  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,008  〃

△1,069  〃

評価性引当額小計

△1,198  〃

△1,213  〃

繰延税金資産合計

4  〃

18  〃

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△97  〃

△130  〃

繰延税金負債合計

△97  〃

△130  〃

繰延税金負債の純額

△93  〃

△111  〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

42.9〃

9.7〃

住民税均等割等

1.9〃

0.4〃

評価性引当額の増減

△184.1〃

10.2〃

過年度法人税等

△56.7〃

グループ通算制度による影響

△689.9〃

その他

0.9〃

0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△850.4〃

55.4〃

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

717

2

720

263

19

456

工具、器具及び備品

740

2

6

736

687

12

48

その他

33

33

33

1

0

有形固定資産計

1,491

5

6

1,490

984

33

505

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

233

233

227

2

6

無形固定資産計

233

233

227

2

6

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注2)

1,198

1,403

1,190

1,410

賞与引当金

17

30

17

30

(注)1.引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

2.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。