第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表については有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,982

5,844

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,520

※1 2,880

リース債権

3,172

3,255

商品

617

471

未収入金

434

505

前払費用

299

300

その他

368

518

貸倒引当金

1,253

1,197

流動資産合計

11,142

12,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,337

1,355

減価償却累計額

360

394

建物(純額)

976

960

工具、器具及び備品

914

935

減価償却累計額

817

840

工具、器具及び備品(純額)

97

95

その他

35

35

減価償却累計額

32

34

その他(純額)

2

0

有形固定資産合計

1,077

1,056

無形固定資産

 

 

のれん

0

0

ソフトウエア

98

101

無形固定資産合計

98

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,027

※2 2,746

敷金及び保証金

645

624

破産更生債権等

1,140

845

繰延税金資産

924

655

その他

563

587

貸倒引当金

1,173

852

投資その他の資産合計

3,127

4,605

固定資産合計

4,303

5,763

資産合計

15,445

18,342

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,825

2,129

短期借入金

※3 1,700

※3 2,100

1年内返済予定の長期借入金

1,636

1,461

未払金

738

663

未払法人税等

280

278

契約負債

217

139

リース債務

145

149

解約調整引当金

1,554

2,308

賞与引当金

333

499

その他

1,037

735

流動負債合計

9,469

10,464

固定負債

 

 

長期借入金

1,928

1,993

繰延税金負債

93

434

その他

252

231

固定負債合計

2,274

2,659

負債合計

11,743

13,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

1,130

1,051

利益剰余金

1,155

1,507

自己株式

898

899

株主資本合計

1,487

1,759

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

188

788

為替換算調整勘定

2

2

その他の包括利益累計額合計

190

791

非支配株主持分

2,023

2,667

純資産合計

3,701

5,218

負債純資産合計

15,445

18,342

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 21,953

※1 24,497

売上原価

※2 10,447

※2 11,751

売上総利益

11,505

12,745

販売費及び一般管理費

※3 10,739

※3 11,556

営業利益

766

1,189

営業外収益

 

 

受取手数料

23

9

貸倒引当金戻入額

25

その他

21

11

営業外収益合計

44

46

営業外費用

 

 

支払利息

28

31

投資事業組合運用損

9

10

貸倒引当金繰入額

33

寄付金

10

31

その他

3

5

営業外費用合計

84

79

経常利益

726

1,156

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

462

398

関係会社株式売却益

36

特別利益合計

462

435

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

57

特別損失合計

0

57

税金等調整前当期純利益

1,188

1,534

法人税、住民税及び事業税

425

477

法人税等還付税額

127

法人税等調整額

159

119

法人税等合計

138

596

当期純利益

1,049

937

非支配株主に帰属する当期純利益

300

325

親会社株主に帰属する当期純利益

748

611

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,049

937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

1,117

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

※1 4

※1 1,116

包括利益

1,045

2,054

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

744

1,212

非支配株主に係る包括利益

300

842

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,210

20

667

898

999

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,110

1,110

 

 

剰余金の配当

 

 

260

 

260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

748

 

748

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,110

1,110

488

0

488

当期末残高

100

1,130

1,155

898

1,487

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

193

2

195

1,672

2,867

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

748

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

0

4

350

346

当期変動額合計

4

0

4

350

834

当期末残高

188

2

190

2,023

3,701

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

1,130

1,155

898

1,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

260

 

260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

611

 

611

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

79

 

 

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

79

351

0

271

当期末残高

100

1,051

1,507

899

1,759

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

188

2

190

2,023

3,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

611

自己株式の取得

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

600

0

600

644

1,244

当期変動額合計

600

0

600

644

1,516

当期末残高

788

2

791

2,667

5,218

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,188

1,534

減価償却費及びその他の償却費

121

123

解約調整引当金の増減額(△は減少)

505

753

貸倒引当金の増減額(△は減少)

659

376

賞与引当金の増減額(△は減少)

333

166

受取利息及び受取配当金

2

1

支払利息

28

31

投資有価証券売却損益(△は益)

462

398

投資有価証券評価損益(△は益)

0

57

関係会社株式売却損益(△は益)

36

売上債権の増減額(△は増加)

465

360

リース債権の増減額(△は増加)

335

44

棚卸資産の増減額(△は増加)

41

122

立替金の増減額(△は増加)

87

83

仕入債務の増減額(△は減少)

13

303

未払消費税等の増減額(△は減少)

579

167

預り金の増減額(△は減少)

66

138

その他

95

52

小計

2,791

1,538

利息及び配当金の受取額

2

1

利息の支払額

28

31

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

144

480

過年度法人税等の還付額

127

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,747

1,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

96

199

投資有価証券の売却による収入

466

455

有形固定資産の取得による支出

50

52

無形固定資産の取得による支出

31

35

敷金及び保証金の差入による支出

38

35

敷金及び保証金の回収による収入

83

43

その他

34

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

298

124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

400

長期借入れによる収入

2,230

1,700

長期借入金の返済による支出

2,378

1,809

配当金の支払額

262

262

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

277

その他

14

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

896

285

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,150

867

現金及び現金同等物の期首残高

2,831

4,982

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,982

※1 5,849

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

主要な連結子会社の名称

株式会社NEXYZ.

株式会社NEXYZ.ファシリティーズ

株式会社ブランジスタ

株式会社ブランジスタエール

株式会社ブランジスタメディア

株式会社ブランジスタソリューション

 なお、2024年1月1日付で、株式会社ネクシィーズは株式会社NEXYZ.に、株式会社ネクシィーズ・ゼロは株式会社NEXYZ.ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ネクシィーズ・トレード

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

株式会社ネクシィーズ・トレード

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

(3)持分法を適用した関連会社の数 1

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ボディアーキ・ジャパン

 

(4)持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な関連会社の名称

株式会社デジタルリスクマネジメント

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法

 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他

定率法

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~50年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 解約調整引当金

 取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

エンベデッド・ファイナンス事業

 エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

メディア・プロモーション事業

 メディア・プロモーション事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ECサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。「アクセルジャパン」の提供は、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

その他事業

 その他事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。

 なお、その他事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

 リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 貸倒引当金及び解約調整引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

1,253

1,197

貸倒引当金(固定資産)

1,173

852

解約調整引当金

1,554

2,308

上記のうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度2,248百万円、当連結会計年度1,815百万円、解約調整引当金は前連結会計年度1,554百万円、当連結会計年度2,308百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。

② 主要な仮定

 一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債権の回収可能性を評価しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。

 

繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

924

655

上記のうち、株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度697百万円、当連結会計年度140百万円を計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度530百万円、当連結会計年度414百万円(繰延税金負債との相殺前)が含まれております。


(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法
 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

      TOKYO PRO Marketに上場している保有株式1銘柄について、従来は市場の流動性などを考慮し、レベル2の時価に分類しておりましたが、該当銘柄の市場取引がないこと、対象会社の事業状況及び当社グループの保有方針を考慮し、当連結会計年度より市場価格のない株式等に含めております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券が333百万円減少、繰延税金負債が95百万円減少、その他有価証券評価差額金が180百万円減少し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が57百万円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場

合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され

ます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた345百万円は「繰延税金負債」93百万円、「その他」252百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた0百万円、「その他」2百万円は、「その他」3百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

221百万円

305百万円

投資有価証券(社債)

260百万円

264百万円

 

※3.当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

2,000百万円

2,900百万円

借入実行残高

1,700百万円

2,100百万円

差引額

300百万円

800百万円

 

※4.保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

株式会社ボディアーキ・ジャパン

50百万円

25百万円

 

※5.債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

33,961百万円

38,818百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

商品評価損

58百万円

9百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

3,452百万円

3,480百万円

賃借料

701百万円

718百万円

減価償却費

84百万円

76百万円

貸倒引当金繰入額

1,497百万円

1,620百万円

解約調整引当金繰入額

517百万円

753百万円

賞与引当金繰入額

333百万円

588百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4百万円

1,607百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

△4百万円

1,607百万円

税効果額

-百万円

△490百万円

その他有価証券評価差額金

△4百万円

1,117百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

0百万円

0百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

0百万円

0百万円

その他の包括利益合計

△4百万円

1,116百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

13,471,240

13,471,240

合計

13,471,240

13,471,240

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

461,121

540

461,661

合計

461,121

540

461,661

(注)自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加                540株

 

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月14日

定時株主総会

普通株式

260

20

2022年9月30日

2022年12月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

260

20

2023年9月30日

2023年12月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

13,471,240

13,471,240

合計

13,471,240

13,471,240

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

461,661

486

462,147

合計

461,661

486

462,147

(注)自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加               486株

 

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

260

20

2023年9月30日

2023年12月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

260

20

2024年9月30日

2024年12月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,982百万円

5,844百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

-百万円

5百万円

現金及び現金同等物

4,982百万円

5,849百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

1,068

908

815

729

593

152

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

795

582

568

557

553

197

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

 金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後7年であります。また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)リース債権

3,172

 

 

貸倒引当金

△130

 

 

 

3,041

3,023

△18

(2)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

596

596

資産計

3,637

3,619

△18

(1)リース債務

145

148

3

(2)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,564

3,563

△1

負債計

3,710

3,711

1

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)リース債権

3,255

 

 

貸倒引当金

△163

 

 

 

3,091

3,051

△40

(2)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

2,248

2,248

資産計

5,341

5,300

△40

(1)リース債務

149

152

3

(2)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,455

3,453

△2

負債計

3,604

3,605

1

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券(上場株式)(※1)

2

      (非上場株式)

337

410

      (投資事業組合出資持分)(※2)

93

83

(※1)当連結会計年度よりTOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため市場価格のない株式等に含めております。

(※2)投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,982

受取手形、売掛金及び契約資産

2,520

リース債権

764

2,268

140

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,844

受取手形、売掛金及び契約資産

2,880

リース債権

795

2,262

197

 

(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

25

24

24

24

24

21

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,636

1,028

488

293

118

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

28

28

28

28

26

8

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,461

921

660

318

93

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

336

336

転換社債型新株予約権付社債

260

260

資産計

336

260

596

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,983

1,983

転換社債型新株予約権付社債

264

264

資産計

1,983

264

2,248

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

3,023

3,023

資産計

3,023

3,023

リース債務

148

148

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,563

3,563

負債計

3,711

3,711

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

3,051

3,051

資産計

3,051

3,051

リース債務

152

152

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,453

3,453

負債計

3,605

3,605

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、レベル1の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

リース債権

 リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 どちらもレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

336

60

276

小計

336

60

276

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

転換社債型新株予約権付社債

260

265

△4

小計

260

265

△4

合計

596

325

271

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,983

102

1,881

小計

1,983

102

1,881

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

転換社債型新株予約権付社債

264

265

△0

小計

264

265

△0

合計

2,248

367

1,881

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

466

462

合計

466

462

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

403

398

合計

403

398

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 有価証券について0百万円(その他有価証券0百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 有価証券について57百万円(その他有価証券57百万円)減損処理を行っております。

 

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ.提出会社

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

Ⅱ.連結子会社(株式会社NEXYZ.東日本)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2016年2月17日開催の取締役会決議及び2016年2月18日開催の臨時株主総会決議

2016年5月13日開催の取締役会決議及び2016年5月16日開催の臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役 3名

社外協力者  3名

子会社取締役 2名

社外協力者  5名

株式の種類及び付与数

普通株式 220株

普通株式 2,351株

付与日

2016年2月19日

2016年5月17日

権利確定条件

(注)

(注)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年7月1日より

2025年12月31日まで

2018年4月1日より

2025年12月31日まで

(注)①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

180

2,351

権利確定

権利行使

失効

未行使残

180

2,351

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

50,000

50,000

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結子会社である株式会社NEXYZ.東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社NEXYZ.東日本株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額            -百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      -百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

解約調整引当金

537百万円

799百万円

貸倒引当金

841  〃

683  〃

賞与引当金

116  〃

169  〃

資産除去債務

35  〃

39  〃

投資有価証券評価損

71  〃

84  〃

税務上の繰越欠損金(注)1

1,207  〃

1,088  〃

税務上の収益認識差額

100  〃

52  〃

その他

128  〃

41  〃

 繰延税金資産小計

3,035  〃

2,955  〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△584  〃

△669  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,524  〃

△1,479  〃

評価性引当額小計

△2,108  〃

△2,148  〃

繰延税金資産合計

928  〃

809  〃

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△97  〃

△588  〃

繰延税金負債合計

△97  〃

△588  〃

繰延税金資産の純額

831  〃

221  〃

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

0

121

124

962

1,207

評価性引当額

△0

△121

△61

△401

△584

繰延税金資産

62

560

(※2)623

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

84

124

101

777

1,088

評価性引当額

△84

△124

△461

△669

繰延税金資産

101

316

(※2)418

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7〃

1.8〃

住民税均等割等

0.8〃

0.6〃

評価性引当額の増減

△15.4〃

2.6〃

連結子会社の適用税率差異

△0.8〃

△0.8〃

税額控除による影響額

△1.0〃

△1.7〃

過年度法人税等

△8.1〃

その他

△0.2〃

1.8〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.7〃

38.9〃

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

エンベデッド・ファイナンス

事業

メディア・プロモーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

商品販売

3,130

3,130

3,130

電子雑誌

2,460

2,460

2,460

ソリューション

968

968

968

アクセルジャパン

1,068

1,068

1,068

その他

17

24

42

28

70

顧客との契約から生じる収益

3,148

4,522

7,670

28

7,699

その他の収益(注)2

14,253

14,253

14,253

外部顧客への売上高

17,402

4,522

21,924

28

21,953

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

2.その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

エンベデッド・ファイナンス

事業

メディア・プロモーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

商品販売

1,805

1,805

1,805

電子雑誌

2,149

2,149

2,149

ソリューション

972

972

972

アクセルジャパン

1,662

1,662

1,662

その他

33

13

47

12

59

顧客との契約から生じる収益

1,839

4,797

6,637

12

6,649

その他の収益(注)2

17,847

17,847

17,847

外部顧客への売上高

19,687

4,797

24,485

12

24,497

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

2.その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。

3.(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「電子メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

2,055

 

2,520

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

2,520

 

0

2,852

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

27

契約負債(期首残高)

217

217

契約負債(期末残高)

217

139

 契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188百万円であります。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 当該残存履行義務は、主にメディア・プロモーション事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

721

927

1年超2年以内

378

429

2年超

104

140

合計

1,203

1,497

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

主要な事業会社

エンベデッド・ファイナンス事業

初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

㈱NEXYZ.Group

㈱NEXYZ.

㈱NEXYZ.ファシリティーズ

メディア・プロモーション事業

電子雑誌の広告掲載及び制作受託

製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、

コンサルティング業務

ウェブメディア運営

タレントを起用した企業PR支援

㈱ブランジスタ

㈱ブランジスタエール

㈱ブランジスタメディア

㈱ブランジスタソリューション

博設技股份有限公司

㈱CrowdLab

(注)当社は、前連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」から「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

    当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「電子メディア事業」から「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1、2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

エンベデッド・ファイナンス

事業

メディア・

プロモーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,402

4,522

21,924

28

21,953

21,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

6

17

17

17

17,413

4,529

21,942

28

21,970

17

21,953

セグメント利益又は損失(△)

1,093

578

1,672

39

1,632

866

766

セグメント資産

7,756

3,892

11,648

35

11,684

3,761

15,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31

32

63

0

64

57

121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52

45

97

97

14

111

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント資産の調整額3,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1、2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

エンベデッド・ファイナンス

事業

メディア・

プロモーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,687

4,797

24,485

12

24,497

24,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

5

21

21

21

19,703

4,803

24,506

12

24,518

21

24,497

セグメント利益

1,138

944

2,083

3

2,087

898

1,189

セグメント資産

9,267

5,231

14,499

32

14,532

3,810

18,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35

36

71

0

72

50

123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31

56

87

87

5

93

(注)1.セグメント利益の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

台湾

合計

622

455

0

1,077

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

楽天銀行株式会社

4,508

エンベデッド・ファイナンス事業

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

台湾

合計

612

443

1,056

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

楽天銀行株式会社

4,885

エンベデッド・ファイナンス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

エンベデッド・ファイナンス事業

メディア・プロモーション事業

当期償却額

当期末残高

0

0

0

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

エンベデッド・ファイナンス事業

メディア・プロモーション事業

当期償却額

当期末残高

0

0

0

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱ボディアーキ・ジャパン

東京都渋谷区

35

セルフエステ

事業の運営

(被所有)

直接 29.5

敷金支払の代行

保証金の返還

(注)

11

その他

139

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)保証金の返還については、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

129.01円

1株当たり純資産額

196.06円

1株当たり当期純利益金額

57.56円

1株当たり当期純利益金額

47.04円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

748

611

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

748

611

普通株式の期中平均株式数(株)

13,009,983

13,009,315

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(連結子会社)

株式会社NEXYZ.東日本

新株予約権2種類(普通株式      2,531株)

転換社債型新株予約権付社債 3種類(普通株式 2,711株)

(連結子会社)

株式会社NEXYZ.東日本

新株予約権2種類(普通株式      2,531株)

転換社債型新株予約権付社債 3種類(普通株式 2,711株)

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,700

2,100

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,636

1,461

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

25

28

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,928

1,993

0.7

2025年~29年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

120

120

2025年~32年

合計

5,410

5,704

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

921

660

318

93

リース債務

28

28

28

26

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

5,243

10,874

16,720

24,497

税金等調整前四半期純利益金額

(百万円)

198

308

400

1,534

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

34

△174

△182

611

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.65

△13.40

△14.04

47.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

2.65

△16.05

△0.64

61.08

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。