第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表についてアスカ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3,※4 8,232

※3,※4 12,071

売掛金

9

10

販売用不動産

※3,※4 25,430

※3,※4 32,491

仕掛販売用不動産

※3,※4 26,254

※3,※4 25,523

その他

2,448

2,087

流動資産合計

62,375

72,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

286

290

減価償却累計額

75

85

建物(純額)

※3 211

※3 205

土地

※3 1,319

※3 1,338

その他

78

84

減価償却累計額

57

63

その他(純額)

※3 20

20

有形固定資産合計

1,551

1,564

無形固定資産

 

 

のれん

83

66

その他

27

27

無形固定資産合計

111

93

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4

32

匿名組合出資金

2,822

2,225

繰延税金資産

108

264

その他

※2,※3 836

※2,※3 865

投資その他の資産合計

3,771

3,388

固定資産合計

5,434

5,046

繰延資産

 

 

株式交付費

8

新株予約権発行費

0

繰延資産合計

8

資産合計

67,818

77,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

481

377

短期借入金

※3 4,974

※3 8,562

1年内返済予定の長期借入金

※3 9,002

※3 7,789

未払法人税等

308

1,192

賞与引当金

19

253

その他

※1 384

※1 601

流動負債合計

15,169

18,776

固定負債

 

 

社債

※3 100

長期借入金

※3 27,017

※3 29,987

繰延税金負債

69

退職給付に係る負債

25

27

その他

177

188

固定負債合計

27,289

30,303

負債合計

42,459

49,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,867

10,867

資本剰余金

10,536

10,530

利益剰余金

4,162

6,745

自己株式

214

0

株主資本合計

25,352

28,144

新株予約権

7

7

純資産合計

25,359

28,151

負債純資産合計

67,818

77,231

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 19,273

※1 36,787

売上原価

15,053

27,739

売上総利益

4,220

9,047

販売費及び一般管理費

※2 2,215

※2 3,151

営業利益

2,004

5,896

営業外収益

 

 

受取利息

0

9

受取配当金

0

0

受取保険金

0

15

違約金収入

6

17

その他

5

3

営業外収益合計

13

45

営業外費用

 

 

支払利息

576

927

支払手数料

391

564

その他

40

18

営業外費用合計

1,008

1,510

経常利益

1,009

4,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 13

※3 1

違約金収入

47

出資金売却益

※4 276

※4 1

特別利益合計

337

3

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※5 26

固定資産除却損

※6 0

特別損失合計

0

26

税金等調整前当期純利益

1,347

4,408

法人税、住民税及び事業税

434

1,616

法人税等調整額

21

225

法人税等合計

456

1,391

当期純利益

890

3,017

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

7

親会社株主に帰属する当期純利益

898

3,017

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

890

3,017

包括利益

890

3,017

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

898

3,017

非支配株主に係る包括利益

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,867

10,530

3,659

25,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

389

 

389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

898

 

898

自己株式の取得

 

 

 

382

382

自己株式の処分

 

 

 

167

167

その他

 

6

4

 

1

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

503

214

294

当期末残高

10,867

10,536

4,162

214

25,352

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

7

990

26,055

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

389

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

898

自己株式の取得

 

 

382

自己株式の処分

 

 

167

その他

 

 

1

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減

 

990

990

当期変動額合計

990

695

当期末残高

7

25,359

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,867

10,536

4,162

214

25,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

386

 

386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,017

 

3,017

自己株式の処分

 

54

 

214

160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

48

48

 

当期変動額合計

6

2,583

214

2,791

当期末残高

10,867

10,530

6,745

0

28,144

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

7

25,359

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

3,017

自己株式の処分

 

160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

当期変動額合計

2,791

当期末残高

7

28,151

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,347

4,408

減価償却費

377

384

賞与引当金の増減額(△は減少)

78

234

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

1

受取利息及び受取配当金

0

10

違約金収入

47

支払利息

576

927

繰延資産償却額

34

8

のれん償却額

16

16

有形固定資産除売却損益(△は益)

13

1

匿名組合投資損益(△は益)

430

850

関係会社出資金売却損益(△は益)

276

関係会社株式評価損

26

売上債権の増減額(△は増加)

8

1

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,873

6,687

仕入債務の増減額(△は減少)

26

103

株式報酬費用

33

60

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,150

1,150

その他

470

200

小計

23,128

1,065

利息及び配当金の受取額

0

9

利息の支払額

540

879

違約金収入の受取額

47

法人税等の支払額

475

590

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,096

394

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

102

95

定期預金の払戻による収入

3

投資有価証券の取得による支出

4

454

投資有価証券の売却及び償還による収入

416

有形固定資産の取得による支出

0

29

有形固定資産の売却による収入

28

1

無形固定資産の取得による支出

9

貸付けによる支出

880

貸付金の回収による収入

740

出資金の払込による支出

33

関係会社出資金の売却による収入

952

敷金及び保証金の差入による支出

65

敷金及び保証金の差戻による収入

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 2,434

連結の範囲の変更を伴う匿名組合出資持分の譲渡による収入

※3 212

匿名組合出資金の払込による支出

22

281

匿名組合出資金の払戻による収入

12

1,070

その他

58

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,499

473

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,224

3,856

長期借入れによる収入

25,539

25,749

長期借入金の返済による支出

8,902

24,260

社債の発行による収入

100

配当金の支払額

390

387

自己株式の取得による支出

382

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

158

30

非支配株主への払戻による支出

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,846

5,026

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,750

5,105

現金及び現金同等物の期首残高

10,848

8,097

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

※4 1,359

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,097

※1 11,843

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        4

・主要な連結子会社の名称   ㈱シフトライフ

㈱アスコット・アセット・コンサルティング

(同)Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合

小郡開発特定目的会社

連結の範囲の変更      当連結会計年度において匿名組合出資契約の満了に伴い、(同)Ascot

Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合及び(同)ハッピー浅草を営業者とする匿名組合を連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

・非連結子会社の数      3社

・主要な非連結子会社の名称  アスコット・インベストメント・マネジメント㈱

㈱アスコット・メディック

アスコット・キャピタル㈱

・連結の範囲から除いた理由  小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社数 3

・持分法適用会社の名称    R4ACA合同会社

小郡ロジ特定目的会社

ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社の名称      アスコット・インベストメント・マネジメント㈱

㈱アスコット・メディック

アスコット・キャピタル㈱

・持分法を適用しない理由   小規模であり当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱アスコット・アセット・コンサルティング及び(同)Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱シフトライフの決算日は7月31日であります。連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

小郡開発特定目的会社においては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10~47年

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      8~39年

その他     3~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

役職員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 転貸損失引当金

賃貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)不動産開発事業、戦略国際事業

販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。

また、収益不動産投資においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売しており、保有期間における不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理のうえ、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(ロ)不動産投資事業

主に物流施設開発投資を行っており、当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に従い収益を認識しております。

(ハ)不動産ファンド事業

不動産ファンド事業は、国内外投資家との共同投資ファンド等の運営を行っており、顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務提供への履行義務を負っております。当該履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供された時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

(ニ)九州開発事業

主に九州一円で分譲マンション開発を行っております。不動産開発事業等と同様、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

 

③ ヘッジ方針

支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、見積期間に応じて均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)匿名組合出資金の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。

 

(10)退職給付に係る会計処理方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは当連結会計年度において、販売用不動産32,491百万円及び仕掛販売用不動産25,523百万円を連結貸借対照表に計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。

 

(ロ)主要な仮定

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。

 

(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資その他の資産(その他)

208百万円

212百万円

208

212

 

※3 担保に提供している資産

① 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

132百万円

227百万円

販売用不動産

23,693

28,047

仕掛販売用不動産

21,861

21,222

建物

176

170

土地

1,319

1,319

有形固定資産(その他)

0

投資その他の資産(その他)

24

24

47,206

51,011

 

② 対応債務

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

4,668百万円

8,331百万円

1年内返済予定の長期借入金

7,263

6,841

ノンリコース社債

100

長期借入金

21,341

23,677

ノンリコース長期借入金

3,560

2,590

36,833

41,539

 

※4 ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

291百万円

518百万円

販売用不動産

4,348

1,993

仕掛販売用不動産

503

545

5,144

3,056

なお、現金及び預金以外は「①担保提供資産」に含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

114百万円

141百万円

給与手当

746

771

広告宣伝費

5

9

仲介手数料

237

539

支払報酬

97

143

租税公課

338

488

販売代理手数料

4

のれん償却額

16

16

賞与引当金繰入額

21

258

退職給付費用

1

1

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

その他

13百万円

1百万円

 

※4 出資金売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

出資金売却益

276百万円

1百万円

 

※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

関係会社株式評価損は、非連結子会社である㈱アスコット・メディックの株式に係る評価損であります。

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

その他

0百万円

-百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

の株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

129,916,662

129,916,662

合計

129,916,662

129,916,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,015,100

876,300

1,138,800

合計

2,015,100

876,300

1,138,800

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得2,000,000株、譲渡制限付株式の無償取得15,100株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式の付与876,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

7

合計

7

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月26日

定時株主総会

普通株式

389

3

2022年9月30日

2022年12月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

386

利益剰余金

3

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

の株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

129,916,662

129,916,662

合計

129,916,662

129,916,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,138,800

118,520

1,153,463

103,857

合計

1,138,800

118,520

1,153,463

103,857

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得118,520株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式の付与1,153,463株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

7

合計

7

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

386

3

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

649

利益剰余金

5

2024年9月30日

2024年12月23日

(注)1株当たり配当額には特別配当2円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,232百万円

12,071百万円

預入期間3ヵ月超の定期預金及び担保に供している定期預金

△135

△227

現金及び現金同等物

8,097

11,843

 

※2 株式の取得及び事業の譲り受けにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

匿名組合事業出資持分の譲渡により連結子会社でなくなったハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合の持分譲渡時の資産及び負債の内訳並びに、同社持分の譲渡価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

4,206

百万円

固定資産

124

 

 

流動負債

△39

 

 

固定負債

△2,485

 

 

非支配株主持分

△943

 

 

出資金売却後の投資勘定

△455

 

 

出資金売却益

48

 

 

出資持分譲渡対価

455

 

 

現金及び現金同等物

△243

 

 

差引:売却に伴う収入

212

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※4 匿名組合契約の満了に伴い連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

① 合同会社Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合

流動資産(注)

69

百万円

固定資産

 

 

資産合計

69

 

 

流動負債

△32

 

 

固定負債

 

 

負債合計

△32

 

 

 

② 合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合

流動資産(注)

3,311

百万円

固定資産

 

 

資産合計

3,311

 

 

流動負債

△166

 

 

固定負債

 

 

負債合計

△166

 

 

(注)現金及び現金同等物が両社合計で1,359百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株式発行等による直接金融による方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式及び外貨建債券並びに匿名組合出資金等であり、事業推進目的で保有しております。これらは発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に不動産仕入に係るものであります。これらは流動性リスクに晒されております。返済期日は、最長で決算日後34年であります。借入金には、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスクの管理

営業債権は、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。投資有価証券及び匿名組合出資金については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金

27,017

26,997

△19

負債計

27,017

26,997

△19

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)社債

100

100

(2)長期借入金

29,987

29,916

△71

負債計

30,087

30,016

△71

※ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

(1)投資有価証券

4

30

(2)匿名組合出資金

2,822

2,225

合計

2,827

2,256

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,232

売掛金

9

合計

8,241

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,071

売掛金

10

合計

12,082

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

長期借入金

9,002

9,630

10,766

758

189

5,671

合計

9,002

9,630

10,766

758

189

5,671

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

100

長期借入金

7,789

12,438

8,801

2,189

2,716

3,841

合計

7,789

12,438

8,801

2,289

2,716

3,841

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

長期借入金

26,997

26,997

負債計

26,997

26,997

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

100

100

長期借入金

29,916

29,916

負債計

30,016

30,016

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・社債及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で当社の信用度が市場金利へ反映され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

なお、市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額:4百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,822百万円)については記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

なお、市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額:30百万円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,225百万円)については記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
自  2022年10月1日
至  2023年9月30日

(百万円)

当連結会計年度
自  2023年10月1日
至  2024年9月30日

(百万円)

退職給付に係る負債の期首残高

24

25

 退職給付費用

1

1

 退職給付の支払額

△0

退職給付に係る負債の期末残高

25

27

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2023年9月30日

(百万円)

当連結会計年度
2024年9月30日

(百万円)

 非積立型制度の退職給付債務

25

27

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25

27

 

 退職給付に係る負債

25

27

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25

27

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度
自  2022年10月1日
至  2023年9月30日

(百万円)

当連結会計年度
自  2023年10月1日
至  2024年9月30日

(百万円)

 簡便法で計算した退職給付費用

1

1

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 5,364,000株

付与日

2021年1月8日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自  2021年2月1日

至  2026年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2020年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)割当日から本新株予約権の権利行使期間の末日に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における権利行使期間中の連続した30取引日の当社普通株式の終値の単純平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で権利行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りではない。

a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

c)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

d)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2020年ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末残

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末残

5,364,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

5,364,000

 

② 単価情報

 

2020年ストック・オプション

権利行使価格(円)

155

行使時平均株価(円)

 

4.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

8百万円

 

-百万円

賞与引当金

6

 

46

退職給付に係る負債

8

 

9

減価償却費

40

 

84

不動産取得税

5

 

11

譲渡制限付株式報酬

9

 

27

未払事業税

41

 

92

減損損失

14

 

14

関係会社株式評価損

6

 

6

連結上の未実現利益に係る税効果

4

 

18

その他

9

 

19

繰延税金資産小計

156

 

330

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△8

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△39

 

△66

評価性引当額小計(注)1

△47

 

△66

繰延税金資産合計

108

 

264

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

圧縮積立金

 

資本連結による評価差額

 

その他

△69

 

繰延税金負債合計

△69

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

39

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が18百万円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬の評価性引当額の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8

8百万円

評価性引当額

△8

△8百万円

繰延税金資産

-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.6

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額

△1.7

 

のれん償却額

0.4

 

未実現利益

4.8

 

組織再編による影響

△1.1

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年9月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である6~10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、九州地区において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,517

1,495

 

期中増減額

△21

12

 

期末残高

1,495

1,508

期末時価

1,010

938

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

金 額(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

0

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9

契約負債(期首残高)

236

契約負債(期末残高)

71

契約負債は、主に、不動産開発事業及び九州開発事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

金 額(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10

契約負債(期首残高)

71

契約負債(期末残高)

252

契約負債は、主に、不動産開発事業、戦略国際事業及び九州開発事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

金 額(百万円)

1年以内

6,775

1年超

合計

6,775

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

金 額(百万円)

1年以内

8,905

1年超

1,449

合計

10,354

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産開発事業

‥‥‥

主に都心部を中心とした賃貸マンション開発・オフィス開発・分譲マンション開発、収益不動産投資(リノベーション含む)などをおこなっております。

戦略国際事業

‥‥‥

不動産開発事業と同様の事業のほか、借地権を活用した不動産開発や子会社である㈱シフトライフとの協業など、これまでにないノウハウも取り入れた事業もおこなっております。また、海外投資家向けの販売を目的とした収益不動産投資(リノベーション含む)や民泊・旅館用途へのコンバージョンなどをおこなっております。

不動産投資事業

‥‥‥

主に物流施設開発事業をおこなっている事業になります。

不動産ファンド事業

‥‥‥

主に国内外投資家との共同投資ファンドなどの運営をおこなっております。

九州開発事業

‥‥‥

子会社の㈱シフトライフがおこなっている事業となります。

主に九州一円で分譲マンション開発をおこなっております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。

これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他事業」となります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

戦略国際事業

不動産

投資事業

不動産

ファンド

事業

九州

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

9,140

2,382

4,464

15,987

1

15,989

15,989

一定期間にわたり移転される財及びサービス

1

46

47

57

105

105

顧客との契約から生じる収益

9,140

2,382

1

46

4,464

16,035

59

16,095

16,095

その他の収益(注)4

501

89

2,310

201

10

3,113

64

3,177

3,177

外部顧客への売上高

9,642

2,471

2,311

248

4,475

19,149

123

19,273

19,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

306

38

344

3

348

348

9,642

2,471

2,617

286

4,475

19,494

127

19,621

348

19,273

セグメント利益又は損失(△)

2,058

174

381

443

750

2,922

368

2,553

549

2,004

セグメント資産

37,263

6,748

2,857

6,968

5,514

59,352

4,834

64,186

3,631

67,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113

22

0

204

8

349

6

355

21

377

のれんの償却額

16

16

16

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

0

0

10

11

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△549百万円は、セグメント間取引消去17百万円と全社費用△566百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,631百万円は、セグメント間取引消去△3,652百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,284百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額21百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」で認識される収益が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

戦略国際事業

不動産

投資事業

不動産

ファンド

事業

九州

開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

15,450

5,143

4,895

25,488

74

25,563

25,563

一定期間にわたり移転される財及びサービス

176

176

43

219

219

顧客との契約から生じる収益

15,450

5,143

176

4,895

25,664

117

25,782

25,782

その他の収益(注)4

3,592

203

677

6,440

10,913

91

11,004

11,004

外部顧客への売上高

19,042

5,346

677

6,616

4,895

36,578

208

36,787

36,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,299

1,299

20

1,319

1,319

19,042

5,346

677

6,616

6,194

37,877

229

38,106

1,319

36,787

セグメント利益又は損失(△)

4,036

559

458

1,559

834

7,449

753

6,695

799

5,896

セグメント資産

43,019

9,230

6,643

939

4,666

64,499

2,811

67,311

9,920

77,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

161

59

14

122

5

364

6

370

14

384

のれんの償却額

16

16

16

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24

24

24

13

37

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△22百万円と全社費用△777百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額9,920百万円は、セグメント間取引消去△1,640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,561百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」で認識される収益が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

大和証券リアルティ(株)

2,310

不動産投資事業

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

中央日本土地建物(株)

6,200

不動産ファンド事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

不動産

開発事業

戦略国際事業

不動産

投資事業

不動産

ファンド

事業

九州

開発事業

当期

償却額

16

16

16

16

当期末残高

83

83

83

83

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

不動産

開発事業

戦略国際事業

不動産

投資事業

不動産

ファンド

事業

九州

開発事業

当期

償却額

16

16

16

16

当期末残高

66

66

66

66

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

㈱SBI証券

東京都港区

54,323

(百万円)

金融サービス業

資金貸借

資金の借入

(注1)

4,000

短期借入金

4,000

その他の関係会社の子会社

SBIエステートファイナンス㈱

東京都新宿区

2,405

(百万円)

金融サービス業

資金貸借

資金の借入

資金の返済

(注1)

1,300

300

短期借入金

1,000

その他の関係会社の子会社

㈱SBI新生銀行

東京都中央区

512,205

(百万円)

金融サービス業

資金貸借

資金の借入

資金の返済

(注1)

 

1,677

1,185

一年内返済予定の長期借入金

長期借入金

 

35

 

641

その他の関係会社の子会社

新生インベストメント&ファイナンス㈱

東京都中央区

100

(百万円)

金融サービス業

資金貸借

資金の借入

資金の返済

(注1)

 

790

1,473

短期借入金

一年内返済予定の長期借入金

 

380

 

320

非連結の子会社

アスコット・キャピタル㈱

東京都渋谷区

49

(百万円)

不動産金融業

(所有)

直接

100.00

資金貸借

利息受領

資金の貸付

貸付の返済

(注1)

利息受領

(注2)

880

740

 

8

短期貸付金

 

未収入金

 

 

140

 

0

(注)1. 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

   2. 取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

当社の親会社等には、「森燁有限公司」、「力創國際有限公司」、「中国平安保険海外(控股)有限公司」及び「中国平安保険(集団)股份有限公司」の4社があります。当社の実質的な親会社である「中国平安保険(集団)股份有限公司」は、外国上場会社(香港証券取引所及び上海証券取引所)であります。「中国平安保険海外(控股)有限公司」は「中国平安保険(集団)股份有限公司」の子会社であり、「力創國際有限公司」は「中国平安保険(集団)股份有限公司」の子会社であります。当社の直接の親会社「森燁有限公司」は、「力創國際有限公司」の子会社であります。

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社であるR4ACA合同会社の要約財務諸表は次のとおりであります。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

27,492

29,162

固定資産合計

 

 

 

流動負債合計

18,775

20,516

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

8,717

8,646

 

 

 

売上高

158

174

税引前当期純損失(△)

△1,877

△1,902

当期純損失(△)

△1,877

△1,902

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

196円87銭

216円81銭

1株当たり当期純利益

6円97銭

23円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6円95銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

898

3,017

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

898

3,017

期中平均株式数

(株)

128,796,385

129,614,855

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

343,476

 (うち新株予約権)

(株)

(343,476)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年12月16日取締役会決議

による新株予約権

第7回新株予約権

(新株予約権の数5,364,000個)

 

(重要な後発事象)

(特定子会社の異動の取り下げ)

 当社は、2024年6月10日付け「匿名組合出資に係る子会社等(特定子会社)の異動に関するお知らせ」(以下「前回開示」といいます)にて公表いたしましたとおり、合同会社Ascot Prime Logistics鶴ヶ島に対する匿名組合出資に向けた協議・検討を行ってまいりましたが、2024年11月13日付けにて合同会社Ascot Prime Logistics鶴ヶ島に対する匿名組合出資を中止することを決定いたしました。

 

1.中止の理由

 前回開示のとおり、合同会社Ascot Prime Logistics鶴ヶ島は埼玉県における物流開発を目的として、不動産の取得を進めてまいりましたが、取得を見込んでいた不動産が第三者に販売されたこと、及び代替不動産を探したものの事業採算が見込める不動産の取得目途が立たないため合同会社Ascot Prime Logistics鶴ヶ島による土地取得を断念したことから、当社は、合同会社Ascot Prime Logistics鶴ヶ島への匿名組合出資を中止することを決定いたしました。

 

2.今後の見通し

 本件が2025年9月期の連結業績に与える影響については、2024年11月13日付け、2024年9月期決算短信に記載の「2025年9月期の連結業績予想(2024年10月1日~2025年9月30日)」に織り込み済です。

 詳細は、2024年11月13日付けの『(開示事項の中止)「匿名組合出資に係る子会社等(特定子会社)の異動に関するお知らせ」』をご参照ください。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

小郡開発特定目的会社

第1回

一般担保付特定社債

2024年

4月26日

100

1.73

一般担保

2027年

12月29日

合計

100

 

【借入金等明細表】

区分

当期首

残高

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,974

8,562

2.18

1年以内に返済予定の長期借入金

9,002

7,789

1.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,457

27,397

1.90

2025年~2059年

ノンリコース長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,560

2,590

2.46

2028年

その他有利子負債

40,994

46,338

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,308

7,211

2,189

1,846

ノンリコース長期借入金

130

1,590

870

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結

会計年度

売上高(百万円)

3,517

7,067

15,110

36,787

税金等調整前四半期(当期)純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△108

△224

1,334

4,408

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△78

△181

767

3,017

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.61

△1.40

5.93

23.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.61

△0.80

7.33

17.36

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。