1.資産の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………8年~18年
工具、器具及び備品…4年~15年
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3~5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年12月21日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分57,698千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ライセンスの供与
当社では、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
(2) 受注制作のソフトウェア
当社では、主にエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
当社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を73,292千円計上しております。当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当期末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年および当事業年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社を分類しております。その上で、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。
前述の判断を行うにあたって当期末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価について
当社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式149,957千円、投資有価証券139,075千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しております。当社は、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「新株予約権消却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「新株予約権消却益」に表示していた3,299千円、「その他」に表示していた4,057千円は、「その他」7,357千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社であった株式会社アールフォース・エンターテインメントの保有株式のすべてを譲渡したことによるものになります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式149,957千円)は、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式149,957千円)は、市場価格のない株式等のため記載事項はありません
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.83%は、「過年度法人税等」0.34%、「その他」0.49%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)の4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりになります。
該当事項はありません。