文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。
当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。今後は、近年のオンラインコミュニケーションの拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。
また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20%程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus(シーアールアイ テレクサス)」への技術開発投資を継続するとともに、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を新たに行います。
セグメント別には、次の課題に取り組みます。
① ゲーム事業
国内向けは、新製品となるネットワーク動画再生ミドルウェア「CRI Clovis」の拡販に注力するとともに、他社製品との連携効果による採用増を目論見ます。また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。また、「CRI TeleXus」への技術開発投資を継続するとともに、採用実績の積み上げに注力いたします。
海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像製品を中心に拡販を強化するとともに、主要市場に対し販売代理店網を構築し、CRIWAREの拡大をめざします。
② エンタープライズ事業
組込み分野につきましては、引き続きカラオケ案件において当社担当領域を拡大し受注増をめざすとともに、新製品となるフルデジタルオーディオソリューション「CRI SOLIDAS」の拡販に努めます。また、「CRI TeleXus」の非ゲーム市場での採用獲得に注力いたします。
モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、営業活動を強化いたします。
クラウドソリューション分野につきましては、戦略的な許諾シフトを行うべく、受託業務の受注量を調整するとともに、2026年9月期でのリリースをめざし、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を開始いたします。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティの基本方針と取組み
当社は音と映像で社会を豊かにという企業理念のもと、主に音声・映像関連の研究開発を行い、その成果であるミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」を様々な分野へ展開してまいりました。従来のゲーム分野で培った経験を基にモビリティやTeleXusに事業拡大を推進しておりますが、この取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。
また、そのような事業展開を継続・加速させていくためには、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作り等を通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。
(2) 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に対する取組み
当社は注力分野であるモビリティ分野において、CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™などの当社製品を他社製品に採用していただくことを通じて持続可能な社会の実現に資する製品の提供を進めております。
①ガバナンス
サステナビリティに関する方針や計画については、業務改革委員会の中に設けられたサステナビリティ分科会にて議論を行い、適時に定時取締役会や業務改革委員会に報告を実施しております。
②戦略
自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド(メロディ音や音声ガイド)の開発を支援するソリューションです。サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。
「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理(ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど)も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。
③リスク管理
リスク管理については、年1回の事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。
CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。(24期実績385百万円、25期予算457百万円)
(3)人的資本に対する取組み
当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。
・多様な優秀人材の獲得
当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、前期よりE-learning研修導入を行いました。その他、社員が「やりたい!」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間5日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。
②指標および目標
上記で記載した基本方針・戦略(人的資本について)に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。
※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。
① 事業内容に関するリスクについて
a. 当社のゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。また、他社が優位性の高い製品や当社製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 当社のモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合や当社技術、製品が組み込まれた部品やシステム等において当社起因による不具合が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 当社のCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業に関するリスクについて
当社グループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバー攻撃に関するリスクについて
当社グループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会社組織のリスクについて
当社グループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資リスクについて
当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他
a. ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年2月15日に第5回新株予約権(2018年1月18日開催の取締役会決議)を発行しております。また、第三者割当新株予約権として、2021年1月12日に第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(2020年12月24日開催の取締役会決議)を発行しております。2024年9月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は695,937株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.5%に相当します。
これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
b. 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて
当社は製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。しかしながら、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるが、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、企業収益は改善し、業況感は良好な水準を維持しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍を契機として普及したテレワークが新たな働き方として定着し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。また、モビリティ業界においては、SDV(Software Defined Vehicle)の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界におけるSDVの開発に対しても貢献できるものと考えております。
これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus(シーアールアイ テレクサス)」の開発を行うとともに、モビリティなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高3,167,285千円(前期比5.9%増)、営業利益368,358千円(前期比6.8%増)、経常利益383,405千円(前期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益304,468千円(前期比30.9%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」等の国内ライセンス売上は、当期も一括ライセンス売上の計上はあったものの、前期ほどのサイズ感ではなかったため、減少いたしました。また、海外向けは、中国でのライセンスビジネスは復調しつつも、コンテンツ受託ビジネスおよび欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は、効果音や楽曲などの制作業務が好調だったことに加え、当下期に大型の音声収録業務を受注したことにより、過去最高の売上・利益を達成いたしました。なお、ゲーム開発/運営の売上は、当分野を担っていた株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を前期末に譲渡したことによりなくなっており、当セグメント売上は前期に比べ大きく押し下げられております。また、「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。当セグメントの売上高は1,676,762千円(前期比15.0%減)、セグメント利益は116,713千円(前期比36.9%減)となりました。
(エンタープライズ事業)
組込み分野の売上は、カラオケ案件を継続して受注したことやセガ フェイブ社のePICOシステム開発を受注したこと等により、増加いたしました。モビリティ分野の売上は、車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」および車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」のライセンス収入増により、増加いたしました。クラウドソリューション分野の売上は、ポールトゥウィン社など複数の顧客より受注した大型のシステム開発案件が好調に推移したことにより、増加いたしました。当セグメントの売上高は1,490,523千円(前期比46.2%増)、セグメント利益は251,645千円(前期比57.4%増)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて201,155千円増加し、5,360,200千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加(前連結会計年度末に比べて235,774千円の増加)、「売掛金及び契約資産」の増加(前連結会計年度末に比べて89,818千円の増加)及び「貸倒引当金」の取崩しによる増加(前連結会計年度末に比べて14,326千円の増加)があった一方、「有価証券」の減少(前連結会計年度末に比べて100,198千円の減少)、「無形固定資産」の減少(前連結会計年度末に比べて50,779千円の減少)及び「投資その他の資産」の減少(前連結会計年度末に比べて14,721千円の減少)によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて16,438千円減少し、1,592,136千円となりました。これは主に、「固定負債」の増加(前連結会計年度末に比べて15,372千円の増加)及び「未払法人税等」の増加(前連結会計年度末に比べて52,117千円の増加)があった一方、「買掛金」の減少(前連結会計年度末に比べて12,481千円の減少)及び「その他流動負債」の減少(前連結会計年度末に比べて71,446千円の減少)によるものであります
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて217,594千円増加し、3,768,063千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加(前連結会計年度末に比べて226,098千円の増加)があった一方、「為替換算調整勘定」の減少(前連結会計年度末に比べて7,805千円の減少)によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は328,334千円(前連結会計年度は495,423千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上383,405千円及び減価償却費の計上147,085千円の資金の増加要因があった一方、売上債権の増加額74,100千円、未払費用の減少額52,664千円、貸倒引当金の減少額14,326千円及び未払消費税等の減少額27,899千円並びに法人税等の納付額29,055千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は9,122千円(前連結会計年度は209,431千円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円の資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出35,664千円及び無形固定資産の取得による支出77,038千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は77,866千円(前連結会計年度は215,382千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出77,866千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。
当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(売上高)
ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の受注にかかる売上計上、音声収録業務の好調な推移に加え、中国でのライセンスビジネスも復調傾向にあるものの、前連結会計年度末に譲渡した子会社の売上のマイナス分を補いきれず減収となりました。エンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上の増加、カラオケ案件及びシステム開発案件における複数の受注獲得によって増収となりました。その結果、売上高は3,167,285千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,450,142千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に子会社を譲渡したことに伴う人件費の減少があった一方、エンタープライズ事業における外注費及び業務委託費の増加があったことによるものであります。この結果、売上総利益は1,717,142千円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,348,783千円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に子会社を譲渡したことに伴う人件費の減少によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は159,686千円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。この結果、営業利益は368,358千円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、主として受取配当金及び補助金収入等により17,942千円(前連結会計年度比55.2%減)となり、営業外費用は、主として固定資産除却損及び為替差損等により2,895千円(前連結会計年度比48.9%減)となり、この結果、経常利益は383,405千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
(特別損失及び税金等調整前当期純損益)
特別損失は、発生はありませんでした(前連結会計年度は80,797千円)。この結果、税金等調整前当期純利益は383,405千円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金費用は、85,044千円(前連結会計年度比25.3%増)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,468千円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20%程度の営業利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度は、売上高3,167,285千円(前期比5.9%増)、営業利益368,358千円(営業利益率11.6%)となりました。エンタープライズ事業の業績が大きく伸長し、前連結会計年度末に譲渡したゲーム開発/運営子会社の業績剥落の影響を吸収したことで、2期連続の増収増益となっております。ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資を優先して行うため、営業利益率は20%には達しない見込みです。
販売等の契約
研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。
音声・映像・画像分野の最新技術動向や各業界が抱える課題を把握しつつ、製品化を見据えた研究開発を行っております。
また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについても取り組んでおります。
音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。
既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。
また「SDV(Software Defined Vehicle)」などに代表される従来とは異なるモノづくりを、当社が持つソフトウェア技術とハードウェア技術で支えられるように研究開発を進めてまいります。
各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。
セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(ゲーム事業)
音声技術として「CRI ADX」の立体音響機能を強化し、ヘッドフォン向けに高品位な音像定位と音空間をデザインできる機能を搭載しました。これによりゲームや通話アプリにおいて耳元で声が聞こえたり、音の位置を認識して話者を特定したりできる機能を簡単に組み込むことができます。
映像技術としてネットワーク動画再生機能を新製品「CRI Clovis」に組み込みました。従来はさまざまなプラットフォームごとにネットワーク通信機能・暗号化機能・動画再生機能を開発する必要がありました。「CRI Clovis」ではこれらの機能を当社の持つ抽象化技術により隠蔽し、顧客は本来実現したかったことに注力することができます。
(エンタープライズ事業)
音声技術として、昨年発表した「CRI SOLIDAS」が量産製品に組み込まれました。「CRI SOLIDAS」は組込み分野の音響機器向けの製品です。従来必要であった多くの専用ICを少ない汎用部品に置き換え、製品の省スペース化・省電力化に貢献します。さらにフルデジタル化による低ノイズ・高音質など品質向上にも寄与します。
なお、当連結会計年度における研究開発費総額は、