【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社(前連結会計年度 3社)

主要な連結子会社の名称

株式会社ツーファイブ

上海希艾維信息科技有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 上海希艾維信息科技有限公司

12月31日

 

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
 上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………8年~18年

工具、器具及び備品…4年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3~5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年12月21日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分57,698千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ライセンスの供与

当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

② 受注制作のソフトウェア

当社グループでは、ゲーム事業における音響制作及びエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

当社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、当社は繰延税金資産を73,292千円計上しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年および当連結会計年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社および連結子会社を分類しております。その上で、当社は臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。

前述の判断を行うにあたって当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

2.市場価格のない株式等の評価について

当社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券139,075千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しています。当社グループは、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた177千円は、「固定資産除却損」1千円、「その他」175千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

後述の「(ストック・オプション等関係)の4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係)の3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分に記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

131,627

千円

163,167

千円

給与手当

373,788

 

316,944

 

役員退職慰労引当金繰入額

9,454

 

2,290

 

退職給付費用

5,965

 

9,627

 

貸倒引当金繰入額

 

14,326

 

研究開発費

189,397

 

159,686

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

189,397

千円

159,686

千円

 

 

※4 関係会社株式売却損

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

連結子会社であった株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を譲渡したものになります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

2,312

 

△2,710

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

2,312

 

△2,710

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

2,312

 

△2,710

 

その他の包括利益合計

2,312

 

△2,710

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 

5,578,150

5,578,150

合計

5,578,150

5,578,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

121,377

232,700

600

353,477

合計

121,377

232,700

600

353,477

 

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数である232,700株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得の増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

(第5回新株予約権)

7,543

合計

7,543

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

78,370

15

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 

5,578,150

5,578,150

合計

5,578,150

5,578,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

353,477

500

352,977

合計

353,477

500

352,977

 

(注) 普通株式の自己株式の減少株式数である500株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

(第5回新株予約権)

7,453

合計

7,453

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

78,370

15

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

104,503

20

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

3,390,624

千円

3,626,399

千円

預け金

456

 

3,100

 

現金及び現金同等物

3,391,081

 

3,629,500

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用規程に基づき、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。連結子会社についても、同様の方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付けの高い債券を対象としており、また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日でありますが、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

転換社債型新株予約権付社債は、資本・業務提携、M&Aに要する投資資金として発行しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

満期保有目的の債券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社は各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に入出金見込を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)参照)

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金及び契約資産

677,091

677,091

(2) 有価証券

100,198

100,300

101

(3) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

98,938

90,710

△8,228

資産計

876,228

868,101

△8,126

(1) 買掛金

86,299

86,299

(2) 未払法人税等

36,936

36,936

(3) 転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,123,235

1,123,235

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金及び契約資産

766,910

766,910

(2) 有価証券

(3) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

99,075

92,650

△6,425

資産計

865,985

859,560

△6,425

(1) 買掛金

73,817

73,817

(2) 未払法人税等

89,053

89,053

(3) 転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,162,871

1,162,871

 

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

非上場株式

40,000

40,000

 

非上場株式については、市場価格がないことから、上表及び「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載した表には含まれておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日

 

区   分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金及び契約資産

677,091

677,091

有価証券

100,300

100,300

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

90,710

90,710

資産計

191,010

677,091

868,101

買掛金

86,299

86,299

未払法人税等

36,936

36,936

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,123,235

1,123,235

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

区   分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金及び契約資産

766,910

766,910

有価証券

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

92,650

92,650

資産計

92,650

766,910

859,560

買掛金

73,817

73,817

未払法人税等

89,053

89,053

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,162,871

1,162,871

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

有価証券

有価証券は相場価格を用いて評価しております。有価証券は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 投資有価証券

社債は相場価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

買掛金、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの 期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,390,624

売掛金及び契約資産

677,091

有価証券

100,198

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

98,938

合計

4,167,913

98,938

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,626,399

売掛金及び契約資産

766,910

有価証券

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

99,075

合計

4,393,309

99,075

 

 

5.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

社債

100,198

100,300

101

小計

100,198

100,300

101

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

社債

98,938

90,710

△8,228

小計

98,938

90,710

△8,228

合計

199,136

191,010

△8,126

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

社債

99,075

92,650

△6,425

小計

99,075

92,650

△6,425

合計

99,075

92,650

△6,425

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

129,898

千円

130,334

千円

退職給付費用

19,234

 

19,443

 

退職給付の支払額

△18,798

 

△6,361

 

退職給付に係る負債の期末残高

130,334

 

143,416

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

130,334

千円

143,416

千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

130,334

 

143,416

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

130,334

 

143,416

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

130,334

 

143,416

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 19,234千円  当連結会計年度 19,443千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額   前連結会計年度 3,864千円  当連結会計年度 1,044千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金

千円

千円

 

 

3.権利不行使により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業外収益(その他)
の新株予約権戻入益

3,299

千円

89

千円

 

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名、当社従業員 55名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 337,600株

付与日

2018年2月15日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2020年9月期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)又は2021年9月期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

 

 

 

第5回新株予約権

権利確定条件

② 新株予約権者は、当社又は当社子会社を退任又は退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日が到来するまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 1個の新株予約権の一部行使は認めない。

⑤ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年12月1日

至 2026年2月14日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

268,400

権利確定

権利行使

失効

△2,200

未行使残

266,200

 

 

②  単価情報

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

2,029

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

28

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

5,114

千円

 

727

千円

未払事業所税

979

 

 

1,041

 

未払事業税

5,128

 

 

7,822

 

税務上の繰越欠損金(注)

8,472

 

 

4,042

 

減価償却超過額

8,030

 

 

6,377

 

資産除去債務

4,197

 

 

6,296

 

退職給付に係る負債

39,914

 

 

43,920

 

役員退職慰労引当金

16,968

 

 

 

株式取得費用

1,439

 

 

1,439

 

減損損失

16,521

 

 

8,491

 

投資有価証券

66,087

 

 

66,087

 

未払金

 

 

17,669

 

繰延税金資産小計

172,854

 

 

163,916

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,705

 

 

△4,042

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,609

 

 

△85,923

 

評価性引当額

△93,314

 

 

△89,966

 

繰延税金資産合計

79,539

 

 

73,949

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

4,029

737

3,705

8,472

評価性引当額

△3,705

△3,705

繰延税金資産

4,029

737

(b)4,767

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,767千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (c)

4,042

4,042

評価性引当額

△4,042

△4,042

繰延税金資産 (d)

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金4,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.07%

 

0.87%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.22%

 

△0.13%

住民税均等割

0.77%

 

0.60%

評価性引当額の増減

△19.89%

 

△0.87%

税額控除

△7.54%

 

△5.08%

のれん償却額

0.68%

 

0.53%

過年度法人税等

0.35%

 

△5.08%

連結子会社の税率差異

0.35%

 

1.40%

関係会社株式売却益の連結調整

2.05%

 

―%

子会社株式の投資簿価修正

14.80%

 

―%

その他

△0.30%

 

△0.68%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.74%

 

22.18%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年9月30日)

1.当社及び子会社の当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、13,706千円であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

1.当社及び子会社の当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、20,560千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

ゲーム事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

ミドルウェア/ツール

1,342,966

1,342,966

音響制作

300,534

300,534

ゲーム開発/運営

328,308

328,308

組込み

569,355

569,355

モビリティ

205,550

205,550

クラウドソリューション

244,276

244,276

顧客との契約から生じる収益

1,971,809

1,019,182

2,990,991

外部顧客への売上高

1,971,809

1,019,182

2,990,991

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

ゲーム事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

ミドルウェア/ツール

1,268,737

1,268,737

音響制作

408,024

408,024

ゲーム開発/運営

 組込み

745,039

745,039

モビリティ

256,457

256,457

クラウドソリューション

489,026

489,026

顧客との契約から生じる収益

1,676,762

1,490,523

3,167,285

外部顧客への売上高

1,676,762

1,490,523

3,167,285

 

(注)当連結会計年度より、従来、「組込み」及び「新規」に含めておりました「モビリティ」及び「クラウドソリューション」の売上高につき、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「組込み」が30,911千円減少しております。

 

2.収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りになります。

 

 

3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

610,033

650,223

契約資産

20,939

26,868

契約負債

96,112

95,532

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

650,223

706,021

契約資産

26,868

60,888

契約負債

95,532

111,019

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。