1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ツーファイブ
上海希艾維信息科技有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………8年~18年
工具、器具及び備品…4年~15年
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3~5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年12月21日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分57,698千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ライセンスの供与
当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウェア
当社グループでは、ゲーム事業における音響制作及びエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
当社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、当社は繰延税金資産を73,292千円計上しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年および当連結会計年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社および連結子会社を分類しております。その上で、当社は臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。
前述の判断を行うにあたって当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価について
当社グループは、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券139,075千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しています。当社グループは、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた177千円は、「固定資産除却損」1千円、「その他」175千円として組み替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「(ストック・オプション等関係)の4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係)の3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分に記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社であった株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を譲渡したものになります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数である232,700株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得の増加であります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 普通株式の自己株式の減少株式数である500株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程に基づき、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。連結子会社についても、同様の方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付けの高い債券を対象としており、また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日でありますが、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、資本・業務提携、M&Aに要する投資資金として発行しております。
当社は、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に入出金見込を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)参照)
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
非上場株式については、市場価格がないことから、上表及び「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載した表には含まれておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は相場価格を用いて評価しております。有価証券は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
買掛金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの 期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
5.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,234千円 当連結会計年度 19,443千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 3,864千円 当連結会計年度 1,044千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
3.権利不行使により利益として計上した金額
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,767千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、13,706千円であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、20,560千円であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)当連結会計年度より、従来、「組込み」及び「新規」に含めておりました「モビリティ」及び「クラウドソリューション」の売上高につき、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「組込み」が30,911千円減少しております。
2.収益を理解する基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りになります。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。