【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、新たに設立したプロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

第1四半期連結会計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したため、同社と同社の100%子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間において、清算結了したPROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが全株式を取得した株式会社オニオンを連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社プロトソリューションが株式会社ユーザベースとの共同出資により新たに設立した株式会社UB Datatechを持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

 

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

 

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は3,054百万円減少し、売上原価は2,782百万円減少し、販売費及び一般管理費は271百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて、「流動負債」に表示していた「その他」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。

 

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)

当社において、2024年5月に一部の取引について売掛金の回収遅延が発生しました。社内調査の結果、当該取引を担当していた当社元社員が架空取引(役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引。以下「本件不正取引」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上されている疑いがあることが判明しました。

これを受けて、当社は、2024年10月18日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について更に調査を行い、2024年12月10日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の実在性が当社で十分に検証されないまま取引先等と送受金がなされ、その結果、2014年8月から2024年3月までの期間において架空の売上高1,795百万円及び架空の売上原価1,951百万円がそれぞれ計上されていたことが判明しました。当社は、当該取引により不正に計上された売上高及び売上原価の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年12月20日に提出しました。

当該修正により、2022年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表においては、実在性を確認できない売上高141百万円及び売上原価170百万円を取り消し、長期未収入金を投資その他の資産「その他」に計上するとともに、同債権に対する貸倒引当金繰入額17百万円を営業外費用に計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

建物及び構築物

631百万円

601百万円

土地

267百万円

267百万円

合計

899百万円

868百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

短期借入金

825百万円

937百万円

1年内返済予定の長期借入金

180百万円

167百万円

長期借入金

256百万円

143百万円

合計

1,262百万円

1,248百万円

 

 

※2 当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社オニオンにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

当座貸越極度額

11,200百万円

7,000百万円

借入実行残高

2,400百万円

2,850百万円

差引額

8,800百万円

4,150百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

668百万円

654百万円

のれんの償却額

318百万円

272百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

552

13.75

2020年3月31日

2020年6月5日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

普通株式

501

12.50

2020年9月30日

2020年11月20日

利益剰余金

 

 (注)  2020年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれており

     ます。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日
取締役会

普通株式

501

12.50

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

703

17.50

2021年9月30日

2021年11月19日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月13日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,300株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が22百万円増加、自己株式が26百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が22百万円、自己株式が1,279百万円となっております。