第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,872,526

3,430,050

売掛金

183,489

223,727

契約資産

25,951

商品

7,260

463

仕掛品

2,163

6,239

貯蔵品

400

499

前払費用

76,483

74,730

1年内回収予定の長期貸付金

1,250

1,236

その他

98,619

105,144

貸倒引当金

8,393

8,641

流動資産合計

3,233,800

3,859,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

631,848

576,287

車両運搬具(純額)

13,418

7,584

工具、器具及び備品(純額)

327,943

303,423

リース資産(純額)

19,995

17,596

建設仮勘定

7,238

1,250

有形固定資産合計

※1 1,000,444

※1 906,141

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

572,768

622,292

のれん

524,996

470,030

その他

76

76

無形固定資産合計

1,097,841

1,092,399

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 3,740

出資金

500

500

長期貸付金

25,888

24,798

破産更生債権等

2,215

2,212

長期前払費用

16,688

6,375

繰延税金資産

48,534

56,129

敷金及び保証金

201,272

209,435

保険積立金

24,299

20,384

その他

49

貸倒引当金

2,215

2,212

投資その他の資産合計

320,972

317,622

固定資産合計

2,419,258

2,316,164

資産合計

5,653,058

6,175,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,790

87,490

1年内償還予定の社債

60,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

280,956

280,518

リース債務

7,482

3,742

未払金

136,796

108,357

未払費用

74,436

80,128

未払法人税等

207,026

253,401

未払消費税等

97,792

106,997

契約負債

368,273

483,674

預り金

30,721

19,679

賞与引当金

55,938

61,223

資産除去債務

16,000

16,000

その他

19,646

27,545

流動負債合計

1,405,859

1,578,757

固定負債

 

 

社債

65,000

15,000

長期借入金

859,524

580,437

リース債務

6,060

2,318

繰延税金負債

58,410

75,090

資産除去債務

82,454

88,348

その他

800

800

固定負債合計

1,072,249

761,993

負債合計

2,478,109

2,340,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

192,060

192,060

資本剰余金

132,060

132,060

利益剰余金

3,247,776

3,906,669

自己株式

404,938

404,938

株主資本合計

3,166,957

3,825,850

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,991

8,963

その他の包括利益累計額合計

7,991

8,963

純資産合計

3,174,949

3,834,813

負債純資産合計

5,653,058

6,175,564

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,746,460

5,007,468

売上原価

1,152,134

1,935,167

売上総利益

2,594,325

3,072,301

販売費及び一般管理費

※1 1,498,245

※1 1,633,145

営業利益

1,096,080

1,439,155

営業外収益

 

 

受取利息

360

738

有価証券利息

466

保険解約返戻金

6,548

物品売却益

6,492

4,445

受取手数料

8,311

8,924

雑収入

1,349

3,061

営業外収益合計

16,980

23,717

営業外費用

 

 

支払利息

4,408

6,419

為替差損

1,255

1,184

固定資産除却損

※2 276

※2 1,264

リース解約損

5,572

雑損失

108

440

営業外費用合計

6,048

14,880

経常利益

1,107,012

1,447,993

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 22,622

※3 2,814

関係会社株式売却益

5,897

特別利益合計

22,622

8,712

特別損失

 

 

事務所移転費用

7,522

減損損失

※4 96,730

社債償還損

25,400

特別損失合計

25,400

104,253

税金等調整前当期純利益

1,104,234

1,352,452

法人税、住民税及び事業税

335,250

423,377

法人税等調整額

5,882

9,085

法人税等合計

341,133

432,462

当期純利益

763,100

919,989

親会社株主に帰属する当期純利益

763,100

919,989

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

763,100

919,989

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

137

971

その他の包括利益合計

137

971

包括利益

763,238

920,961

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

763,238

920,961

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

192,060

132,060

2,627,799

415,370

2,536,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,365

 

142,365

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

763,100

 

763,100

自己株式の処分

 

758

 

10,431

9,673

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

758

758

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

619,976

10,431

630,408

当期末残高

192,060

132,060

3,247,776

404,938

3,166,957

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7,853

7,853

4,464

2,548,866

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,365

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

763,100

自己株式の処分

 

 

9,673

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

137

137

4,464

4,326

当期変動額合計

137

137

4,464

626,082

当期末残高

7,991

7,991

3,174,949

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

192,060

132,060

3,247,776

404,938

3,166,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

261,096

 

261,096

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

919,989

 

919,989

自己株式の処分

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

658,893

658,893

当期末残高

192,060

132,060

3,906,669

404,938

3,825,850

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7,991

7,991

3,174,949

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

261,096

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

919,989

自己株式の処分

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

971

971

 

971

当期変動額合計

971

971

659,864

当期末残高

8,963

8,963

3,834,813

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,104,234

1,352,452

減価償却費

267,722

300,926

減損損失

96,730

のれん償却額

21,044

54,966

社債償還損

25,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,843

245

受取利息

360

738

有価証券利息

466

支払利息

4,408

6,419

移転費用

7,522

固定資産売却損益(△は益)

22,622

2,814

固定資産除却損

276

1,264

関係会社株式売却損益(△は益)

5,897

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

36,261

66,019

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,681

4,174

仕入債務の増減額(△は減少)

28,978

36,553

契約負債の増減額(△は減少)

256,532

115,400

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,683

5,242

その他

84,542

1,154

小計

1,760,514

1,899,234

利息の受取額

222

467

利息の支払額

5,256

6,323

法人税等の支払額

325,390

382,580

法人税等の還付額

3,268

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,430,090

1,514,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

417,625

131,812

有形固定資産の売却による収入

89,392

4,323

無形固定資産の取得による支出

223,339

228,916

関係会社株式の売却による収入

9,637

敷金及び保証金の差入による支出

28,529

10,505

敷金及び保証金の回収による収入

77

1,590

長期貸付けによる支出

27,000

長期貸付金の回収による収入

1,375

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 230,689

保険積立金の積立による支出

1,533

1,653

保険積立金の解約による収入

12,116

その他

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

842,249

343,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

60,000

長期借入金の返済による支出

255,243

339,525

社債の償還による支出

130,000

60,000

新株予約権付社債の償還による支出

2,028,000

リース債務の返済による支出

7,211

13,054

新株予約権の買入消却による支出

4,464

配当金の支払額

142,365

261,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,267,283

613,676

現金及び現金同等物に係る換算差額

762

979

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,680,204

557,524

現金及び現金同等物の期首残高

4,552,730

2,872,526

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,872,526

※1 3,430,050

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

 連結子会社の数      3

 連結子会社の名称     株式会社アーバンフィット

              株式会社Ruby開発

              康納美克(大連)科技有限公司

 

 (2) 非連結子会社の状況

   該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

   該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

   該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である康納美克(大連)科技有限公司の決算日は12月31日であります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

イ 商品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ 仕掛品

  個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8年~39年

 車両運搬具      4年~6年

 工具、器具及び備品  3年~10年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームおよびヘルスケアプラットフォームに関するサービスの提供(フィットネス ジム施設の運営を含む)、システム開発に関する請負契約を提供しております。

イ プラットフォームに関するサービス

 プラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。履行義務のうち、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

ロ 請負契約

 請負契約は、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。なお、期間が短いものや、契約内容に重要性が乏しいと判断できるものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産(のれんを含む)の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,000,444

906,141

無形固定資産(のれんを含む)

1,097,841

1,092,399

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が

増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた384千円は、

「固定資産除却損」276千円、「雑損失」108千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた84,818千円は、「固定資産除却損」276千円、「その他」84,542千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

460,165千円

654,977千円

 

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

3,740千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料

353,450千円

380,835千円

役員報酬

241,200

250,760

地代家賃

84,996

92,273

法定福利費

77,065

82,232

賞与引当金繰入額

36,842

40,414

減価償却費

44,068

45,746

貸倒引当金繰入額

4,387

6,412

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

-千円

716千円

工具、器具及び備品

216 〃

548 〃

ソフトウエア

65 〃

 - 〃

276千円

1,264千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

22,622千円

-千円

車両運搬具

- 〃

2,814 〃

22,622千円

2,814千円

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

店舗

カナート西神戸店

建物

工具、器具及び備品

兵庫県神戸市

96,730千円

当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得ら

れる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。

当連結会計年度において、事前に合意された出店条件が相違したこと等による影響により上記店舗は

営業成績の不振が続いており、上記店舗の資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定をしております。正味売却価額は売却予定価

格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロと

して評価し算定しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

建物           92,589千円

工具、器具及び備品     4,140千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

137千円

971千円

その他の包括利益合計

137千円

971千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,132,000

48,132,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

676,906

17,000

659,906

(注)自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬に対する自己株式の割り当てによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第3回

新株予約権

普通株式

4,800,000

4,800,000

合計

 -

4,800,000

4,800,000

(注)第3回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

142,365

3.00

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

261,096

5.50

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,132,000

48,132,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

659,906

14,800

674,706

(注)自己株式(普通株式)の増加は、当社の従業員向け譲渡制限付株式報酬の無償譲受によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

261,096

5.50

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

308,472

6.50

2024年9月30日

2024年12月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,872,526千円

3,430,050千円

現金及び現金同等物

2,872,526千円

3,430,050千円

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Ruby開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式会社Ruby開発株式の取得価額と株式会社Ruby開発取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

278,416

千円

固定資産

31,987

 

のれん

377,485

 

流動負債

△110,031

 

固定負債

△127,857

 

株式会社Ruby開発株式の取得価額

450,000

 

株式会社Ruby開発現金及び現金同等物

△219,310

 

差引:株式会社Ruby開発取得のための支出

230,689

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。

リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

201,272

158,006

△43,265

資産計

201,272

158,006

△43,265

(1) 社債

 (1年内償還予定の社債を含む)

125,000

124,072

△927

(2) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,140,480

1,133,652

△6,827

(3) リース債務

 (1年内返済予定を含む)

13,542

13,205

△337

負債計

1,279,022

1,270,930

△8,092

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

209,435

158,285

△51,149

資産計

209,435

158,285

△51,149

(1) 社債

 (1年内償還予定の社債を含む)

65,000

64,513

△486

(2) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

860,955

852,603

△8,351

(3) リース債務

 (1年内返済予定を含む)

6,060

5,879

△181

負債計

932,015

922,997

△9,018

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

 

  3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,872,526

売掛金

183,489

長期貸付金(一年以内回収予定の長期貸付金を含む)

1,250

7,500

7,500

13,750

敷金及び保証金

31,998

169,274

合計

3,089,263

7,500

7,500

183,024

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,430,050

売掛金

223,727

長期貸付金(一年以内回収予定の長期貸付金を含む)

1,236

5,086

6,684

13,028

敷金及び保証金

31,998

177,437

合計

3,687,012

5,086

6,684

190,465

 

  4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

社債

60,000

65,000

長期借入金

280,956

836,704

22,820

リース債務

7,482

6,060

合計

348,438

907,764

22,820

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

社債

50,000

15,000

長期借入金

280,518

570,006

10,431

リース債務

3,742

2,318

合計

334,260

587,324

10,431

 

 

 

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

158,006

158,006

資産計

158,006

158,006

社債

124,072

124,072

長期借入金

1,133,652

1,133,652

リース債務

13,205

13,205

負債計

1,270,930

1,270,930

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

158,285

158,285

資産計

158,285

158,285

社債

64,513

-

64,513

長期借入金

852,603

852,603

リース債務

5,879

5,879

負債計

922,997

922,997

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産 ① 敷金及び保証金

敷金及び保証金は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負債 ① 社債(1年内償還予定の社債を含む)

社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③ リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

19,080千円

 

8,881千円

賞与引当金

15,659 〃

 

18,445 〃

貸倒引当金

6,953 〃

 

7,475 〃

未払費用

1,467 〃

 

1,640 〃

未払事業税

11,842 〃

 

13,373 〃

減価償却費

722 〃

 

551 〃

資産除去債務

31,693 〃

 

33,852 〃

その他

5,301 〃

 

8,664 〃

繰延税金資産小計

92,721千円

 

92,884千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△19,080千円

 

△8,881千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△23,272 〃

 

△27,420 〃

評価性引当額小計

△42,352千円

 

△36,301千円

繰延税金資産合計

50,369千円

 

56,583千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,322千円

 

△19,803千円

減価償却費

△40,922 〃

 

△55,740 〃

繰延税金負債合計

△60,244千円

 

△75,543千円

繰延税金資産の純額

△9,875千円

 

△18,960千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注)

19,080

19,080千円

評価性引当金

△19,080

△19,080千円

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注)

8,881

8,881千円

評価性引当金

△8,881

△8,881千円

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年~20年と見積り、割引率は0.13%~1.13%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

77,436千円

98,454千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 17,942 〃

5,266 〃

時の経過による調整額

 75 〃

 626 〃

連結範囲の変更に伴う増加額

3,000 〃

- 〃

期末残高

98,454千円

104,348千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは前連結会計年度において、新たに株式会社Ruby開発の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い、ソリューション開発事業を新たに追加しております。

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療・介護クラウドプラットフォーム事業

健康寿命延伸事業

ソリューション開発事業

合計

カナミッククラウドサービス

2,402,146

2,402,146

プラットフォームサービス

300,467

300,467

その他サービス

146,813

146,813

健康寿命延伸サービス

845,729

845,729

ソリューションサービス

51,304

51,304

顧客との契約から生じる収益

2,849,426

845,729

51,304

3,746,460

その他の収益

外部顧客への売上高

2,849,426

845,729

51,304

3,746,460

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療・介護クラウドプラットフォーム事業

健康寿命延伸事業

ソリューション開発事業

合計

カナミッククラウドサービス

2,852,786

2,852,786

プラットフォームサービス

423,710

423,710

その他サービス

88,108

88,108

健康寿命延伸サービス

1,130,863

1,130,863

ソリューションサービス

511,998

511,998

顧客との契約から生じる収益

3,364,605

1,130,863

511,998

5,007,468

その他の収益

外部顧客への売上高

3,364,605

1,130,863

511,998

5,007,468

(注)第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

165,564千円

183,489千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

183,489 〃

223,727 〃

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

25,951 〃

契約負債(期首残高)

111,711 〃

368,273 〃

契約負債(期末残高)

368,273 〃

483,674 〃

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約等について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,711千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368,273千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含いない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたWebサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

医療・介護

クラウドプラットフォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,849,426

845,729

51,304

3,746,460

3,746,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

325

325

325

2,849,752

845,729

51,304

3,746,785

325

3,746,460

セグメント利益又は損失(△)

1,181,580

51,409

6,453

1,136,624

40,544

1,096,080

セグメント資産

4,251,782

1,376,546

321,329

5,949,658

296,600

5,653,058

セグメント負債

1,795,851

1,258,555

245,299

3,299,706

821,596

2,478,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

206,303

61,150

268

267,722

267,722

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

275,390

374,063

649,454

649,454

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△40,544千円にはセグメント間取引消去△19,500千円、のれんの償却額△21,044千円が含まれております。

セグメント資産の調整額△296,600千円にはのれん524,996千円、セグメント間取引消去△821,596千円が含まれております。

セグメント負債の調整額は全額セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

医療・介護

クラウドプラットフォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,364,605

1,130,863

511,998

5,007,468

5,007,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,107

18,457

24,565

24,565

3,370,713

1,130,863

530,456

5,032,033

24,565

5,007,468

セグメント利益又は損失(△)

1,369,120

66,126

46,788

1,482,035

42,879

1,439,155

セグメント資産

4,971,590

1,333,843

308,161

6,613,595

438,030

6,175,564

セグメント負債

1,782,847

1,274,045

186,150

3,243,044

902,293

2,340,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,456

86,303

3,166

300,926

300,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,346

153,916

4,838

360,102

6,258

353,843

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益調整額△42,879千円にはセグメント間取引消去12,087千円、のれんの償却額△54,966千円が含まれております。

セグメント資産の調整額△438,030千円にはのれん470,030千円、セグメント間取引消去△908,061千円が含まれております。

セグメント負債及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

医療・介護クラウドプラットフォーム事業

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カナミッククラウドサービス

プラットフォーム

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,402,146

300,467

146,813

2,849,426

 

健康寿命延伸事業

(単位:千円)

 

健康寿命延伸

サービス

合計

外部顧客への売上高

845,729

845,729

 

ソリューション開発事業

 

(単位:千円)

 

ソリューションサービス

合計

外部顧客への売上高

51,304

51,304

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

医療・介護クラウドプラットフォーム事業

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カナミッククラウドサービス

プラットフォーム

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,852,786

423,710

88,108

3,364,605

 

健康寿命延伸事業

(単位:千円)

 

健康寿命延伸

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,130,863

1,130,863

 

ソリューション開発事業

 

(単位:千円)

 

ソリューションサービス

合計

外部顧客への売上高

511,998

511,998

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療・介護クラウドプラット

フォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション開発事業

全社・消去

合計

減損損失(注)

96,730

96,730

(注)特別損失として計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療・介護クラウドプラット

フォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

17,898

3,145

21,044

当期末残高

150,657

374,339

524,996

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医療・介護クラウドプラット

フォーム事業

健康寿命

延伸事業

ソリューション

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

17,217

37,748

54,966

当期末残高

133,439

336,590

470,030

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

(社)日本健活フィットネス協会

東京都大田区

スポーツクラブの経営

フランチャイズ

機器の販売及びフランチャイズ加盟金及び開店準備金の受取

36,660

売掛金

消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取

22,608

売掛金

4,058

(注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100%を所有しております。取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

66.88円

80.81円

1株当たり当期純利益

16.08円

19.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

15.58円

-円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

763,100

919,989

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

763,100

919,989

普通株式の期中平均株式数(株)

47,466,925

47,462,681

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益調整額(千円)

△323

(うち有価証券利息

(税額相当額控除後)(千円))

(△323)

(-)

普通株式増加数(株)

1,496,771

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(1,496,771)

(-)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年7月15日及び2021年7月19日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数  48,000個

(普通株式4,800,000株)

 

上記の新株予約権は、2023年1月31日をもってその全部を取得及び消却しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,174,949

3,834,813

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,174,949

3,834,813

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

47,472,094

47,457,294

 

 

(重要な後発事象)

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD(本社:シンガポール) の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD

事業の内容 ITコンサルティング

(2)企業結合を行った主な理由

THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD (以下、「TWM社」)は、シンガポールのITコンサルティング企業です。TWM社は、シンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。TWM社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、TWM社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。また、TWM社の顧客のなかには、介護事業や医療クリニックを手掛けている企業も複数あり、TWM社の顧客群は、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。またシンガポールを拠点にASEAN諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。

(3)企業結合日

株式取得日  2024年11月29日

みなし取得日 2024年12月31日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD

(6)取得した議決権比率

100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約による取得

取得の対価 現金  5,000,000SGD(日本円で約576,500千円)

取得原価      5,000,000SGD(日本円で約576,500千円)

※取得価格の円貨への換算は、1SGD=115.30円(2024年10月25日時点)を使用しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱アーバンフィット

第1回無担保普通社債

(注)1

2019.12.25

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.42

なし

2024.12.25

㈱アーバンフィット

第2回無担保普通社債

(注)1

2020.9.25

20,000

(10,000)

10,000

(10,000)

0.33

なし

2025.9.25

㈱アーバンフィット

第3回無担保普通社債

(注)1

2020.11.25

25,000

(10,000)

15,000

(10,000)

0.31

なし

2025.11.25

㈱アーバンフィット

第5回無担保普通社債

(注)1

2021.3.25

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.30

なし

2026.3.25

合計

125,000

(60,000)

65,000

(50,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

50,000

15,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

280,956

280,518

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7,482

3,742

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

859,524

580,437

0.5

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,060

2,318

その他有利子負債

合計

1,154,022

867,015

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金(千円)

274,428

217,706

66,436

11,436

リース債務(千円)

1,844

473

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,192,515

2,446,366

3,652,346

5,007,468

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

313,963

683,994

1,035,459

1,352,452

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

207,989

458,071

699,404

919,989

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.38

9.65

14.74

19.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

4.38

5.27

5.09

4.65

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定

める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。