1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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保険解約返戻金 |
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物品売却益 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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|
減損損失 |
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社債償還損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
社債償還損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
移転費用 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の買入消却による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット
株式会社Ruby開発
康納美克(大連)科技有限公司
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である康納美克(大連)科技有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~39年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームおよびヘルスケアプラットフォームに関するサービスの提供(フィットネス ジム施設の運営を含む)、システム開発に関する請負契約を提供しております。
イ プラットフォームに関するサービス
プラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。履行義務のうち、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ 請負契約
請負契約は、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。なお、期間が短いものや、契約内容に重要性が乏しいと判断できるものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(固定資産(のれんを含む)の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,000,444 |
906,141 |
|
無形固定資産(のれんを含む) |
1,097,841 |
1,092,399 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた384千円は、
「固定資産除却損」276千円、「雑損失」108千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた84,818千円は、「固定資産除却損」276千円、「その他」84,542千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
関係会社株式 |
3,740千円 |
-千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
従業員給料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
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|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物 |
-千円 |
716千円 |
|
工具、器具及び備品 |
216 〃 |
548 〃 |
|
ソフトウエア |
65 〃 |
- 〃 |
|
計 |
276千円 |
1,264千円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物 |
22,622千円 |
-千円 |
|
車両運搬具 |
- 〃 |
2,814 〃 |
|
計 |
22,622千円 |
2,814千円 |
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 カナート西神戸店 |
建物 工具、器具及び備品 |
兵庫県神戸市 |
96,730千円 |
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得ら
れる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
当連結会計年度において、事前に合意された出店条件が相違したこと等による影響により上記店舗は
営業成績の不振が続いており、上記店舗の資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定をしております。正味売却価額は売却予定価
格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロと
して評価し算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
建物 92,589千円
工具、器具及び備品 4,140千円
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
137千円 |
971千円 |
|
その他の包括利益合計 |
137千円 |
971千円 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
- |
- |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
676,906 |
- |
17,000 |
659,906 |
(注)自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬に対する自己株式の割り当てによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第3回 新株予約権 |
普通株式 |
4,800,000 |
- |
4,800,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
4,800,000 |
- |
4,800,000 |
- |
- |
|
(注)第3回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,365 |
3.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
261,096 |
5.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,132,000 |
- |
- |
48,132,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
659,906 |
14,800 |
- |
674,706 |
(注)自己株式(普通株式)の増加は、当社の従業員向け譲渡制限付株式報酬の無償譲受によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
261,096 |
5.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
308,472 |
6.50 |
2024年9月30日 |
2024年12月20日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,872,526千円 |
3,430,050千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,872,526千円 |
3,430,050千円 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Ruby開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社Ruby開発株式の取得価額と株式会社Ruby開発取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
278,416 |
千円 |
|
固定資産 |
31,987 |
|
|
のれん |
377,485 |
|
|
流動負債 |
△110,031 |
|
|
固定負債 |
△127,857 |
|
|
株式会社Ruby開発株式の取得価額 |
450,000 |
|
|
株式会社Ruby開発現金及び現金同等物 |
△219,310 |
|
|
差引:株式会社Ruby開発取得のための支出 |
230,689 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 敷金及び保証金 |
201,272 |
158,006 |
△43,265 |
|
資産計 |
201,272 |
158,006 |
△43,265 |
|
(1) 社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
125,000 |
124,072 |
△927 |
|
(2) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,140,480 |
1,133,652 |
△6,827 |
|
(3) リース債務 (1年内返済予定を含む) |
13,542 |
13,205 |
△337 |
|
負債計 |
1,279,022 |
1,270,930 |
△8,092 |
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 敷金及び保証金 |
209,435 |
158,285 |
△51,149 |
|
資産計 |
209,435 |
158,285 |
△51,149 |
|
(1) 社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
65,000 |
64,513 |
△486 |
|
(2) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
860,955 |
852,603 |
△8,351 |
|
(3) リース債務 (1年内返済予定を含む) |
6,060 |
5,879 |
△181 |
|
負債計 |
932,015 |
922,997 |
△9,018 |
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,872,526 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
183,489 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金(一年以内回収予定の長期貸付金を含む) |
1,250 |
7,500 |
7,500 |
13,750 |
|
敷金及び保証金 |
31,998 |
- |
- |
169,274 |
|
合計 |
3,089,263 |
7,500 |
7,500 |
183,024 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,430,050 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
223,727 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金(一年以内回収予定の長期貸付金を含む) |
1,236 |
5,086 |
6,684 |
13,028 |
|
敷金及び保証金 |
31,998 |
- |
- |
177,437 |
|
合計 |
3,687,012 |
5,086 |
6,684 |
190,465 |
4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
社債 |
60,000 |
65,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
280,956 |
836,704 |
22,820 |
- |
|
リース債務 |
7,482 |
6,060 |
- |
- |
|
合計 |
348,438 |
907,764 |
22,820 |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
社債 |
50,000 |
15,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
280,518 |
570,006 |
10,431 |
- |
|
リース債務 |
3,742 |
2,318 |
- |
- |
|
合計 |
334,260 |
587,324 |
10,431 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価 (千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
158,006 |
- |
158,006 |
|
資産計 |
- |
158,006 |
- |
158,006 |
|
社債 |
- |
124,072 |
- |
124,072 |
|
長期借入金 |
- |
1,133,652 |
- |
1,133,652 |
|
リース債務 |
- |
13,205 |
- |
13,205 |
|
負債計 |
- |
1,270,930 |
- |
1,270,930 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価 (千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
158,285 |
- |
158,285 |
|
資産計 |
- |
158,285 |
- |
158,285 |
|
社債 |
- |
64,513 |
- |
64,513 |
|
長期借入金 |
- |
852,603 |
- |
852,603 |
|
リース債務 |
- |
5,879 |
- |
5,879 |
|
負債計 |
- |
922,997 |
- |
922,997 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産 ① 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債 ① 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
19,080千円 |
|
8,881千円 |
|
賞与引当金 |
15,659 〃 |
|
18,445 〃 |
|
貸倒引当金 |
6,953 〃 |
|
7,475 〃 |
|
未払費用 |
1,467 〃 |
|
1,640 〃 |
|
未払事業税 |
11,842 〃 |
|
13,373 〃 |
|
減価償却費 |
722 〃 |
|
551 〃 |
|
資産除去債務 |
31,693 〃 |
|
33,852 〃 |
|
その他 |
5,301 〃 |
|
8,664 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
92,721千円 |
|
92,884千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△19,080千円 |
|
△8,881千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△23,272 〃 |
|
△27,420 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△42,352千円 |
|
△36,301千円 |
|
繰延税金資産合計 |
50,369千円 |
|
56,583千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△19,322千円 |
|
△19,803千円 |
|
減価償却費 |
△40,922 〃 |
|
△55,740 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△60,244千円 |
|
△75,543千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△9,875千円 |
|
△18,960千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
19,080 |
19,080千円 |
|
評価性引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
△19,080 |
△19,080千円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
8,881 |
8,881千円 |
|
評価性引当金 |
- |
- |
- |
- |
- |
△8,881 |
△8,881千円 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年~20年と見積り、割引率は0.13%~1.13%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
77,436千円 |
98,454千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
17,942 〃 |
5,266 〃 |
|
時の経過による調整額 |
75 〃 |
626 〃 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
3,000 〃 |
- 〃 |
|
期末残高 |
98,454千円 |
104,348千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは前連結会計年度において、新たに株式会社Ruby開発の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い、ソリューション開発事業を新たに追加しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
合計 |
|
カナミッククラウドサービス |
2,402,146 |
- |
- |
2,402,146 |
|
プラットフォームサービス |
300,467 |
- |
- |
300,467 |
|
その他サービス |
146,813 |
- |
- |
146,813 |
|
健康寿命延伸サービス |
- |
845,729 |
- |
845,729 |
|
ソリューションサービス |
- |
- |
51,304 |
51,304 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,849,426 |
845,729 |
51,304 |
3,746,460 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,849,426 |
845,729 |
51,304 |
3,746,460 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
合計 |
|
カナミッククラウドサービス |
2,852,786 |
- |
- |
2,852,786 |
|
プラットフォームサービス |
423,710 |
- |
- |
423,710 |
|
その他サービス |
88,108 |
- |
- |
88,108 |
|
健康寿命延伸サービス |
- |
1,130,863 |
- |
1,130,863 |
|
ソリューションサービス |
- |
- |
511,998 |
511,998 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,364,605 |
1,130,863 |
511,998 |
5,007,468 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,364,605 |
1,130,863 |
511,998 |
5,007,468 |
(注)第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
165,564千円 |
183,489千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
183,489 〃 |
223,727 〃 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
25,951 〃 |
|
契約負債(期首残高) |
111,711 〃 |
368,273 〃 |
|
契約負債(期末残高) |
368,273 〃 |
483,674 〃 |
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約等について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,711千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368,273千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含いない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたWebサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
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|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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|
医療・介護 クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△40,544千円にはセグメント間取引消去△19,500千円、のれんの償却額△21,044千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△296,600千円にはのれん524,996千円、セグメント間取引消去△821,596千円が含まれております。
セグメント負債の調整額は全額セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
医療・介護 クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益調整額△42,879千円にはセグメント間取引消去12,087千円、のれんの償却額△54,966千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△438,030千円にはのれん470,030千円、セグメント間取引消去△908,061千円が含まれております。
セグメント負債及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医療・介護クラウドプラットフォーム事業
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,402,146 |
300,467 |
146,813 |
2,849,426 |
健康寿命延伸事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
健康寿命延伸 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
845,729 |
845,729 |
ソリューション開発事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
ソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
51,304 |
51,304 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医療・介護クラウドプラットフォーム事業
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,852,786 |
423,710 |
88,108 |
3,364,605 |
健康寿命延伸事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
健康寿命延伸 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,130,863 |
1,130,863 |
ソリューション開発事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
ソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
511,998 |
511,998 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失(注) |
|
|
|
|
|
(注)特別損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション 開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション 開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(社)日本健活フィットネス協会 |
東京都大田区 |
- |
スポーツクラブの経営 |
- |
フランチャイズ |
機器の販売及びフランチャイズ加盟金及び開店準備金の受取 |
36,660 |
売掛金 |
- |
|
消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取 |
22,608 |
売掛金 |
4,058 |
(注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100%を所有しております。取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
66.88円 |
80.81円 |
|
1株当たり当期純利益 |
16.08円 |
19.38円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
15.58円 |
-円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
763,100 |
919,989 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
763,100 |
919,989 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
47,466,925 |
47,462,681 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) |
△323 |
- |
|
(うち有価証券利息 (税額相当額控除後)(千円)) |
(△323) |
(-) |
|
普通株式増加数(株) |
1,496,771 |
- |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(1,496,771) |
(-) |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年7月15日及び2021年7月19日開催の取締役会決議による第3回新株予約権 新株予約権の数 48,000個 (普通株式4,800,000株)
上記の新株予約権は、2023年1月31日をもってその全部を取得及び消却しております。 |
- |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,174,949 |
3,834,813 |
|
純資産の部の合計から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,174,949 |
3,834,813 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
47,472,094 |
47,457,294 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD(本社:シンガポール) の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD
事業の内容 ITコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD (以下、「TWM社」)は、シンガポールのITコンサルティング企業です。TWM社は、シンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。TWM社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、TWM社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。また、TWM社の顧客のなかには、介護事業や医療クリニックを手掛けている企業も複数あり、TWM社の顧客群は、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。またシンガポールを拠点にASEAN諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年11月29日
みなし取得日 2024年12月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD
(6)取得した議決権比率
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現金 5,000,000SGD(日本円で約576,500千円)
取得原価 5,000,000SGD(日本円で約576,500千円)
※取得価格の円貨への換算は、1SGD=115.30円(2024年10月25日時点)を使用しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱アーバンフィット |
第1回無担保普通社債 (注)1 |
2019.12.25 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.42 |
なし |
2024.12.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第2回無担保普通社債 (注)1 |
2020.9.25 |
20,000 (10,000) |
10,000 (10,000) |
0.33 |
なし |
2025.9.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第3回無担保普通社債 (注)1 |
2020.11.25 |
25,000 (10,000) |
15,000 (10,000) |
0.31 |
なし |
2025.11.25 |
|
㈱アーバンフィット |
第5回無担保普通社債 (注)1 |
2021.3.25 |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
0.30 |
なし |
2026.3.25 |
|
合計 |
- |
- |
125,000 (60,000) |
65,000 (50,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
|
50,000 |
15,000 |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
280,956 |
280,518 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
7,482 |
3,742 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
859,524 |
580,437 |
0.5 |
2025年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,060 |
2,318 |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,154,022 |
867,015 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金(千円) |
274,428 |
217,706 |
66,436 |
11,436 |
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リース債務(千円) |
1,844 |
473 |
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本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,192,515 |
2,446,366 |
3,652,346 |
5,007,468 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
313,963 |
683,994 |
1,035,459 |
1,352,452 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
207,989 |
458,071 |
699,404 |
919,989 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.38 |
9.65 |
14.74 |
19.38 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
4.38 |
5.27 |
5.09 |
4.65 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定
める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。