第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

453,658

229,693

受取手形

※2 40,134

11,503

電子記録債権

※2 248,527

273,934

売掛金

995,297

932,324

契約資産

925,250

1,873,242

商品及び製品

177,970

166,833

仕掛品

364,481

329,914

原材料及び貯蔵品

615,611

584,883

前払費用

10,165

8,095

その他

2,894

2,344

流動資産合計

3,833,990

4,412,769

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,664,470

※1 2,661,580

減価償却累計額

2,063,608

2,084,407

建物(純額)

600,862

577,172

構築物

243,337

243,482

減価償却累計額

216,694

220,036

構築物(純額)

26,643

23,446

機械及び装置

※1 2,351,866

※1 2,340,107

減価償却累計額

2,121,368

2,201,490

機械及び装置(純額)

230,498

138,617

車両運搬具

3,867

3,867

減価償却累計額

3,867

3,867

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

249,512

248,199

減価償却累計額

243,369

243,383

工具、器具及び備品(純額)

6,142

4,816

土地

※1 851,644

※1 849,144

リース資産

61,055

71,560

減価償却累計額

48,222

55,541

リース資産(純額)

12,832

16,018

有形固定資産合計

1,728,623

1,609,216

無形固定資産

 

 

借地権

※1 29,919

※1 29,919

ソフトウエア

4,967

1,992

リース資産

1,314

無形固定資産合計

36,201

31,911

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

471,051

803,005

出資金

90

90

長期貸付金

42,000

37,450

長期前払費用

6,997

3,566

保険積立金

105,128

111,595

繰延税金資産

105,421

11,749

その他

22,372

17,512

投資その他の資産合計

753,060

984,968

固定資産合計

2,517,885

2,626,096

資産合計

6,351,876

7,038,865

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

153,306

44,815

電子記録債務

307,558

290,158

買掛金

249,290

355,025

短期借入金

※1 590,000

※1 190,000

1年内償還予定の社債

※1 68,000

128,000

リース債務

5,792

6,141

未払金

26,026

12,023

未払費用

170,919

201,083

未払法人税等

57,874

219,184

未払消費税等

60,193

86,268

契約負債

4,597

預り金

2,814

3,459

前受収益

1,364

1,303

賞与引当金

75,240

72,503

設備関係支払手形

735

流動負債合計

1,772,978

1,610,702

固定負債

 

 

社債

※1 620,000

792,000

リース債務

9,862

17,578

退職給付引当金

132,473

87,172

役員退職慰労引当金

286,077

307,716

資産除去債務

8,100

4,200

その他

1,066

355

固定負債合計

1,057,578

1,209,022

負債合計

2,830,556

2,819,725

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

921,100

921,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

653,236

653,236

その他資本剰余金

1,317

1,317

資本剰余金合計

654,553

654,553

利益剰余金

 

 

利益準備金

138,000

138,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,350,000

1,350,000

繰越利益剰余金

764,991

1,231,971

利益剰余金合計

2,252,991

2,719,971

自己株式

457,338

457,338

株主資本合計

3,371,306

3,838,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150,013

380,853

評価・換算差額等合計

150,013

380,853

純資産合計

3,521,319

4,219,140

負債純資産合計

6,351,876

7,038,865

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,577,128

4,964,940

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

39,558

17,167

当期製品製造原価

※1,※3 3,159,635

※1,※3 3,188,533

合計

3,199,193

3,205,700

製品期末棚卸高

17,167

2,994

売上原価合計

3,182,026

3,202,706

売上総利益

1,395,102

1,762,234

販売費及び一般管理費

※2,※3 805,303

※2,※3 845,789

営業利益

589,798

916,444

営業外収益

 

 

受取利息

1,121

1,027

有価証券利息

720

720

受取配当金

7,465

8,827

投資有価証券売却益

561

保険解約返戻金

13,130

固定資産賃貸料

2,630

2,439

スクラップ売却益

1,240

4,362

その他

5,172

4,921

営業外収益合計

32,042

22,297

営業外費用

 

 

支払利息

8,172

5,388

社債利息

2,893

3,882

社債発行費

4,500

7,350

投資有価証券売却損

8,990

固定資産除却損

※4 0

※4 5,236

その他

532

381

営業外費用合計

25,089

22,239

経常利益

596,751

916,502

特別損失

 

 

減損損失

※5 23,714

固定資産解体撤去費

33,202

特別損失合計

33,202

23,714

税引前当期純利益

563,549

892,787

法人税、住民税及び事業税

137,083

262,284

法人税等調整額

28,639

7,440

法人税等合計

165,722

254,844

当期純利益

397,826

637,943

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

1,640,557

49.9

1,718,445

52.9

2 労務費

 

1,068,772

32.5

991,187

30.5

3 外注加工費

 

199,781

6.1

158,777

4.9

4 経費

※2

379,487

11.5

377,908

11.7

当期総製造費用

 

3,288,597

100.0

3,246,318

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

382,476

 

364,481

 

期首半製品棚卸高

 

152,311

 

160,802

 

合計

 

3,823,385

 

3,771,602

 

期末仕掛品棚卸高

 

364,481

 

329,914

 

期末半製品棚卸高

 

160,802

 

163,838

 

他勘定振替高

※3

△138,466

 

△89,316

 

当期製品製造原価

 

3,159,635

 

3,188,533

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 1 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末棚卸資産に配賦しております。

 1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目

金額(千円)

減価償却費

80,455

水道光熱費

107,189

 

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目

金額(千円)

減価償却費

85,788

水道光熱費

89,999

 

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替

67,839千円

販売費及び一般管理費へ振替

12,643千円

機械及び装置へ振替

30,400千円

固定資産解体撤去費へ振替

30,009千円

修繕引当金へ振替

640千円

未払費用へ振替

△3,067千円

 

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替

71,593千円

販売費及び一般管理費へ振替

7,118千円

機械及び装置へ振替

8,214千円

未払費用へ振替

2,390千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

526,531

2,014,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

159,367

159,367

当期純利益

 

 

 

 

 

 

397,826

397,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,459

238,459

当期末残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

764,991

2,252,991

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

969

3,589,215

52,508

52,508

3,641,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

159,367

 

 

159,367

当期純利益

 

397,826

 

 

397,826

自己株式の取得

456,368

456,368

 

 

456,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

97,504

97,504

97,504

当期変動額合計

456,368

217,909

97,504

97,504

120,404

当期末残高

457,338

3,371,306

150,013

150,013

3,521,319

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

764,991

2,252,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

170,962

170,962

当期純利益

 

 

 

 

 

 

637,943

637,943

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

466,980

466,980

当期末残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

1,231,971

2,719,971

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

457,338

3,371,306

150,013

150,013

3,521,319

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

170,962

 

 

170,962

当期純利益

 

637,943

 

 

637,943

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

230,840

230,840

230,840

当期変動額合計

466,980

230,840

230,840

697,820

当期末残高

457,338

3,838,286

380,853

380,853

4,219,140

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

563,549

892,787

減価償却費

149,477

178,559

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,350

2,737

退職給付引当金の増減額(△は減少)

55,511

45,300

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

66,659

21,639

減損損失

23,714

受取利息及び受取配当金

9,307

10,574

支払利息及び社債利息

11,066

16,620

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

396,394

881,795

棚卸資産の増減額(△は増加)

82,580

76,432

仕入債務の増減額(△は減少)

88,126

20,154

有形固定資産除却損

0

286

投資有価証券売却損益(△は益)

8,429

固定資産解体撤去費

33,202

4,950

契約負債の増減額(△は減少)

5,642

4,597

その他の資産の増減額(△は増加)

12,056

4,349

その他の負債の増減額(△は減少)

35,726

59,601

その他

16,678

5,551

小計

267,512

308,230

利息及び配当金の受取額

9,308

10,570

利息の支払額

10,984

16,413

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

216,829

105,388

保険金の受取額

13,130

1,216

その他

3,548

4,334

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,685

202,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

56,377

有形固定資産の取得による支出

61,943

79,813

固定資産撤去に伴う支出

33,202

4,950

無形固定資産の取得による支出

267

1,360

貸付けによる支出

600

貸付金の回収による収入

5,000

5,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,034

81,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,450,000

750,000

短期借入金の返済による支出

1,550,000

1,150,000

社債の発行による収入

200,000

300,000

社債の償還による支出

228,000

68,000

配当金の支払額

157,834

169,117

自己株式の取得による支出

456,368

その他

8,255

7,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

750,459

344,821

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

718,808

223,965

現金及び現金同等物の期首残高

1,172,466

453,658

現金及び現金同等物の期末残高

※1 453,658

※1 229,693

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価の基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

 

(2)半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~45年

機械及び装置      4~7年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)請負契約

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

1,931,098

2,498,643

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費及び材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項なし

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,413千円は、「スクラップ売却益」1,240千円、「その他」5,172千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保資産

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

438,242千円

(   411,228千円)

410,772千円

(   385,684千円)

機械及び装置

 0

(         0  )

 0

(         0  )

土地

 581,604

(   581,604  )

581,604

(   581,604  )

借地権

 26,081

(    26,081  )

26,081

(    26,081  )

1,045,928

( 1,018,914  )

1,018,459

(   993,370  )

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内償還予定の社債

68,000千円

―千円

社債

 620,000

短期借入金

 590,000

100,000

1,278,000

100,000

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

受取手形

214千円

―千円

電子記録債権

450

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

26,156千円

22,540千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度は64%であります。
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び報酬

312,980千円

316,583千円

減価償却費

10,249

11,097

賞与引当金繰入額

18,597

17,943

退職給付費用

2,840

1,857

役員退職慰労引当金繰入額

13,761

21,585

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

115,188千円

149,282千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

―千円

0千円

機械及び装置

0

4,950

工具、器具及び備品

0

286

0

5,236

 

※5 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失

福島県いわき市

店舗等

建物、構築物等

21,214千円

茨城県つくば市

遊休資産

土地

2,500千円

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、福島県いわき市21,214千円(内、建物15,170千円、構築物328千円、什器備品1,415千円、リース資産4,299千円)、茨城県つくば市2,500千円(内、土地2,500千円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,870,000

5,870,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,567

353,500

355,067

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加   353,500株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

82,158

14

2022年9月30日

2022年12月21日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

77,209

14

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,723

15

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,870,000

5,870,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

355,067

355,067

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

82,723

15

2023年9月30日

2023年12月22日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

88,238

16

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

99,268

18

2024年9月30日

2024年12月20日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

453,658千円

229,693千円

現金及び現金同等物

453,658

229,693

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機(「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、又は債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも7年以内とする方針であります。

 資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※1)

420,851

420,851

(2)長期貸付金

42,000

42,507

507

資産計

462,851

463,358

507

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

688,000

684,399

△3,600

負債計

688,000

684,399

△3,600

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

非上場株式

50,200

出資金

90

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※1)

752,805

752,805

(2)長期貸付金

37,450

40,266

2,816

資産計

790,255

793,071

2,816

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

920,000

915,621

△4,378

負債計

920,000

915,621

△4,378

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年9月30日)

非上場株式

50,200

出資金

90

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

453,658

受取手形

40,134

電子記録債権

248,527

売掛金

995,297

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

28,566

長期貸付金

42,000

合計

1,737,616

70,566

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

229,693

受取手形

11,503

電子記録債権

273,934

売掛金

932,324

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

29,454

長期貸付金

37,450

合計

1,447,456

66,904

 

(注)2 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

590,000

社債

68,000

68,000

472,000

40,000

40,000

合計

658,000

68,000

472,000

40,000

40,000

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

190,000

社債

128,000

532,000

100,000

100,000

60,000

合計

318,000

532,000

100,000

100,000

60,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

392,285

392,285

社債

28,566

28,566

資産計

392,285

28,566

420,851

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

723,351

723,351

社債

29,454

29,454

資産計

723,351

29,454

752,805

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

42,507

42,507

資産計

42,507

42,507

社債(1年内償還予定の社債を含む)

684,399

684,399

負債計

684,399

684,399

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

40,266

40,266

資産計

40,266

40,266

社債(1年内償還予定の社債を含む)

915,621

915,621

負債計

915,621

915,621

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

392,285

175,129

217,156

(2) 債券

(3) その他

小計

392,285

175,129

217,156

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

28,566

30,000

△1,434

(3) その他

小計

28,566

30,000

△1,434

合計

420,851

205,129

215,722

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

723,351

175,129

548,221

(2) 債券

(3) その他

小計

723,351

175,129

548,221

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

29,454

30,000

△546

(3) その他

小計

29,454

30,000

△546

合計

752,805

205,129

547,675

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,947

561

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

59,859

8,990

合計

64,806

561

8,990

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

187,984

千円

132,473

千円

退職給付費用

11,883

 

7,793

 

退職給付の支払額

△50,174

 

△36,423

 

制度への拠出額

△17,220

 

△16,670

 

退職給付引当金の期末残高

132,473

 

87,172

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

574,400

千円

521,127

千円

年金資産

△441,927

 

△433,954

 

 

132,473

 

87,172

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,473

 

87,172

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

132,473

 

87,172

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,473

 

87,172

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度11,883

千円

当事業年度7,793

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

40,351千円

 

26,552千円

役員退職慰労引当金

87,139

 

93,730

賞与引当金

22,918

 

22,084

賞与未払社会保険料

3,678

 

3,512

減価償却超過額

5,974

 

5,167

一括償却資産

1,795

 

1,392

未払事業税

5,742

 

12,637

電話加入権

1,097

 

1,097

減損損失

36,124

 

43,348

在庫評価減

13,571

 

19,811

資産除去債務

2,467

 

1,279

その他

2,906

 

1,901

繰延税金資産小計

223,767

 

232,515

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 △37,831

 

△38,593

評価性引当額小計(注)

 △37,831

 

△38,593

繰延税金資産合計

185,935

 

193,921

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△14,804

 

15,350

その他有価証券評価差額金

△65,709

 

166,822

繰延税金負債合計

△80,513

 

182,172

繰延税金資産の純額

105,421

 

11,749

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

1.3

 

0.9

受取配当金益金不算入

△0.1

 

△0.1

試験研究費の税額控除

△2.5

 

△2.3

その他

0.0

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

 

28.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エネルギー

関連

産業システム

関連

装置・システム

1,282,993

714,743

1,997,737

1,997,737

温度センサー

306,511

938,758

1,245,270

1,245,270

加熱機器

69,739

1,011,994

1,081,733

1,081,733

その他部品

92,851

92,851

92,851

その他

159,536

159,536

顧客との契約から

生じる収益

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

その他の収益

外部顧客への売上高

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エネルギー

関連

産業システム

関連

装置・システム

1,790,139

866,338

2,656,477

2,656,477

温度センサー

365,648

914,711

1,280,360

1,280,360

加熱機器

71,347

794,972

866,319

866,319

その他部品

67,987

67,987

67,987

その他

93,794

93,794

顧客との契約から

生じる収益

2,227,134

2,644,010

4,871,145

93,794

4,964,940

その他の収益

外部顧客への売上高

2,227,134

2,644,010

4,871,145

93,794

4,964,940

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,097,108

1,283,958

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,283,958

1,217,763

契約資産(期首残高)

715,706

925,250

契約資産(期末残高)

925,250

1,873,242

契約負債(期首残高)

10,240

4,597

契約負債(期末残高)

4,597

 

 契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

 契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,240千円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,597千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,602,636千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約7割が1年以内、約3割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

 当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,467,386千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約8割が1年以内、約2割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

 

(棚卸資産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1)エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2)産業システム関連…………主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

エネルギー

関連

産業

システム

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

4,577,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

4,577,128

セグメント利益又は損失(△)

357,253

590,760

948,014

3,457

944,557

354,758

589,798

セグメント資産

2,001,772

3,196,875

5,198,648

66,895

5,265,543

1,086,332

6,351,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,616

83,643

138,259

968

139,228

10,249

149,477

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,454

93,717

141,171

450

141,621

5,550

147,171

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△354,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

エネルギー

関連

産業

システム

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,227,134

2,644,010

4,871,145

93,794

4,964,940

4,964,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,227,134

2,644,010

4,871,145

93,794

4,964,940

4,964,940

セグメント利益又は損失(△)

705,368

624,084

1,329,452

17,212

1,312,240

395,795

916,444

セグメント資産

2,446,631

3,352,645

5,799,276

28,662

5,827,938

1,210,927

7,038,865

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,722

90,402

157,124

10,337

167,461

11,097

178,559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,209

12,018

40,228

30,022

70,250

8,612

78,863

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△395,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

エネルギー関連

産業システム関連

その他

合計

外部顧客への売上高

1,659,244

2,758,348

159,536

4,577,128

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シンワバネス

927,056

産業システム関連

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

エネルギー関連

産業システム関連

その他

合計

外部顧客への売上高

2,227,134

2,644,010

93,794

4,964,940

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シンワバネス

685,688

産業システム関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は「(損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱ドウメキエンタープライズ

茨城県

日立市

100,000

資産管理

会社

(被所有)

直接 15.2

資金の貸付

貸付金の

回収

5,000

長期貸付金

42,000

受取利息

1,114

前受収益

500

(注)1 役員の親族が議決権の100%を保有しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱ドウメキエンタープライズ

茨城県

日立市

100,000

資産管理

会社

(被所有)

直接 15.2

資金の貸付

貸付金の

回収

5,000

長期貸付金

37,000

受取利息

998

前受収益

438

(注)1 役員の親族が議決権の100%を保有しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

 

2 親会社及び重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

638.51円

765.04円

1株当たり当期純利益

71.37円

115.68円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,521,319

4,219,140

普通株式にかかる純資産額(千円)

3,521,319

4,219,140

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)

普通株式の発行済株式数(株)

5,870,000

5,870,000

普通株式の自己株式数(株)

355,067

355,067

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,514,933

5,514,933

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益金額(千円)

397,826

637,943

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

397,826

637,943

普通株式の期中平均株式数(株)

5,573,850

5,514,933

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,664,470

41,355

44,245

(15,170)

2,661,580

2,084,407

49,874

577,172

構築物

243,337

473

328

(328)

243,482

220,036

3,342

23,446

機械及び装置

2,351,866

16,026

27,784

2,340,107

2,201,490

107,906

138,617

車両運搬具

3,867

3,867

3,867

0

工具、器具及び備品

249,512

4,843

6,156

(1,415)

248,199

243,383

4,467

4,816

土地

851,644

2,500

(2,500)

849,144

849,144

リース資産

61,055

14,804

4,299

(4,299)

71,560

55,541

7,318

16,018

建設仮勘定

8,627

8,627

有形固定資産計

6,425,754

86,131

93,942

(23,714)

6,417,942

4,808,726

172,910

1,609,216

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

29,919

29,919

ソフトウェア

32,234

30,242

4,334

1,992

リース資産

14,568

14,568

1,314

無形固定資産計

76,722

44,810

5,649

31,911

長期前払費用

6,997

825

4,255

3,566

3,566

(注)1 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。

建物      飲食店舗  その他          19,846千円

 

建物      高萩工場  エネルギー関連設備  19,761千円

 

機械及び装置  高萩工場  産業システム関連設備 14,089千円

 

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

第5回無担保社債

2019年

9月16日

88,000

(28,000)

60,000

(28,000)

0.51

無担保社債

2026年

9月15日

第6回無担保社債

2021年

8月31日

400,000

400,000

0.46

無担保社債

2026年

8月31日

第7回無担保社債

2023年

9月29日

200,000

(40,000)

160,000

(40,000)

0.86

無担保社債

2028年

9月29日

第8回無担保社債

2024年

9月30日

300,000

(60,000)

0.75

無担保社債

2029年

9月28日

合計

688,000

(68,000)

920,000

(128,000)

(注)1 ( )内書きは、1年内償還予定の金額であります。

2 決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

128,000

532,000

100,000

100,000

60,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

590,000

190,000

1.11

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,792

6,141

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,862

17,578

2029年12月3日

その他有利子負債

合計

605,654

213,719

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

6,141

5,844

3,153

2,154

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

75,240

72,503

75,240

72,503

役員退職慰労引当金

286,077

23,379

1,740

307,716

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,060

預金

 

当座預金

161,238

普通預金

66,394

小計

227,633

合計

229,693

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱関電工

6,300

㈱日本シード研究所

4,194

大日商事㈱

370

㈱イヌイ製作所

364

東洋熱科学㈱

275

合計

11,503

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年10月

6,300

2024年11月

734

2025年1月

4,469

合計

11,503

 

③ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱KOKUSAI ELECTRIC

110,657

㈱新陽社

33,776

㈱アルバック

27,416

太陽金網㈱

25,723

本田金属技術㈱

14,390

その他

61,970

合計

273,934

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年10月

44,712

2024年11月

41,393

2024年12月

46,543

2025年1月

138,014

2025年2月

3,198

2025年3月

71

合計

273,934

 

④ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

京都フュージョニアリング㈱

146,486

㈱シンワバネス

98,771

㈱日立ハイテク

81,289

三菱重工業

72,716

SMC㈱

60,710

その他

472,350

合計

932,324

 

 

⑤ 契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(那珂研)

442,518

京都フュージョニアリング㈱

291,431

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(六ケ所)

208,109

本田金属技術㈱

181,553

日立GEニュークリア・エナジー㈱

149,672

その他

599,956

合計

1,873,242

 

(ロ)売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,920,548

5,453,885

4,568,867

2,805,566

62.0

158.6

 

⑥ 商品及び製品

内容

金額(千円)

測温体用ケーブル

110,955

加熱機器用ケーブル

18,151

その他

37,726

合計

166,833

 

⑦ 仕掛品

内容

金額(千円)

測温体

148,518

加熱機器

94,763

エネルギー関連機器

35,374

産業システム関連機器

51,257

合計

329,914

 

 

 

⑧ 原材料及び貯蔵品

内容

金額(千円)

部品及び補償導線

267,715

ステンレスパイプ

109,036

測温体用ケーブル素線

89,221

消耗品及び消耗工具

7,216

その他

111,692

合計

584,883

 

⑨ 投資有価証券

区分及び銘柄

金額(千円)

株式

 

㈱日立製作所

570,931

㈱めぶきフィナンシャルグループ

145,187

㈱つくば研究支援センター

50,000

㈱ニッカトー

5,222

㈱大和証券グループ本社

2,010

その他 2銘柄

200

小計

773,551

債券

 

ソフトバンク社債

29,454

小計

29,454

合計

803,005

 

 

 

⑩ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京精密管㈱

5,996

㈱ハイパックスサトウ

5,143

岩瀬光学㈱

3,666

㈱UEX

2,857

スピードファムクリーンシステム㈱

2,300

その他

24,850

合計

44,815

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年10月

10,873

2024年11月

13,677

2024年12月

14,418

2025年1月

5,845

合計

44,815

 

⑪ 電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱佐竹製作所

28,028

太陽金網㈱

22,760

田中貴金属工業㈱

17,733

㈱福電

17,479

明和電気㈱

15,553

その他

188,604

合計

290,158

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年10月

68,767

2024年11月

73,045

2024年12月

88,265

2025年1月

60,079

合計

290,158

 

⑫ 買掛金

相手先

金額(千円)

明和電気㈱

64,942

古河エレコム㈱

61,728

菱和工業㈱

15,950

太陽金網㈱

15,910

㈱佐竹製作所

13,680

その他

182,814

合計

355,025

 

⑬ 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

弓山産業㈱

735

合計

735

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年12月

735

合計

735

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,206,154

2,649,083

3,672,991

4,964,940

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

218,807

610,933

780,758

892,787

四半期(当期)純利益

(千円)

155,998

431,655

553,123

637,943

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.29

78.27

100.30

115.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

28.29

49.98

22.03

15.38