第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

73,800,000

73,800,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2024年12月19日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,780,800

26,780,800

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

26,780,800

26,780,800

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2013年4月1日

(注)

26,512,992

26,780,800

4,969,192

5,099,179

(注) 株式分割(1:100)によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

26

26

20

8

2,197

2,285

所有株式数

(単元)

2,965

3,908

9,151

1,643

108

250,007

267,782

2,600

所有株式数の割合(%)

1.10

1.45

3.41

0.61

0.04

93.36

100.00

(注)1.自己株式6,934,685株は、「個人その他」に69,346単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3.単元未満株式のみを有する株主数は1,020人であります。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

亀井 正通

東京都目黒区

7,641,000

38.50

亀井 綾子

東京都目黒区

4,395,900

22.14

永井 詳二

東京都港区

777,700

3.91

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号

348,900

1.75

森作 哲朗

東京都杉並区

263,000

1.32

一般社団法人飯田

東京都世田谷区用賀二丁目5番3号

260,000

1.31

株式会社KSマネジメント

東京都新宿区市谷本村町3-17-1004

237,800

1.19

加藤 誠悟

東京都港区

218,400

1.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

205,100

1.03

伊藤 僚祐

京都市左京区

139,000

0.70

14,486,800

72.99

(注)1.当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,934,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,843,600

198,436

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

2,600

発行済株式総数

 

26,780,800

総株主の議決権

 

198,436

(注)「完全議決権株式(その他)」欄における「株式数(株)」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数(個)」の欄には当該株式にかかる議決権1個を含めております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ランドビジネス

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング

6,934,600

6,934,600

25.89

6,934,600

6,934,600

25.89

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

6,934,685

6,934,685

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。

 剰余金配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当期の剰余金配当につきましては、赤字決算となりましたが、1株当たり6円とすることにいたしました。その結果、配当性向は△5.6%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。

  なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

2024年12月19日

119,076

6

定時株主総会

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。

代表取締役会長 亀井 正通

代表取締役社長 森作 哲朗(議長)

取締役     佐々木 廣明

取締役     加藤 毅

取締役     柴田 享

取締役     安藤 隆紀

社外取締役   クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー

 

 当社は監査役制度を採用し、常勤監査役1名と監査役2名の体制による監査を実施しております。監査役のうち2名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。

常勤監査役   牛嶋 勝二(議長)

社外監査役   樋口 節夫

社外監査役   鈴木 志津夫

 また、会計監査人は、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。

 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。

 

0104010_001.png

 

ロ.当該体制を採用する理由

 当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち2名は社外監査役であります。公認会計士、経営者という経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役1名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

 社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

 事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。

 

④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

 当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会決議による自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会決議による中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

⑨ 責任限定契約の内容の概要

 当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。

 

 

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

 

開催回数

出席回数

代表取締役会長

亀井 正通

15

15

代表取締役社長

森作 哲朗

15

15

取締役

佐々木 廣明

15

14

取締役

加藤 毅

15

15

取締役

柴田 享

15

15

取締役

安藤 隆紀

11

10

取締役

クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー

15

13

(注)安藤隆紀氏の開催回数及び出席回数は取締役就任日(2023年12月21日)後に開催された取締役会を対象としております。

 

また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

決議事項(18件)

株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、予算に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産に関する事項

報告事項(39件)

月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、固定資産に関する事項

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

亀井 正通

1949年9月27日

1980年3月

住友不動産販売株式会社入社

住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向

1983年7月

住友不動産販売株式会社営業企画部副長

1985年2月

当社設立取締役

1985年8月

当社代表取締役社長

2011年12月

当社代表取締役会長

2020年8月

当社代表取締役会長都市開発部担当

2020年9月

株式会社スターダスト取締役(現任)

2020年10月

株式会社ペリカンムーン代表取締役社長

2022年12月

当社代表取締役会長(現任)

2024年5月

株式会社フランドル取締役(現任)

 

(注)2

7,641,000

代表取締役社長

建築設計部担当

兼新規事業担当

森作 哲朗

1958年2月12日

1983年4月

東京興産株式会社入社

1987年4月

当社入社

1997年10月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2006年12月

当社管理部部長兼務

2011年12月

当社専務取締役

2012年5月

当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当

2013年12月

当社専務取締役管理部担当

兼管理部部長

2017年3月

当社専務取締役管理部担当

2017年11月

当社代表取締役専務管理部担当

2017年12月

当社代表取締役専務建築設計部担当

2018年7月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長

2019年4月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年5月

当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長

2019年7月

当社代表取締役専務管理部担当

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年8月

当社代表取締役社長建築設計部担当

2020年9月

株式会社スターダスト代表取締役社長(現任)

2020年10月

株式会社ペリカンムーン取締役

2022年12月

当社代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当(現任)

2023年7月

株式会社ジェンツ(現株式会社Tex Tech)代表取締役社長(現任)

甲府貴宝株式会社代表取締役社長(現任)

2024年4月

株式会社TAKEWAKA代表取締役社長(現任)

2024年5月

株式会社フランドル代表取締役社長(現任)

 

(注)2

263,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

都市開発部担当

佐々木 廣明

1966年7月26日

2002年8月

当社入社

2017年4月

当社都市開発部長

2019年4月

当社執行役員都市開発部部長

2019年12月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長

2020年7月

当社取締役建築設計部担当兼都市開発部担当兼都市開発部部長

2020年8月

当社取締役都市開発部部長

2022年12月

当社取締役新規事業担当

 

当社取締役都市開発部担当(現任)

 

(注)2

88,600

取締役

新規事業担当

加藤  毅

1974年6月18日

2007年4月

当社入社

2018年10月

当社管理部副部長

2019年7月

当社執行役員管理部部長

2019年12月

当社取締役管理部担当兼管理部部長

2022年12月

当社取締役新規事業担当(現任)

 

株式会社スターダスト取締役(現任)

 

(注)2

26,000

取締役

管理部担当兼管理部部長

柴田  享

1951年4月7日

1974年4月

住友不動産株式会社入社

2006年9月

当社入社

2006年10月

当社経営企画室長

2017年3月

当社執行役員管理部部長

2017年10月

株式会社スターダスト監査役(現任)

2017年12月

当社取締役管理部担当兼執行役員管理部部長

2019年5月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年12月

当社常勤監査役

2022年12月

当社取締役管理部担当兼管理部部長(現任)

2023年7月

株式会社ジェンツ(現株式会社Tex Tech)取締役(現任)

甲府貴宝株式会社取締役(現任)

 

(注)2

82,300

取締役

兼執行役員新規事業担当

安藤 隆紀

1961年12月7日

1984年4月

住友商事株式会社入社

2009年11月

欧州住友商事SUMIAGRO取締役

2019年6月

住商アグロインターナショナル常務執行役員

2023年8月

当社入社

当社執行役員新規事業担当

2023年12月

当社取締役兼執行役員新規事業担当(現任)

 

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

クリストフ・

ジャック・

ガブリエル・

ランシュー

1967年5月31日

1999年9月

モーブッサンジャパン株式会社代表取締役社長

2001年9月

リシュモンジャパン株式会社ヴァシュロン・コンスタンタン ジェネラルマネージャー

2006年4月

ヴァシュロン・コンスタンタン(本社)取締役国際オペレーションディレクター

2010年9月

LVMH ジャパン ショーメ 取締役ジェネラルマネージャー

2016年2月

株式会社ロイヤルコペンハーゲンジャパン 代表取締役社長

ウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2017年8月

フィスカースジャパン株式会社 代表取締役社長

2020年3月

フィスカースパンアジア ヴァイスプレジデント

2020年12月

当社取締役(現任)

 

(注)2

6,000

監査役

牛嶋 勝二

1961年7月28日

1985年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年11月

中央信託銀行株式会社入行

2001年2月

日本生命保険相互会社入社

2004年10月

株式会社東京三菱銀行入行

2007年7月

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ株式会社ヴァイスプレジデント

2009年7月

株式会社東京スター銀行ヴァイスプレジデント

2011年4月

西武信用金庫入庫

2022年10月

当社副長

2022年12月

当社常勤監査役(現任)

2024年5月

株式会社フランドル監査役(現任)

 

(注)3

監査役

樋口 節夫

1948年10月9日

1974年4月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

同所代表社員

2007年8月

新日本監査法人代表社員

2011年6月

樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任)

2011年7月

ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

プレミアグループ株式会社社外監査役(現任)

2022年12月

当社監査役(現任)

 

(注)3

監査役

鈴木 志津夫

1954年6月12日

1991年12月

株式会社マハリシ総合研究所(現一般社団法人マハリシ総合教育研究所)品川センター所長

1994年9月

同社渋谷センター所長

1996年11月

同社銀座センター所長

1997年9月

同社取締役事業部長国際本部付

2002年6月

同社代表取締役

2013年7月

一般社団法人マハリシ総合教育研究所代表理事(現任)

2020年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

3,000

8,109,900

(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役鈴木志津夫氏は社外監査役であります。

2.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

3.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

 取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。

 監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。

 監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選任しております。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しております。その他には人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監

査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

 また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 監査役監査については、常勤監査役1名と非常勤監査役2名により実施しております。監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告し、併せて代表取締役社長にも報告しております。また、常勤監査役が中心となって、取締役会、部長会など社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

 

 当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

牛嶋 勝二

12

12

樋口 節夫

12

12

鈴木 志津夫

12

11

 

 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成、内部監査結果等です。

 常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

 

② 内部監査の状況

 内部監査は、経営企画室の内部監査人が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役会に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘・指導を行い、その改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

 内部監査人、監査役及び会計監査人は、日常的な相互の意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査結果に基づき全社内で情報共有し、各部門は内部統制の強化改善に取り組んでおります。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

みおぎ監査法人

 

b.継続監査期間

5年間

 

c.業務を執行した公認会計士

山田将文、高野将一

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総合的に判断しております。

 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000

44,680

連結子会社

-

25,000

44,680

(注)当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、監査証明業務に基づく報酬には会社法に基づく監査報酬の額を含めて記載しております。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定については、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬及び役員退職慰労金(社外取締役は固定報酬のみ)で構成されております。固定報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会の決議により一任された代表取締役会長亀井正通が担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し、決定しております。代表取締役会長に決定を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。

 なお、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとし、在任期間中に毎月均等額を支給するものと定めております。

 監査役の報酬等については、固定報酬及び役員退職慰労金で構成されております。固定報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。

 取締役の報酬等の限度額は、2005年12月20日開催の第21回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年12月18日開催の第36回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

 役員退職慰労金につきましては、職務、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い算出し、株主総会での承認を得たうえ、支給することとしております。

 なお、取締役の報酬は、取締役会で一任された代表取締役会長が方針を踏まえ決定しており、また、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず、権限が適切に行使されることから、その内容は基本方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

161,165

148,203

12,962

6

監査役(社外監査役を除く)

12,408

12,000

408

1

社外役員

21,985

21,600

385

3

(注)1.退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

2.当事業年度末の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

2

6,500

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。