2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,548,139

※1 5,433,803

売掛金

4,924

※3 29,645

営業未収入金

29,394

28,126

商品及び製品

17,467

266,415

販売用不動産

※1 6,460,394

※1 31,747,453

未成工事支出金

7,667

1,504

原材料及び貯蔵品

36,220

588,134

前渡金

107,988

54,040

前払費用

98,683

229,977

その他

28,370

※3 311,982

貸倒引当金

427

427

流動資産合計

17,338,823

38,690,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,499,337

2,311,139

減価償却累計額

8,847,030

1,230,155

建物(純額)

※1,※2,※4 11,652,306

※1,※2,※4 1,080,983

構築物

251,847

31,028

減価償却累計額

135,018

17,844

構築物(純額)

※1,※4 116,829

※1,※4 13,183

機械及び装置

104,277

34,800

減価償却累計額

45,976

23,076

機械及び装置(純額)

※1 58,300

※4 11,723

車両運搬具

37,102

59,438

減価償却累計額

33,504

40,467

車両運搬具(純額)

※2 3,597

※2 18,970

工具、器具及び備品

520,399

267,367

減価償却累計額

262,362

111,002

工具、器具及び備品(純額)

※4 258,037

※1,※4 156,365

土地

※1,※4 20,299,600

※1,※4 3,790,852

建設仮勘定

※4 652,523

※1,※4 1,691,353

有形固定資産合計

33,041,194

6,763,432

無形固定資産

 

 

のれん

10,063

145,824

借地権

※1 1,070,247

※1,※4 498,357

ソフトウエア

490

250

その他

1,142

※4 788

無形固定資産合計

1,081,944

645,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,500

11,500

関係会社株式

537,941

702,410

出資金

6,030

5,020

関係会社長期貸付金

626,800

4,484,230

長期前払費用

150,358

196,134

敷金及び保証金

716,481

1,181,523

貸倒引当金

2,571,999

投資その他の資産合計

2,049,110

4,008,818

固定資産合計

36,172,250

11,417,471

資産合計

53,511,073

50,108,127

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,686

※3 36,249

営業未払金

38,000

38,051

短期借入金

600,000

※1 1,822,500

1年内償還予定の社債

983,000

131,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 2,368,661

※1,※5 1,930,706

未払金

※3 297,436

※3 361,680

未払費用

147,545

16,156

未払法人税等

123,678

444,758

前受金

※3 1,503,482

322,828

預り金

77,339

81,416

賞与引当金

13,514

10,152

その他

4,684

流動負債合計

6,163,030

5,195,499

固定負債

 

 

社債

3,635,000

2,712,000

長期借入金

※1,※5 22,210,153

※1,※5 22,954,182

繰延税金負債

712,196

772,302

退職給付引当金

32,078

31,658

役員退職慰労引当金

222,606

236,362

債務保証損失引当金

56,446

資産除去債務

124,259

147,427

受入敷金保証金

1,581,674

1,445,057

その他

130,110

100,360

固定負債合計

28,648,079

28,455,796

負債合計

34,811,110

33,651,296

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,192

4,969,192

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,099,179

5,099,179

資本剰余金合計

5,099,179

5,099,179

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,840

5,840

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

791,756

1,265,455

別途積立金

1,155,000

1,155,000

繰越利益剰余金

9,148,546

6,420,879

利益剰余金合計

11,101,143

8,847,175

自己株式

2,428,306

2,428,306

株主資本合計

18,741,208

16,487,240

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

41,244

30,408

評価・換算差額等合計

41,244

30,408

純資産合計

18,699,963

16,456,831

負債純資産合計

53,511,073

50,108,127

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,442,788

4,575,692

売上原価

2,826,852

2,774,515

売上総利益

1,615,935

1,801,177

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

168,900

181,803

給料及び手当

266,596

378,359

賞与引当金繰入額

13,514

10,152

役員退職慰労引当金繰入額

13,064

13,755

地代家賃

305,595

575,331

租税公課

162,450

224,620

減価償却費

77,039

93,449

その他

641,100

1,148,460

販売費及び一般管理費合計

1,648,262

2,625,931

営業損失(△)

32,327

824,754

営業外収益

 

 

受取利息

1,194

51,335

有価証券利息

225

150

受取配当金

225

306

業務受託料

3,600

3,600

その他

789

402

営業外収益合計

6,034

55,793

営業外費用

 

 

支払利息

343,330

337,618

社債利息

43,590

26,204

資金調達費用

20,225

24,079

その他

26,238

31,273

営業外費用合計

433,383

419,176

経常損失(△)

459,676

1,188,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,506,535

3,066,697

特別利益合計

1,506,535

3,066,697

特別損失

 

 

減損損失

390,994

476,186

固定資産除却損

155,824

40,823

関係会社株式評価損

221,746

貸倒引当金繰入額

2,571,999

債務保証損失引当金繰入額

56,446

店舗閉鎖損失

7,508

借入金繰上返済精算金

10,760

49,702

社債償還損

19,639

特別損失合計

565,086

3,436,544

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

481,771

1,557,984

法人税、住民税及び事業税

103,882

450,522

法人税等調整額

8,912

126,384

法人税等合計

112,794

576,907

当期純利益又は当期純損失(△)

368,976

2,134,891

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

68,775

2.4

944,841

26.6

労務費

 

282

0.0

262

0.0

経費

※1

2,785,648

97.6

2,604,462

73.4

当期総製造費用

 

2,854,705

100.0

3,549,566

100.0

合併による原材料受入高

 

2,055

 

 

期首商品及び製品棚卸高

 

1,429

 

31,338

 

合計

 

2,858,190

 

3,580,904

 

期末商品及び製品棚卸高

 

31,338

 

806,295

 

他勘定振替高

※2

 

94

 

売上原価

 

2,826,852

 

2,774,515

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

賃借料(千円)

918,684

935,441

減価償却費(千円)

860,494

780,363

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費(千円)

94

合計(千円)

94

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,969,192

5,099,179

5,840

791,756

1,155,000

8,898,646

10,851,243

2,428,306

18,491,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

119,076

119,076

 

119,076

当期純利益

 

 

 

 

 

368,976

368,976

 

368,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249,900

249,900

249,900

当期末残高

4,969,192

5,099,179

5,840

791,756

1,155,000

9,148,546

11,101,143

2,428,306

18,741,208

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

66,418

66,418

18,424,889

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

当期純利益

 

 

368,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,173

25,173

25,173

当期変動額合計

25,173

25,173

275,073

当期末残高

41,244

41,244

18,699,963

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,969,192

5,099,179

5,840

791,756

1,155,000

9,148,546

11,101,143

2,428,306

18,741,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

119,076

119,076

 

119,076

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,134,891

2,134,891

 

2,134,891

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

473,698

 

473,698

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

473,698

2,727,666

2,253,968

2,253,968

当期末残高

4,969,192

5,099,179

5,840

1,265,455

1,155,000

6,420,879

8,847,175

2,428,306

16,487,240

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,244

41,244

18,699,963

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

当期純損失(△)

 

 

2,134,891

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,836

10,836

10,836

当期変動額合計

10,836

10,836

2,243,132

当期末残高

30,408

30,408

16,456,831

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

償却原価法

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)製品、販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)貯蔵品

主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物     主に定額法

その他  主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    6~50年

その他   3~60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

 

8.のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上原価(販売用不動産評価損)

販売用不動産

6,460,394

31,747,453

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

390,994

476,186

有形固定資産

33,041,194

6,763,432

無形固定資産

1,081,944

645,220

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②主要な仮定

 当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

3.関係会社株式及び貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

537,941

702,410

(うち、株式会社フランドル0)

関係会社長期貸付金

626,800

4,484,230

(うち、株式会社フランドル3,150,000)

貸倒引当金

2,571,999

(うち、株式会社フランドル1,725,186)

債務保証損失引当金

56,446

 

関係会社株式評価損

221,746

(うち、株式会社フランドル4,540)

貸倒引当金繰入額

2,571,999

(うち、株式会社フランドル1,725,186)

債務保証損失引当金繰入額

56,446

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。

②主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

82,000千円

82,000千円

販売用不動産

5,742,975

30,174,726

建物

10,811,519

669,804

構築物

104,346

38

機械及び装置

1,735

工具、器具及び備品

533

土地

18,116,451

1,008,299

建設仮勘定

158,617

借地権

965,470

498,357

合計

35,824,498

32,592,376

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

-千円

1,822,500千円

1年内返済予定の長期借入金

2,178,529

1,789,354

長期借入金

19,255,924

22,322,905

21,434,454

25,934,759

 

※2 圧縮記帳

 固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

99,334千円

92,706千円

車両運搬具

1,100

1,100

合計

100,434

93,806

 

※3 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

-千円

218,514千円

短期金銭債務

63,220

84,860

 

※4.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替

前事業年度(2023年9月30日)

 保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

建物(純額)

2,059,414千円

構築物(純額)

86,032

工具、器具及び備品(純額)

9,842

土地

4,219,691

建設仮勘定

105,836

販売用不動産への振替額

6,480,817

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 保有目的の変更により、2024年9月30日付けで固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

建物(純額)

9,272,948千円

構築物(純額)

67,556

機械及び装置(純額)

1,301

工具、器具及び備品(純額)

68,678

土地

15,131,394

建設仮勘定

226,866

借地権

571,890

その他(無形固定資産)

293

販売用不動産への振替額

25,340,930

 

※5 財務制限条項

前事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 当社の2024年9月期末時点の借入金のうち、2件1,143,000千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を2期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。

 

6.保証債務

 子会社である株式会社Tex Techの金融機関からの借入金に対し、21,214千円(債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除後)の債務保証を行っております。

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

192千円

14,883千円

 仕入高

9,680

 販売費及び一般管理費

115,407

287,666

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

49,343

 業務受託収入

3,600

3,600

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 537,941千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 702,410千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

130千円

787,162千円

賞与引当金

4,135

3,106

未払事業税

14,743

26,447

退職給付引当金

9,816

9,687

役員退職慰労引当金

68,117

72,326

減価償却超過額

58,521

92,309

資産調整勘定

4,437

64,182

減損損失

33,568

176,419

資産除去債務

38,023

45,112

繰延ヘッジ損益

18,185

13,407

関係会社株式評価損

67,854

債務保証損失引当金

17,272

その他

12,026

22,024

繰延税金資産小計

261,705

1,397,314

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△148,444

△1,133,098

評価性引当額小計(注)

△148,444

△1,133,098

繰延税金資産合計

113,260

264,216

繰延税金負債

 

 

土地評価差額

△463,606

△463,606

資産除去債務に対応する除去費用

△12,747

△14,945

固定資産圧縮特別勘定積立金

△349,103

△557,967

繰延税金負債合計

△825,457

△1,036,518

繰延税金負債の純額

△712,196

△772,302

(注)増加の要因は、主に貸倒引当金、減損損失及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額の増減

△8.0

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却累計額(千円)

期末

取得原価

(千円)

有形

固定資産

建物

11,652,306

491,105

10,360,866

(254,575)

701,561

1,080,983

1,230,155

2,311,139

構築物

116,829

390

94,334

(25,304)

9,700

13,183

17,844

31,028

機械及び装置

58,300

14,741

49,477

(48,176)

11,840

11,723

23,076

34,800

車両運搬具

3,597

22,335

6,962

18,970

40,467

59,438

工具、器具及び備品

258,037

43,762

102,163

(32,598)

43,271

156,365

111,002

267,367

土地

20,299,600

151,314

16,660,063

(2,297)

3,790,852

3,790,852

建設仮勘定

652,523

2,113,056

1,074,226

(107,334)

1,691,353

1,691,353

33,041,194

2,836,706

28,341,132

(470,287)

773,336

6,763,432

1,422,547

8,185,979

無形

固定資産

のれん

10,063

161,152

5,899

(5,899)

19,492

145,824

借地権

1,070,247

571,890

498,357

ソフトウエア

490

240

250

その他

1,142

293

60

788

1,081,944

161,152

578,083

(5,899)

19,792

645,220

(注)1.当期増加額のうち主なものは、取得による建物491,105千円の増加であります。

   2.当期減少額のうち主なものは、販売用不動産への振替による建物9,272,948千円、土地15,131,394千円の減少であります。

   3.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動資産)

427

427

貸倒引当金(投資その他の資産)

2,571,999

2,571,999

賞与引当金

13,514

10,152

13,514

10,152

役員退職慰労引当金

222,606

13,755

236,362

債務保証損失引当金

56,446

56,446

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。