【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

 (3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

商品    月別総平均法

貯蔵品   最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年~47年

構築物

20年

工具、器具及び備品

4年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は主として、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性の評価

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した商品の金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,660,112

1,871,192

商品評価損

14,553

22,319

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)粧美堂株式会社の商品の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「不動産賃貸費用」及び「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」2,681千円、「関係会社貸倒引当金繰入額」8,702千円、「その他」2,313千円は、「営業外費用」の「その他」13,698千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

短期金銭債権

13,446千円

6,328千円

短期金銭債務

93,385千円

159,847千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,800,000千円

3,800,000千円

借入実行残高

800,000千円

1,200,000千円

  差引額

2,000,000千円

2,600,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

367千円

―千円

 売上原価

1,489,943千円

1,729,332千円

 販売費及び一般管理費

202千円

3,969千円

営業取引以外の取引による取引高

85,207千円

95,112千円

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度48%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

販売促進費

475,329

千円

567,726

千円

物流費

986,440

千円

1,098,324

千円

貸倒引当金繰入額

4,571

千円

1,000

千円

給料手当及び賞与

1,119,805

千円

1,056,276

千円

賞与引当金繰入額

140,000

千円

137,988

千円

退職給付費用

14,941

千円

29,223

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,300

千円

20,680

千円

減価償却費

173,974

千円

186,218

千円

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年9月30日

当事業年度

2024年9月30日

関係会社株式

1,538,355

1,538,355

関係会社出資金

267,462

267,462

1,805,818

1,805,818

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払社会保険料

10,221千円

8,899千円

未払事業税・事業所税

11,926千円

5,555千円

未払金

25,064千円

18,955千円

売上値引

15,891千円

14,391千円

賞与引当金

42,868千円

42,251千円

返金負債

20,821千円

19,841千円

貸倒引当金

1,955千円

1,649千円

商品評価損

7,717千円

6,103千円

貯蔵品

1,913千円

2,445千円

役員退職慰労引当金

39,178千円

45,510千円

資産除去債務

9,832千円

9,929千円

減損損失

1,479千円

1,479千円

投資有価証券評価損

3,693千円

1,588千円

関係会社貸倒引当金

8,523千円

368千円

その他

16,203千円

3,294千円

繰延税金資産小計

217,290千円

182,263千円

評価性引当額

△49,563千円

△44,202千円

繰延税金資産合計

167,727千円

138,061千円

 

 

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

△136,287千円

△84,945千円

前払年金費用

△59,297千円

△60,201千円

固定資産圧縮積立金

△41,153千円

△41,153千円

返品資産

△13,779千円

△12,982千円

その他有価証券評価差額金

△30,006千円

△36,547千円

資産除去債務に対する除去費用

△1,898千円

△1,314千円

繰延税金負債合計

△282,423千円

△237,145千円

繰延税金資産(負債)の純額

△114,696千円

△99,083千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2%

△2.8%

住民税均等割等

0.2%

0.1%

税額控除

△0.3%

△3.6%

同族会社の留保金課税

3.5%

―%

評価性引当額の増減

0.6%

△0.6%

その他

0.3%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7%

24.8%

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.0%は、「税額控除」△0.3%、「その他」0.3%として組替えております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。