2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,871

17,991

受取手形

640

116

売掛金

6,556

5,923

商品及び製品

84

93

仕掛品

3,702

4,107

原材料及び貯蔵品

4,973

4,361

短期貸付金

898

514

未収入金

21

122

その他

170

292

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

29,916

33,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,072

1,973

構築物

66

57

機械及び装置

945

841

工具、器具及び備品

41

54

土地

1,874

1,874

建設仮勘定

8

0

その他

4

1

有形固定資産合計

5,012

4,803

無形固定資産

64

96

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

466

449

関係会社株式

9,643

9,643

関係会社出資金

238

238

長期貸付金

4,869

2,762

繰延税金資産

1,125

1,100

その他

17

1

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

16,361

14,196

固定資産合計

21,438

19,097

資産合計

51,355

52,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11

6

買掛金

2,002

2,388

短期借入金

1,493

1,493

未払金

387

302

未払法人税等

136

189

契約負債

367

1,006

賞与引当金

287

273

役員賞与引当金

25

22

その他

200

217

流動負債合計

4,911

5,900

固定負債

 

 

長期借入金

7,611

6,118

退職給付引当金

509

532

役員退職慰労引当金

517

503

その他

20

20

固定負債合計

8,658

7,174

負債合計

13,570

13,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860

3,860

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,196

3,196

資本剰余金合計

3,196

3,196

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

208

204

繰越利益剰余金

30,619

32,359

利益剰余金合計

30,828

32,564

自己株式

301

302

株主資本合計

37,583

39,318

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

201

224

評価・換算差額等合計

201

224

純資産合計

37,785

39,543

負債純資産合計

51,355

52,617

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 22,771

※1 23,719

売上原価

※1 15,463

※1 17,604

売上総利益

7,308

6,114

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,572

※1,※2 3,825

営業利益

3,735

2,289

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,789

※1 2,084

為替差益

37

その他

※1 128

※1 77

営業外収益合計

1,918

2,199

営業外費用

 

 

支払利息

32

27

投資有価証券評価損

60

為替差損

128

訴訟関連費用

95

18

その他

6

10

営業外費用合計

262

116

経常利益

5,391

4,372

税引前当期純利益

5,391

4,372

法人税、住民税及び事業税

1,142

823

法人税等調整額

102

14

法人税等合計

1,244

837

当期純利益

4,146

3,534

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,860

3,196

3,196

212

27,968

28,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,499

1,499

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

3

3

当期純利益

 

 

 

 

4,146

4,146

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

2,651

2,647

当期末残高

3,860

3,196

3,196

208

30,619

30,828

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

301

34,936

52

52

34,988

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,499

 

 

1,499

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

当期純利益

 

4,146

 

 

4,146

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

148

148

148

当期変動額合計

0

2,647

148

148

2,796

当期末残高

301

37,583

201

201

37,785

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,860

3,196

3,196

208

30,619

30,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,798

1,798

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

3

3

当期純利益

 

 

 

 

3,534

3,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,739

1,735

当期末残高

3,860

3,196

3,196

204

32,359

32,564

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

301

37,583

201

201

37,785

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,798

 

 

1,798

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

当期純利益

 

3,534

 

 

3,534

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

22

22

22

当期変動額合計

0

1,734

22

22

1,757

当期末残高

302

39,318

224

224

39,543

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       8~50年

機械及び装置    12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

5,503百万円

4,901百万円

短期金銭債務

902百万円

1,223百万円

長期金銭債権

4,869百万円

2,762百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,692百万円

17,499百万円

仕入高

10,036百万円

12,250百万円

支払販売手数料

96百万円

155百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,784百万円

1,877百万円

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

(1)主要な費目及び金額

 

 

荷造運搬費

482百万円

471百万円

サービス費

538百万円

580百万円

販売促進費

419百万円

330百万円

賞与引当金繰入額

137百万円

132百万円

役員退職慰労引当金繰入額

48百万円

53百万円

研究開発費

144百万円

350百万円

支払手数料

435百万円

445百万円

 

(2)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合

販売費に属する費用

約62%

約57%

一般管理費に属する費用

約38%

約43%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額9,643百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額9,643百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

0百万円

0百万円

賞与引当金

94

89

退職給付引当金

153

160

役員退職慰労引当金

156

152

棚卸資産評価損

225

273

貯蔵品

606

548

投資有価証券評価損

39

18

その他

153

135

繰延税金資産小計

1,429百万円

1,377百万円

評価性引当額

△213

△188

繰延税金資産合計

1,215百万円

1,189百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△90百万円

△88百万円

資産除去債務に対応する

除去費用

△0

0

繰延税金負債合計

△90百万円

△88百万円

繰延税金資産の純額

1,125百万円

1,100百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入され

ない項目

0.0

0.3

受取配当等永久に益金に算入さ

れない項目

△7.4

△11.5

試験研究費の税額控除

△0.1

△0.2

評価性引当額

0.1

△0.6

その他

0.2

0.9

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

23.0%

19.1%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

建物

2,072

10

0

109

1,973

2,799

構築物

66

9

57

463

機械及び装置

945

69

0

173

841

2,216

工具、器具及び備品

41

36

0

23

54

623

土地

1,874

1,874

建設仮勘定

8

35

42

0

その他

4

0

2

1

68

5,012

151

42

317

4,803

6,170

無形固定資産

64

80

19

28

96

 

(注)有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

0

2

賞与引当金

287

525

539

273

役員賞与引当金

25

22

25

22

役員退職慰労引当金

517

53

67

503

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。