第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人の監査を受けております。

 なお、青南監査法人は、2023年10月2日をもって、双研日栄監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人となりました。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,322

4,778

受取手形

※6 88

33

売掛金

5,467

4,741

電子記録債権

※3,※6 2,257

※3 3,094

有価証券

51

51

商品及び製品

5,969

6,184

仕掛品

329

449

原材料及び貯蔵品

2,590

2,705

その他

※3 1,443

※3 1,393

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

22,515

23,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,218

13,047

減価償却累計額

8,437

8,781

建物及び構築物(純額)

※1 3,780

※1 4,266

機械装置及び運搬具

4,269

5,330

減価償却累計額

3,187

3,317

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,081

※1 2,013

土地

※1 2,745

※1 2,747

建設仮勘定

1,099

615

その他

6,464

6,564

減価償却累計額

5,935

6,043

その他(純額)

529

520

有形固定資産合計

9,236

10,162

無形固定資産

83

63

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,744

※2 3,887

退職給付に係る資産

667

948

繰延税金資産

294

37

その他

※2 203

※2 208

貸倒引当金

13

27

投資その他の資産合計

4,897

5,054

固定資産合計

14,218

15,280

資産合計

36,733

38,706

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 1,919

1,924

電子記録債務

※6 6,041

4,294

短期借入金

※1,※4 4,323

※1,※4 5,827

1年内償還予定の社債

10

10

1年内返済予定の長期借入金

13

※1 53

未払金

1,259

1,500

未払法人税等

139

179

契約負債

42

322

賞与引当金

618

610

製品保証引当金

91

74

株主優待引当金

15

15

その他

526

1,221

流動負債合計

15,001

16,033

固定負債

 

 

社債

30

20

長期借入金

※1,※4 609

※1,※4 1,352

繰延税金負債

366

533

退職給付に係る負債

7

9

資産除去債務

179

187

長期未払金

865

511

その他

※1 207

※1 227

固定負債合計

2,265

2,842

負債合計

17,267

18,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,651

4,651

資本剰余金

4,489

4,502

利益剰余金

8,960

9,235

自己株式

1,190

1,621

株主資本合計

16,911

16,767

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,494

1,780

為替換算調整勘定

321

319

退職給付に係る調整累計額

636

804

その他の包括利益累計額合計

2,451

2,904

非支配株主持分

102

158

純資産合計

19,466

19,830

負債純資産合計

36,733

38,706

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 41,426

※1 40,006

売上原価

※2 30,853

※2 29,695

売上総利益

10,573

10,311

販売費及び一般管理費

※3,※4 8,840

※3,※4 9,143

営業利益

1,732

1,168

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

87

106

その他

51

54

営業外収益合計

140

163

営業外費用

 

 

支払利息

29

55

債権売却損

19

24

金融関係手数料

41

60

賃貸費用

22

その他

56

58

営業外費用合計

146

221

経常利益

1,726

1,109

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 6

※5 0

退職給付制度改定益

36

その他

0

特別利益合計

42

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 5

※6 4

特別損失合計

5

4

税金等調整前当期純利益

1,764

1,106

法人税、住民税及び事業税

233

227

法人税等調整額

279

224

法人税等合計

512

451

当期純利益

1,251

654

非支配株主に帰属する当期純利益

32

57

親会社株主に帰属する当期純利益

1,218

597

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,251

654

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

498

285

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

88

2

退職給付に係る調整額

439

168

その他の包括利益合計

1,025

452

包括利益

2,277

1,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,251

1,049

非支配株主に係る包括利益

25

57

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,651

4,514

7,986

956

16,195

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

243

 

243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,218

 

1,218

自己株式の取得

 

 

 

273

273

自己株式の処分

 

0

 

3

2

譲渡制限付株式報酬

 

24

 

36

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

974

234

716

当期末残高

4,651

4,489

8,960

1,190

16,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

996

0

232

196

1,426

78

17,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,218

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

273

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

498

0

88

439

1,025

24

1,049

当期変動額合計

498

0

88

439

1,025

24

1,766

当期末残高

1,494

321

636

2,451

102

19,466

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,651

4,489

8,960

1,190

16,911

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

323

 

323

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

597

 

597

自己株式の取得

 

 

 

434

434

自己株式の処分

 

0

 

3

4

譲渡制限付株式報酬

 

12

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

274

431

143

当期末残高

4,651

4,502

9,235

1,621

16,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,494

321

636

2,451

102

19,466

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

323

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

434

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

285

2

168

452

55

507

当期変動額合計

285

2

168

452

55

364

当期末残高

1,780

319

804

2,904

158

19,830

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,764

1,106

減価償却費

1,031

1,109

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

65

7

製品保証引当金の増減額(△は減少)

33

17

株主優待引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,865

36

受取利息及び受取配当金

89

109

支払利息

29

55

退職給付制度改定益

36

有形固定資産除却損

5

4

売上債権の増減額(△は増加)

697

196

棚卸資産の増減額(△は増加)

58

406

仕入債務の増減額(△は減少)

1,206

1,259

その他

1,024

336

小計

49

312

利息及び配当金の受取額

89

109

利息の支払額

32

55

法人税等の支払額

391

151

営業活動によるキャッシュ・フロー

284

214

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

64

95

定期預金の払戻による収入

85

69

有形固定資産の取得による支出

1,826

1,565

有形固定資産の売却による収入

13

4

無形固定資産の取得による支出

57

0

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

100

子会社株式の取得による支出

175

子会社出資金の取得による支出

72

その他

81

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,018

1,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,703

1,502

長期借入れによる収入

570

818

長期借入金の返済による支出

110

35

社債の償還による支出

10

10

リース債務の返済による支出

15

16

自己株式の取得による支出

273

434

自己株式の売却による収入

4

配当金の支払額

243

323

非支配株主への配当金の支払額

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,619

1,504

現金及び現金同等物に係る換算差額

29

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

654

257

現金及び現金同等物の期首残高

4,658

4,003

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

170

現金及び現金同等物の期末残高

4,003

4,431

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  11

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、当連結会計年度より、M-Innovations株式会社は新規設立に伴い、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社名  ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

株式会社M&Sテクノロジー

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 0社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名  ファインバブルテック株式会社

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.

株式会社M&Sテクノロジー

 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

決算日

 

MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.

 

6月30日

※1

丸山(上海)貿易有限公司

 

12月31日

※2

ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.

 

6月30日

※1

双葉商事株式会社

 

12月31日

※3

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED

 

3月31日

※2

※1.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2.6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※3.9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② デリバティブ     時価法

③ 棚卸資産       総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 製品保証引当金

 製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

 ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務

通貨スワップ

外貨建債権債務

金利スワップ

長期借入金

 

③ ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

 なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

商品及び製品

5,969百万円

6,184百万円

仕掛品

329

449

原材料及び貯蔵品

2,590

2,705

棚卸資産評価損

117

136

 

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年9月期期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年9月期期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」△26百万円、「法人税、住民税及び事業税」259百万円は、「法人税、住民税及び事業税」233百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

 当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額845百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

 本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 ①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当連結会計年度161百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 ②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当連結会計年度90,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度93,286株、当連結会計年度91,442株であります。期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産の状況

(1)担保提供資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物

870百万円

805百万円

機械及び装置

144

119

土地

803

803

合計

1,818

1,728

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

761百万円

761百万円

1年内返済予定の長期借入金

40

長期借入金

570

1,314

固定負債 その他(長期預り金)

99

99

合計

1,430

2,214

(2)上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物

346百万円

307百万円

機械及び装置

144

119

土地

785

785

合計

1,276

1,212

(注)上記の資産は、登記留保として担保に供している資産であります。

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

40百万円

長期借入金

570

1,314

合計

570

1,354

(注)上記の債務は、登記留保に係る担保付債務であります。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

190百万円

20百万円

投資その他の資産

 その他(出資金)

74

74

 

※3 売上債権遡及義務

前連結会計年度(2023年9月30日)

 債権流動化による電子記録債権の譲渡高(1,006百万円)のうち、遡及義務として132百万円が支払留保されております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 債権流動化による電子記録債権の譲渡高(513百万円)のうち、遡及義務として68百万円が支払留保されております。

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

10,350百万円

10,150百万円

借入実行残高

4,100

5,600

差引額

6,250

4,550

 

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

貸出タームローンの総額

3,200百万円

3,200百万円

借入実行残高

570

1,174

差引額

2,630

2,026

 

 5 財務制限条項

(1)2024年6月28日締結のコミットメントライン契約

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年9月30日)

① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。

 

(2)2023年2月28日締結のタームローン契約

前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)

① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。

 

(3)2021年2月26日締結のコミットメントライン契約

前連結会計年度(2023年9月30日)

① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(4)2012年6月28日締結のe-Noteless利用契約(電子記録債権買取)

前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)

① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。

 

 

※6 期末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

 なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

3百万円

-百万円

電子記録債権

342

支払手形

10

電子記録債務

45

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

0百万円

19百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

運賃

1,271百万円

1,274百万円

従業員給料及び手当

2,478

2,567

減価償却費

176

187

賞与引当金繰入額

359

347

退職給付費用

179

111

貸倒引当金繰入額

4

15

製品保証引当金繰入額

33

17

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

 

479百万円

497百万円

 

※5 固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械及び装置

1百万円

0百万円

車両運搬具

4

0

工具、器具及び備品

0

0

合計

6

0

 

※6 固定資産処分損は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

2百万円

0百万円

機械及び装置

2

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

3

合計

5

4

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

700百万円

412百万円

組替調整額

税効果調整前

700

412

税効果額

△202

△126

その他有価証券評価差額金

498

285

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△0

組替調整額

税効果調整前

△0

税効果額

0

繰延ヘッジ損益

△0

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

88

△2

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

499

295

組替調整額

133

△52

税効果調整前

632

242

税効果額

△193

△74

退職給付に係る調整額

439

168

その他の包括利益合計

1,025

452

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,029,332

5,029,332

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

598,572

146,839

25,500

719,911

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加     117,700株

譲渡制限付株式報酬制度による取得      29,000株

単元未満株式の買取請求による増加        139株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少     1,700株

譲渡制限付株式報酬制度による処分      23,800株

 当社は2011年8月9日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。(前連結会計年度期首94,400株、前連結会計年度末92,700株)

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

248

55

2022年9月30日

2022年12月23日

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金5百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

330

75

2023年9月30日

2023年12月22日

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,029,332

5,029,332

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

719,911

182,606

1,800

900,717

 

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加        182,500株

単元未満株式の買取請求による増加           106株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少        1,800株

 当社は2011年8月9日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。(当連結会計年度期首92,700株、当連結会計年度末90,900株)

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

330

75

2023年9月30日

2023年12月22日

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

316

75

2024年9月30日

2024年12月20日

(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,322百万円

4,778百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△368

△397

有価証券(金銭信託等)

51

51

現金及び現金同等物

4,003

4,431

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主に、パソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,331

3,331

(2)社債(※2)

40

39

△0

(3)長期借入金(※2)

622

622

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,745

3,745

(2)社債(※2)

30

29

△0

(3)長期借入金(※2)

1,405

1,404

△1

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 1年内償還予定及び1年内返済予定を含めております。

 

※3 市場価格のない株式等は「⑴ 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

190

20

非上場株式

222

122

金銭信託等

51

51

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,322

受取手形

88

売掛金

5,467

電子記録債権

2,257

合計

12,136

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,778

受取手形

33

売掛金

4,741

電子記録債権

3,094

合計

12,648

 

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,323

社債

10

10

10

10

長期借入金

13

67

121

119

119

180

合計

4,346

77

131

129

119

180

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

5,827

社債

10

10

10

長期借入金

53

50

48

48

26

1,177

合計

5,891

60

58

48

26

1,177

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,331

3,331

資産計

3,331

3,331

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,745

3,745

資産計

3,745

3,745

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

39

39

長期借入金

622

622

負債計

661

661

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

29

29

長期借入金

1,404

1,404

負債計

1,434

1,434

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,331

1,194

2,137

小計

3,331

1,194

2,137

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

3,331

1,194

2,137

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額222百万円)、子会社及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額190百万円)及び金銭信託等(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,745

1,195

2,549

小計

3,745

1,195

2,549

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

3,745

1,195

2,549

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)、子会社及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額20百万円)及び金銭信託等(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

100

合計

100

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

1 通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した場合を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 退職給付債務の期首残高

5,318百万円

3,041百万円

 勤務費用

151

141

 利息費用

3

30

 数理計算上の差異の発生額

△263

△19

 退職給付の支払額

△113

△208

 確定拠出年金制度へ移行に伴う

 減少額

△2,055

 退職給付債務の期末残高

3,041

2,985

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 年金資産の期首残高

3,485百万円

3,709百万円

 期待運用収益

3

36

 数理計算上の差異の発生額

236

276

 事業主からの拠出額

116

120

 退職給付の支払額

△132

△219

 年金資産の期末残高

3,709

3,923

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

3,041百万円

2,985百万円

年金資産

△3,709

△3,923

退職給付に係る負債

△667

△937

連結貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

△667

△937

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 勤務費用

151百万円

141百万円

 利息費用

3

30

 期待運用収益

△3

△36

 数理計算上の差異の費用処理額

22

△52

 確定給付制度に係る退職給付費用

174

83

(注)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したことに伴い、退職給付制度改定益として36百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 数理計算上の差異

△632百万円

△242百万円

 合計

△632

△242

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 未認識数理計算上の差異

△916百万円

△1,159百万円

 合計

△916

△1,159

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 債券

44%

52%

 株式

37

37

 その他

19

11

 合計

100

100

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 割引率

1.0%

1.0%

 長期期待運用収益率

1.0%

1.2%

 予想昇給率

6.0%

6.0%

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 退職給付に係る負債の期首残高

4百万円

7百万円

 退職給付費用

2

1

 退職給付の支払額

 為替換算調整勘定

0

0

 退職給付に係る負債の期末残高

7

9

 

(2)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 簡便法で計算した退職給付費用

2百万円

1百万円

 

4 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及びその人数

(名)

当社の取締役5名及び執行役員6名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 23,800株

付与日

2023年2月15日

譲渡制限期間

2023年2月15日から2026年2月13日まで

解除条件

対象取締役等が、当社の2025年9月期に係る決算短信の公表までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ当社の取締役会が設定した業績目標を達成したことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

12百万円

12百万円

 

②株式数

当連結会計年度(2024年9月期)において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。

前連結会計年度末(株)

23,800

付与(株)

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

23,800

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,513

(注)譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2023年1月13日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

187百万円

191百万円

未払賞与

28

未払事業税

11

15

貸倒引当金

5

9

製品保証引当金

26

23

未払役員退職慰労金

3

3

退職給付に係る資産

74

67

確定拠出年金移換金

373

263

税務上の繰越欠損金

24

44

その他

291

309

合計

1,024

926

評価性引当額

△84

△159

繰延税金資産小計

939

766

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△642百万円

△768百万円

退職給付に係る負債

△280

△355

在外子会社等の留保利益

△85

△100

その他

△2

△38

繰延税金負債小計

△1,011

△1,263

繰延税金資産の純額

(△は負債)

△71

△496

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

0.8

1.1

住民税均等割等

2.3

3.7

受取配当等永久に益金に算入

されない項目

△1.7

△0.6

法人税額の特別控除額

△0.8

△0.9

評価性引当額の増減額

2.1

5.0

在外子会社の適用税率差異

△5.8

△0.6

在外子会社等の留保利益

1.5

1.4

その他

0.1

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

40.8

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社が所有する工場、倉庫及び営業所における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去及び更地返還義務に係る債務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得より1~18年と見積り、割引率は0.00~0.34%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

期首残高

176百万円

179百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

見積りの変更による増加

3

7

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

合計

179

187

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)等を有しております。2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は46百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

480

445

期中増減額

△35

△34

期末残高

445

410

期末時価

1,392

1,474

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

92

88

 売掛金

4,082

5,467

 電子記録債権

3,062

2,257

 

7,238

7,813

契約負債

185

42

 契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

88

33

 売掛金

5,467

4,741

 電子記録債権

2,257

3,094

 

7,813

7,870

契約負債

42

322

 契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において1年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の4つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

製品内容等

農林業用機械

動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売

工業用機械

工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売

その他の機械

消火器、防災関連機器等の製造販売

不動産賃貸他

不動産賃貸、売電事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

30,054

8,604

2,574

18

41,251

41,251

一定期間にわたり移転

される財又はサービス

顧客との契約から

生じる収益

30,054

8,604

2,574

18

41,251

41,251

その他の収益

175

175

175

外部顧客への売上高

30,054

8,604

2,574

193

41,426

41,426

セグメント間の内部

売上高又は振替高

282

282

282

30,054

8,604

2,574

475

41,708

282

41,426

セグメント利益

1,100

2,000

98

287

3,486

1,753

1,732

セグメント資産

25,295

5,364

1,659

506

32,826

3,907

36,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

833

106

48

42

1,031

1,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,344

311

170

1,826

1,826

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

30,238

6,817

2,759

18

39,833

39,833

一定期間にわたり移転

される財又はサービス

顧客との契約から

生じる収益

30,238

6,817

2,759

18

39,833

39,833

その他の収益

172

172

172

外部顧客への売上高

30,238

6,817

2,759

191

40,006

40,006

セグメント間の内部

売上高又は振替高

232

232

232

30,238

6,817

2,759

423

40,238

232

40,006

セグメント利益

1,126

1,439

100

235

2,901

1,733

1,168

セグメント資産

26,420

5,800

1,684

454

34,360

4,345

38,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

731

293

42

41

1,109

1,109

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372

979

212

1,565

1,565

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

30,363

4,945

2,932

3,185

41,426

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

8,098

735

401

9,236

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

4,860

農林業用機械

㈱クボタ

4,453

農林業用機械

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

29,962

4,793

2,075

3,175

40,006

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

8,929

732

500

10,162

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱クボタ

4,596

農林業用機械

全国農業協同組合連合会

4,367

農林業用機械

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

4,493円29銭

1株当たり純資産額

4,764円79銭

1株当たり当期純利益

276円74銭

1株当たり当期純利益

141円36銭

(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度92,700株、当連結会計年度90,900株)

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度93,286株、当連結会計年度91,442株)

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

19,466

19,830

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

102

158

 (うち非支配株主持分(百万円))

(102)

(158)

普通株式に係る純資産額(百万円)

19,363

19,671

普通株式の発行済株式数(株)

5,029,332

5,029,332

普通株式の自己株式数(株)

719,911

900,717

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

4,309,421

4,128,615

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,218

597

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

1,218

597

普通株式の期中平均株式数

(株)

4,403,363

4,225,834

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2024年12月9日開催の取締役会において、以下の通り設備投資計画を決議いたしました。

1 設備投資の目的

これまで各事業部に分かれていた開発リソースを集約する事により、中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向けた製品開発、環境に対応した技術開発、自動化による効率的な開発を行うため、R&Dセンターを新設し、新製品及び新技術の市場投入を加速させます。また環境に配慮し、魅せるR&Dセンターをコンセプトに、従業員が最大限に活躍できる環境を整える事で、創造性の創出及び生産性の向上に努めてまいります。

 

2 設備投資の内容

(1) 所在地   千葉県東金市小沼田 当社千葉工場内

(2) 設備概要  R&Dセンター建設

(3) 投資予定額 約16億円

(4) 着工予定  2025年12月

(5) 竣工予定  2026年11月

 

3 業績に与える影響

本件が2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

双葉商事

株式会社

第1回無担保社債

2022年

4月25日

40

(10)

30

(10)

0.37

なし

2022年10月20日を第一償還日とし、毎年4・10月の各20日に5百万円償還し、2027年4月20日を最終償還日とする。

(注)1 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10

10

10

2 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,323

5,827

0.99

1年以内に返済予定の長期借入金

13

53

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

9

16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

609

1,352

1.17

2025年10月~

2030年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34

53

2025年10月~

2036年5月

合計

4,989

7,303

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

50

48

48

26

リース債務

16

12

10

4

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,781

17,603

29,089

40,006

税金等調整前四半期(当期)純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△253

251

1,081

1,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△189

141

681

597

1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(円)

△44.05

32.90

160.39

141.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

四半期純損失(△)(円)

△44.05

77.30

129.41

△20.27

(注) 第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引

所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。