2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,532,972

4,362,212

売掛金

786,016

782,982

商品

1,609

2,598

前払費用

303,842

150,521

その他

※2 63,977

※2 12,926

貸倒引当金

5,476

7,104

流動資産合計

4,682,942

5,304,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

180,581

180,581

工具、器具及び備品

112,803

114,255

減価償却累計額

102,661

123,596

有形固定資産合計

190,723

171,241

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190

無形固定資産合計

190

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

661,064

907,224

関係会社株式

950,000

178,000

繰延税金資産

394,898

457,796

その他

149,194

216,521

投資その他の資産合計

2,155,157

1,759,543

固定資産合計

2,346,071

1,930,784

資産合計

7,029,013

7,234,921

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,470

7,286

短期借入金

※1 500,000

未払金

846,843

560,581

未払費用

30,349

30,801

未払法人税等

199,731

337,927

未払消費税等

19,656

110,784

契約負債

294,508

313,444

その他

36,527

48,546

流動負債合計

1,432,088

1,909,372

負債合計

1,432,088

1,909,372

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,268,183

1,331,273

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,254,183

1,317,273

資本剰余金合計

1,254,183

1,317,273

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,609,637

2,011,082

利益剰余金合計

3,609,637

2,011,082

自己株式

1,000,737

株主資本合計

5,131,267

4,659,629

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,748

12,184

評価・換算差額等合計

8,748

12,184

新株予約権

456,908

653,735

純資産合計

5,596,925

5,325,549

負債純資産合計

7,029,013

7,234,921

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,299,491

7,641,907

売上原価

110,736

87,597

売上総利益

7,188,755

7,554,309

販売費及び一般管理費

※1 6,215,437

※1 5,894,556

営業利益

973,317

1,659,753

営業外収益

 

 

受取利息

58

425

経営指導料

※2 14,850

※2 5,200

受取賃貸料

※2 2,214

受取遅延損害金

1,767

為替差益

20

雑収入

503

148

営業外収益合計

15,432

9,756

営業外費用

 

 

支払利息

1,912

支払手数料

1,199

1,211

投資事業組合運用損

36,748

15,168

自己株式取得費用

2,999

3,907

為替差損

36

寄付金

※2 97,000

雑損失

83

1,163

営業外費用合計

138,032

23,399

経常利益

850,717

1,646,110

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

121,572

特別利益合計

121,572

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

300,000

320,099

関係会社株式売却損

300,982

特別損失合計

300,000

621,082

税引前当期純利益

550,717

1,146,600

法人税、住民税及び事業税

385,860

506,354

法人税等調整額

102,160

64,415

法人税等合計

283,699

441,939

当期純利益

267,017

704,660

 

【売上原価明細書】

区分

注記番号

前事業年度

(自2022年10月1日

  至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

  至2024年9月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

2,171

 

1,609

 

 2.当期商品仕入高

 

1,664

 

4,017

 

合計

 

3,835

 

5,627

 

 3.期末商品棚卸高

 

1,609

 

2,598

 

   商品売上原価

 

2,226

2.0

3,028

3.5

Ⅱ 外注費

 

70,527

63.7

53,376

60.9

Ⅲ 経費

 

37,982

34.3

31,192

35.6

  当期売上原価

 

110,736

100.0

87,597

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,231,463

1,217,463

1,217,463

3,342,620

3,342,620

790

5,790,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

36,720

36,720

36,720

 

 

 

73,440

当期純利益

 

 

 

267,017

267,017

 

267,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999,947

999,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,720

36,720

36,720

267,017

267,017

999,947

659,490

当期末残高

1,268,183

1,254,183

1,254,183

3,609,637

3,609,637

1,000,737

5,131,267

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,649

5,649

254,229

6,039,336

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

73,440

当期純利益

 

 

 

267,017

自己株式の取得

 

 

 

999,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,398

14,398

202,679

217,078

当期変動額合計

14,398

14,398

202,679

442,411

当期末残高

8,748

8,748

456,908

5,596,925

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,268,183

1,254,183

1,254,183

3,609,637

3,609,637

1,000,737

5,131,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

63,090

63,090

63,090

 

 

 

126,180

当期純利益

 

 

 

704,660

704,660

 

704,660

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,302,478

1,302,478

自己株式の消却

 

 

 

2,303,216

2,303,216

2,303,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63,090

63,090

63,090

1,598,555

1,598,555

1,000,737

471,638

当期末残高

1,331,273

1,317,273

1,317,273

2,011,082

2,011,082

4,659,629

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,748

8,748

456,908

5,596,925

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

126,180

当期純利益

 

 

 

704,660

自己株式の取得

 

 

 

1,302,478

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,435

3,435

196,826

200,262

当期変動額合計

3,435

3,435

196,826

271,375

当期末残高

12,184

12,184

653,735

5,325,549

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)その他有価証券

     市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            8年~24年

 工具、器具及び備品     4年~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね1ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

 

 組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。

 

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

394,898

457,796

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

2.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(非上場株式)

320,100

207,862

投資有価証券(投資事業組合への出資)

340,964

699,362

投資有価証券評価損

300,000

320,099

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

950,000

178,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等である関係会社株式の取得価額は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は3行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

1,300,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

-千円

500,000千円

差引額

1,300,000千円

1,600,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

2,516千円

5,826千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3%、当事業年度58.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7%、当事業年度41.2%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給与及び手当

622,186千円

687,183千円

広告宣伝費

4,001,614千円

3,407,332千円

減価償却費

26,794千円

24,619千円

貸倒引当金繰入額

2,619千円

1,627千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

営業取引以外の取引による取引高

92,850千円

6,414千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

950,000

関連会社株式

178,000

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,993千円

 

11,460千円

減価償却費

196,491千円

 

234,165千円

貸倒引当金

5,129千円

 

5,728千円

税務上の収益認識差額

-千円

 

2,430千円

敷金償却

2,443千円

 

3,190千円

前払費用(長期前払費用含む)

41,542千円

 

79,550千円

投資有価証券評価損

94,922千円

 

101,076千円

契約負債

77,247千円

 

58,778千円

未払賞与

-千円

 

17,215千円

その他

832千円

 

1,563千円

繰延税金資産小計

424,602千円

 

515,160千円

評価性引当額(注)

△25,817千円

 

△51,630千円

繰延税金資産合計

398,785千円

 

463,530千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,861千円

 

△5,377千円

その他

△25千円

 

△356千円

繰延税金負債合計

△3,886千円

 

△5,733千円

繰延税金資産の純額

394,898千円

 

457,796千円

(注)評価性引当額が25,812千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4%

 

0.2%

株式報酬費用

11.3%

 

5.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.1%

寄付金等永久に損金に算入されない項目

5.0%

 

-%

評価性引当額の増減

4.7%

 

2.3%

その他

△0.7%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.5%

 

38.5%

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業統合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

180,581

9,547

180,581

40,349

工具、器具及び備品

112,803

5,101

3,649

14,881

114,255

83,246

有形固定資産計

293,385

5,101

3,649

24,429

294,837

123,596

無形固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

38,034

190

38,034

38,034

無形固定資産計

38,034

190

38,034

38,034

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額は、人員の増加に伴う備品の取得5,101千円によるものであります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の減少額は、備品の除却3,649千円によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,476

7,104

5,476

7,104

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。