第一部【証券情報】

第1【募集要項】

 以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

 

1【新規発行社債】

未定

 

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

 

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

未定

 

(2)【手取金の使途】

 借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金に充当予定。

 

第2【売出要項】

 該当事項なし。

 

第3【その他の記載事項】

 該当事項なし。

 

第二部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第87期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月21日関東財務局長に提出

 事業年度 第88期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 事業年度 第89期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2【半期報告書】

 事業年度 第88期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出

 事業年度 第89期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

 事業年度 第90期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年12月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月21日に関東財務局長に提出

 

4【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年12月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月7日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2024年12月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況」のうち、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 「SF2030」における中期経営計画(SF 1st Stage)の変更」、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業環境、経営成績等の状況・分析・検討 ①当社グループの経営成績の実績及び見通し」及び同「②各事業セグメントの実績及び見通し」に記載の2024年度の財務目標につきましては、第87期連結会計年度末(2024年3月31日)現在のものであり、本発行登録書提出日現在の目標とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

オムロン株式会社本店

 (京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地)

オムロン株式会社東京事務所

 (東京都港区港南二丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第三部【保証会社等の情報】

 該当事項なし。