第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,396,333

4,651,181

売掛金

※1 217,624

※1 227,801

仕掛品

33,741

18,684

原材料及び貯蔵品

33,740

31,473

前渡金

901

4,360

前払費用

39,101

48,977

その他

48,214

30,597

貸倒引当金

828

流動資産合計

4,768,828

5,013,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

404,826

340,610

工具、器具及び備品(純額)

32,911

55,511

リース資産(純額)

7,288

5,079

建設仮勘定

33,376

21,482

有形固定資産合計

※2 478,402

※2 422,683

無形固定資産

 

 

特許権

17,291

14,791

ソフトウエア

36,060

45,661

ソフトウエア仮勘定

59,896

40,308

無形固定資産合計

113,248

100,761

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,666

101,522

長期貸付金

531,250

495,250

破産更生債権等

28,605

24,478

差入保証金

61,999

61,987

貸倒引当金

559,855

519,728

投資その他の資産合計

273,666

163,509

固定資産合計

865,316

686,955

資産合計

5,634,145

5,700,031

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,217

57,502

リース債務

1,526

781

未払金

137,264

97,284

未払費用

8,928

9,882

未払法人税等

18,323

28,654

契約負債

57,227

預り金

6,626

7,212

賞与引当金

61,723

67,604

流動負債合計

346,838

268,922

固定負債

 

 

リース債務

781

繰延税金負債

65,225

36,319

資産除去債務

158,146

160,157

株式報酬引当金

19,133

43,865

その他

78

固定負債合計

243,365

240,342

負債合計

590,203

509,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,736,788

6,486,162

資本剰余金

 

 

資本準備金

577,808

1,327,182

資本剰余金合計

577,808

1,327,182

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,437,950

2,714,945

利益剰余金合計

1,437,950

2,714,945

自己株式

4

4

株主資本合計

4,876,641

5,098,395

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

147,029

92,370

評価・換算差額等合計

147,029

92,370

新株予約権

20,270

純資産合計

5,043,941

5,190,766

負債純資産合計

5,634,145

5,700,031

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 661,543

※1 768,501

売上原価

563,291

655,808

売上総利益

98,252

112,692

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,524,204

※2,※3 1,497,483

営業損失(△)

1,425,952

1,384,790

営業外収益

 

 

受取利息

6,883

7,026

為替差益

335

投資事業組合運用益

73,196

貸倒引当金戻入額

6,200

37,200

加工中断収入

11,557

10,042

その他

1,449

2,995

営業外収益合計

26,425

130,460

営業外費用

 

 

支払利息

57

27

株式交付費

3,895

7,114

社債発行費等

5,696

為替差損

111

投資事業組合運用損

10,006

営業外費用合計

19,655

7,253

経常損失(△)

1,419,182

1,261,583

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,448

特別利益合計

6,448

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,829

投資有価証券売却損

1,107

投資有価証券評価損

10,489

保険解約損

16,229

特別損失合計

21,058

11,597

税引前当期純損失(△)

1,433,792

1,273,181

法人税、住民税及び事業税

4,210

4,210

法人税等調整額

52

397

法人税等合計

4,158

3,813

当期純損失(△)

1,437,950

1,276,994

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

84,349

14.4

75,121

11.6

Ⅱ 労務費

 

266,785

45.5

316,181

49.0

Ⅲ 経費

※1

235,145

40.1

254,396

39.4

当期総製造費用

 

586,279

100.0

645,699

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,732

 

33,741

 

他勘定振替高

※2

4,979

 

4,947

 

期末仕掛品棚卸高

 

33,741

 

18,684

 

当期製品製造原価

 

563,291

 

655,808

 

期首商品棚卸高

 

 

 

商品仕入高

 

 

 

他勘定受入高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

期末商品棚卸高

 

 

 

当期売上原価

 

563,291

 

655,808

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 個別原価計算によっております。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(千円)

17,720

24,345

外注費(千円)

6,736

5,955

消耗品費(千円)

44,989

35,836

保守修繕費(千円)

23,918

38,079

減価償却費(千円)

39,138

45,824

地代家賃(千円)

37,388

41,374

 

※2.内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

研究開発費(千円)

4,979

4,947

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,892,020

1,360,593

1,360,593

2,093,633

2,093,633

2

5,158,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

573,858

573,858

573,858

 

 

 

1,147,716

譲渡制限付株式報酬

3,950

3,950

3,950

 

 

 

7,900

当期純損失(△)

 

 

 

1,437,950

1,437,950

 

1,437,950

欠損填補

733,040

1,360,593

1,360,593

2,093,633

2,093,633

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155,231

782,784

782,784

655,682

655,682

2

282,336

当期末残高

5,736,788

577,808

577,808

1,437,950

1,437,950

4

4,876,641

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

352,946

352,946

5,511,924

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,147,716

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

7,900

当期純損失(△)

 

 

 

1,437,950

欠損填補

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

205,916

205,916

20,270

185,646

当期変動額合計

205,916

205,916

20,270

467,983

当期末残高

147,029

147,029

20,270

5,043,941

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,736,788

577,808

577,808

1,437,950

1,437,950

4

4,876,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

745,423

745,423

745,423

 

 

 

1,490,847

譲渡制限付株式報酬

3,950

3,950

3,950

 

 

 

7,900

当期純損失(△)

 

 

 

1,276,994

1,276,994

 

1,276,994

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

749,373

749,373

749,373

1,276,994

1,276,994

221,753

当期末残高

6,486,162

1,327,182

1,327,182

2,714,945

2,714,945

4

5,098,395

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

147,029

147,029

20,270

5,043,941

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,490,847

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

7,900

当期純損失(△)

 

 

 

1,276,994

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54,658

54,658

20,270

74,928

当期変動額合計

54,658

54,658

20,270

146,824

当期末残高

92,370

92,370

5,190,766

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,433,792

1,273,181

減価償却費

103,170

114,651

株式報酬費用

5,266

8,558

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,707

5,881

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,444

40,955

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

19,133

24,732

受取利息及び受取配当金

6,883

7,026

支払利息

57

27

為替差損益(△は益)

0

無形固定資産除却損

4,829

投資有価証券評価損益(△は益)

10,489

投資有価証券売却損益(△は益)

6,448

1,107

投資事業組合運用損益(△は益)

10,006

73,196

株式交付費

3,895

7,114

社債発行費等

5,696

保険解約損益(△は益)

16,229

売上債権の増減額(△は増加)

46,628

10,177

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,962

17,324

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1,726

4,126

仕入債務の増減額(△は減少)

9,075

2,285

未払金の増減額(△は減少)

27,949

26,049

未払又は未収消費税等の増減額

291

15,438

その他

40,363

55,152

小計

1,265,213

1,274,001

利息及び配当金の受取額

6,893

7,037

利息の支払額

57

27

法人税等の支払額

5,346

4,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,263,723

1,271,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,523

53,586

無形固定資産の取得による支出

64,254

5,832

投資有価証券の取得による支出

10,489

投資有価証券の売却による収入

6,448

10,692

短期貸付金の回収による収入

13,796

長期貸付金の回収による収入

5,000

36,000

投資事業組合からの分配による収入

5,429

77,858

敷金の回収による収入

15,269

12

保険積立金の解約による収入

52,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,267

65,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,132,309

1,462,426

新株予約権の発行による収入

27,378

自己株式の取得による支出

2

リース債務の返済による支出

1,992

1,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,157,693

1,460,899

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102,762

254,847

現金及び現金同等物の期首残高

4,499,095

4,396,333

現金及び現金同等物の期末残高

4,396,333

4,651,181

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

 事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく従業員への株式付与の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 細胞加工業

細胞加工業においては、医療機関で採取された患者様の細胞から、医療機関の委託に基づき、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞(特定細胞加工物)の製造を行っております。この特定細胞加工物の出荷が可能と判定された時点で顧客が便益を享受すると考えられるため、特定細胞加工物の出荷可能時点で収益を認識しております。

② 再生医療等製品事業

再生医療等製品事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを実施許諾することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業から実施報告書を受領した時点で収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

478,402

422,683

無形固定資産

113,248

100,761

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。これらの資産グループに減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。

 回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき、対象資産の売却を前提とした公正価値から売却に要する費用を控除して算定された価額としております。

 当事業年度末は、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。

② 主要な仮定

 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、比較する取引事例、資産の個別性を反映するための補正等、及び、売却に要する費用の見込額であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、専門家評価による正味売却価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

売掛金

217,624千円

227,801千円

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,368,938千円

1,460,512千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

顧客との契約から生じる収益

661,543千円

768,501千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度、当事業年度とも11%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度とも89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

228,884千円

250,892千円

賞与引当金繰入額

28,354

30,624

株式報酬引当金繰入額

8,027

11,141

減価償却費

33,045

30,023

研究開発費

496,674

452,775

支払手数料

234,345

212,233

貸倒引当金繰入額

3,755

828

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

496,674千円

452,775千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウエア

4,829 千円

 -千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

211,730,423

20,430,334

232,160,757

合計

211,730,423

20,430,334

232,160,757

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

30

34

64

合計

30

34

64

(注)1.普通株式の株式数の増加は、第19回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬(RS)の付与によるものであります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第19回新株予約権

(注)

普通株式

52,500,000

20,325,000

32,175,000

20,270

ストックオプションとしての新株予約権

合計

52,500,000

20,325,000

32,175,000

20,270

(注)第19回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

232,160,757

32,354,549

264,515,306

合計

232,160,757

32,354,549

264,515,306

自己株式

 

 

 

 

普通株式

64

64

合計

64

64

(注)普通株式の株式数の増加は、第19回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬(RS)の付与によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第19回新株予約権

(注)

普通株式

32,175,000

32,175,000

ストックオプションとしての新株予約権

合計

32,175,000

32,175,000

(注)第19回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,396,333千円

4,651,181千円

現金及び現金同等物

4,396,333

4,651,181

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報システムに関する工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

12,333

7,393

1年超

7,393

合計

19,726

7,393

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当事業年度においては利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

 投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

 長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、77.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 長期貸付金

531,250

 

 

   貸倒引当金(※3)

△531,250

 

 

 

⑵ 破産更生債権等

28,605

 

 

   貸倒引当金(※3)

△28,605

 

 

 

 資産計

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「売掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当事業年度(千円)

その他有価証券

 非上場株式

 投資事業組合出資金

 

22,289

189,377

 

 

(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 投資有価証券

10,250

10,250

⑵ 長期貸付金

495,250

 

 

貸倒引当金(注)3

△495,250

 

 

 

⑶ 破産更生債権等

24,478

 

 

貸倒引当金(注)3

△24,478

 

 

 

資産計

10,250

10,250

(※1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当事業年度(千円)

その他有価証券

 非上場株式

 投資事業組合出資金

 

0

91,272

 

 

(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,396,333

 売掛金

217,624

 長期貸付金

5,000

526,250

合計

4,618,957

526,250

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,651,181

 売掛金

227,801

 長期貸付金

5,000

20,000

470,250

合計

4,883,982

20,000

470,250

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,250

10,250

資産計

10,250

10,250

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

破産更生債権等

資産計

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

破産更生債権等

資産計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額 22,289千円)及び投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 189,377千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10,250

0

10,249

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

10,250

0

10,249

非上場株式(貸借対照表計上額 0千円)及び投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 91,272千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

10,692

1,107

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券で市場価格のない株式等)について10,489千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

確定拠出年金掛金(千円)

5,970

6,454

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

18,887千円

 

20,687千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

171,569

 

159,036

減価償却損金算入限度超過額

152,187

 

105,773

減損損失

3,142

 

2,955

一括償却資産損金算入限度超過額

914

 

572

繰延資産損金算入限度超過額

729

 

337

未払事業税

4,318

 

7,479

未払事業所税

1,206

 

1,226

棚卸資産評価損

3,320

 

2,499

有価証券評価損

10,295

 

6,120

資産除去債務

48,393

 

49,008

株式報酬費用否認

5,854

 

17,653

税務上の繰越欠損金(注)2

4,195,651

 

4,094,744

その他

151

 

174

繰延税金資産小計

4,616,622

 

4,468,269

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4,195,651

 

△4,094,744

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△420,574

 

△372,834

評価性引当額小計(注)1

△4,616,225

 

△4,467,579

繰延税金資産合計

397

 

690

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△794

 

△690

その他有価証券評価差額金

△64,828

 

△36,319

繰延税金負債合計

△65,622

 

△37,009

繰延税金資産(△負債)の純額

△65,225

 

△36,319

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、減価償却超過額及び貸倒引当金の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

538,958

431,402

557,524

513,230

2,154,535

4,195,651

評価性引当額

△538,958

△431,402

△557,524

△513,230

△2,154,535

△4,195,651

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

431,402

557,524

513,230

565,825

2,026,761

4,094,744

評価性引当額

△431,402

△557,524

△513,230

△565,825

△2,026,761

△4,094,744

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積り、割引率は1.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

156,160千円

158,146千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

1,985

2,011

資産除去債務の履行による減少額

資産除去債務の履行義務消滅による減少額

期末残高

158,146

160,157

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

170,996

217,624

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

217,624

227,801

契約負債(期首残高)

57,227

契約負債(期末残高)

57,227

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

661,075

467

661,543

661,543

外部顧客への売上高

661,075

467

661,543

661,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

661,075

467

661,543

661,543

セグメント損失(△)

346,124

496,361

842,485

583,466

1,425,952

セグメント資産

667,579

169,163

836,742

4,797,402

5,634,145

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

55,356

28,357

83,713

19,456

103,170

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,869

24,889

54,758

6,016

60,775

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△583,466千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,797,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額19,456千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

768,255

245

768,501

768,501

外部顧客への売上高

768,255

245

768,501

768,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

768,255

245

768,501

768,501

セグメント損失(△)

373,567

434,693

808,261

576,529

1,384,790

セグメント資産

667,344

115,550

782,895

4,917,135

5,700,031

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

60,972

35,985

96,957

17,694

114,651

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,014

20,997

44,011

2,434

46,446

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△576,529千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,917,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額17,694千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団滉志会

398,845

細胞加工業

ヤンセンファーマ株式会社

69,642

細胞加工業

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団滉志会

459,697

細胞加工業

ヤンセンファーマ株式会社

100,328

細胞加工業

株式会社資生堂

84,909

細胞加工業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

21.64円

1株当たり当期純損失(△)

△6.65円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

19.62円

1株当たり当期純損失(△)

△5.04円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(千円)

△1,437,950

△1,276,994

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,437,950

△1,276,994

普通株式の期中平均株式数(株)

216,084,438

253,282,224

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数321,750個、普通株式32,175,000株)。

 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット(RSU)

RSUの数  235,040個

普通株式 235,040株

2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット(RSU)

RSUの数  554,018個

普通株式 554,018株

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2024年12月18日開催の第29回定時株主総会において、2025年1月31日を効力発生日として、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議いたしました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社は、過年度及び第29期事業年度において当期純損失を計上し、2,714,945,078円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 資本金の額6,486,162,926円のうち、1,387,762,825円を減少し、5,098,400,101円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(2)減少する資本準備金の額

 資本準備金の額1,327,182,253円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

4.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,714,945,078円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。

 

(1)減少する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金 2,714,945,078円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

 繰越利益剰余金  2,714,945,078円

 

5.日程

(1)取締役会決議日

2024年11月22日

(2)株主総会決議日

2024年12月18日

(3)債権者異議申述公告日

2024年12月19日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日

2025年1月20日(予定)

(5)効力発生日

2025年1月31日(予定)

 

6.その他の重要な事項

 本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,356,685

 -

1,356,685

1,016,075

64,216

 340,610

機械及び装置

 56,981

 -

 -

 56,981

 56,981

 -

 -

工具、器具及び備品

 377,225

54,567

 1,061

430,731

375,220

31,967

55,511

リース資産

 23,071

 -

 5,757

17,314

 12,235

 2,209

 5,079

建設仮勘定

 33,376

11,893

21,482

 -

 -

21,482

有形固定資産計

1,847,340

 54,567

 18,712

1,883,195

1,460,512

 98,392

422,683

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

 27,541

 -

 -

 27,541

 12,750

 2,500

 14,791

商標権

 625

 -

 -

 625

 625

 -

 -

ソフトウエア

 735,734

 23,360

  -

759,094

 713,433

 13,759

 45,661

ソフトウエア仮勘定

 59,896

3,772

 23,360

40,308

 -

 -

 40,308

無形固定資産計

 823,797

 27,132

 23,360

 827,570

 726,808

 16,259

100,761

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

フローサイトメーター

11,893

千円

ソフトウエア

電子カルテマイグレーション

19,750

千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,526

781

1.96

2024年~2025年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

781

その他有利子負債

2,307

781

 (注)平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

560,684

2,926

38,028

519,728

賞与引当金

61,723

67,604

61,723

67,604

株式報酬引当金

19,133

27,178

2,446

43,865

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、売掛金の回収によるもの828千円、破産更生債権等の回収によるもの1,200千円、長期貸付金の回収によるもの36,000千円であります。

2.株式報酬引当金の「当期減少額(その他)」は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式ユニット(RSU)の失効によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

80

預金

 

普通預金

4,651,101

小計

4,651,101

合計

4,651,181

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

医療法人社団滉志会

175,682

ヤンセンファーマ株式会社

17,477

国立大学法人金沢大学

16,219

株式会社資生堂

11,677

一般社団法人健康医学協会

2,112

その他

4,632

合計

227,801

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

217,624

845,999

835,822

227,801

78.6

96.4

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

細胞加工物

18,684

合計

18,684

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

CP材料

31,473

合計

31,473

 

ホ.長期貸付金

相手先

金額(千円)

医療法人社団滉志会

495,250

合計

495,250

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社日本バイオセラピー研究所

10,501

株式会社池田理化

8,844

ニプロ株式会社

8,764

岩井化学薬品株式会社

3,509

株式会社バイオテック・ラボ

3,454

その他

22,429

合計

57,502

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

248,236

399,694

589,485

768,501

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△291,981

△632,528

△948,656

△1,273,181

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△292,637

△634,236

△951,417

△1,276,994

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△1.20

△2.55

△3.78

△5.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△1.20

△1.34

△1.24

△1.26

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。