2024年11月28日付で提出した有価証券届出書及び2024年12月16日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項において、「新規発行による手取金の使途」を記載しておりましたが、有価証券届出書を提出して以降当社の株価及びビットコインの価格が大きく変動したことにより、社債を新たに発行し、それにより本新株予約権の行使を待たずに今後さらなる高騰が見込まれるビットコインの購入を早急に行うこととし、本新株予約権の行使により調達した資金を当該社債の償還に充てることに変更しましたので、それに伴う記載事項を訂正するべく、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
<訂正前>
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約9,507百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
① ビットコインの購入 |
9,167 |
2024年12月~2025年6月 |
② 運転資金 |
340 |
2024年12月~2025年12月 |
合計 |
9,507 |
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(注)1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
2.資金使途優先順位は①から順としますが、各項目の必要なタイミングに応じて柔軟に配分して参ります。
3.調達資金が不足した場合には、必要に応じて、調達コストも勘案しつつ金融機関からの短期借入等の追加での資金調達により賄うことも検討する予定です。
調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① ビットコインの購入
我が国の高い債務水準や長期にわたる実質マイナス金利、止まらない円安等に象徴される現在の日本の厳しい経済環境を踏まえ、当社は、2024年5月13日付「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」にて開示したとおり、戦略的にビットコインを主要準備資産として採用するべく、財務管理の軸足を移しました。この決定は、円安に伴う資産リスクを軽減し、ビットコインの長期的な上昇の可能性を活用することを目的としています。 当社が本新株予約権を発行して今後もビットコインの保有を増やしていくことにより、日本円の価値崩壊から隔離され、インフレーションの影響を排除することで、企業価値の持続的な向上が達成できると信じているからであります。上記のとおり、ビットコインの購入のために91億6700万円を充当します。なお、当社は、2024年10月31日時点において1,018.172枚、11月28日時点において1,142.289枚(時価約158億円)のビットコインを保有しております。
② 運転資金
(中略)
<訂正後>
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約9,507百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
① 社債の償還 |
4,500 |
2025年1月 |
② ビットコインの購入 |
4,667 |
2024年12月~2025年6月 |
③ 運転資金 |
340 |
2024年12月~2025年12月 |
合計 |
9,507 |
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(注)1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
2.資金使途優先順位は①から順としますが、各項目の必要なタイミングに応じて柔軟に配分して参ります。
3.調達資金が不足した場合には、必要に応じて、調達コストも勘案しつつ金融機関からの短期借入等の追加での資金調達により賄うことも検討する予定です。
4.2024年12月17日付「第4回普通社債の発行及び今後の普通社債(私募債)の発行予定に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社は今後、最大5,000,000,000円の普通社債(私募債)を1回又は複数回に分けて社債権者に対して発行する予定です。その際には、今回同様に資金使途の変更が発生する見込みです。その場合は速やかにお知らせいたします。
調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 社債の償還
当社は2024年12月17日にEVO FUNDに対して45億円の第4回普通社債(金利年率0%)を発行いたしました。同社債の発行により調達した資金は、ビットコインの購入に充当いたします。同社債の償還期日は2025年1月16日であるため、当社は、本新株予約権の発行と行使により返済原資を確保することにいたします。
② ビットコインの購入
我が国の高い債務水準や長期にわたる実質マイナス金利、止まらない円安等に象徴される現在の日本の厳しい経済環境を踏まえ、当社は、2024年5月13日付「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」にて開示したとおり、戦略的にビットコインを主要準備資産として採用するべく、財務管理の軸足を移しました。この決定は、円安に伴う資産リスクを軽減し、ビットコインの長期的な上昇の可能性を活用することを目的としています。当社が本新株予約権を発行して今後もビットコインの保有を増やしていくことにより、日本円の価値崩壊から隔離され、インフレーションの影響を排除することで、企業価値の持続的な向上が達成できると信じているからであります。上記のとおり、ビットコインの購入のために46億6700万円を充当します。なお、当社は、2024年10月31日時点において1,018.172枚、11月28日時点において1,142.289枚(時価約158億円)のビットコインを保有しております。
③ 運転資金
(中略)