第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,629,112

4,856,480

売掛金

2,374,675

2,256,651

契約資産

186,728

258,420

営業投資有価証券

282,559

棚卸資産

5,368

30,347

その他

116,161

88,352

流動資産合計

7,312,047

7,772,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

392,671

451,191

減価償却累計額

204,604

292,450

建物(純額)

188,066

158,740

工具、器具及び備品

240,037

380,935

減価償却累計額

174,125

227,244

工具、器具及び備品(純額)

65,912

153,690

機械装置及び運搬具

12,570

減価償却累計額

1,627

機械装置及び運搬具(純額)

10,942

有形固定資産合計

253,979

323,373

無形固定資産

 

 

その他

2,467

3,424

無形固定資産合計

2,467

3,424

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,125

83,592

繰延税金資産

136,980

208,041

敷金及び保証金

335,972

318,423

その他

25,000

20,000

投資その他の資産合計

614,078

630,057

固定資産合計

870,525

956,855

資産合計

8,182,573

8,729,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

134,732

114,469

1年内返済予定の長期借入金

804,329

493,018

リース債務

21,719

未払法人税等

301,344

528,400

契約負債

38,578

78,133

賞与引当金

129,339

163,963

その他

456,140

354,444

流動負債合計

1,864,463

1,754,149

固定負債

 

 

長期借入金

493,018

リース債務

32,411

固定負債合計

493,018

32,411

負債合計

2,357,481

1,786,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,468

554,468

資本剰余金

558,545

573,237

利益剰余金

5,663,216

6,739,042

自己株式

1,332,493

1,297,594

株主資本合計

5,443,736

6,569,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51,813

26,767

為替換算調整勘定

145,700

131,088

その他の包括利益累計額合計

197,513

157,855

非支配株主持分

183,841

216,098

純資産合計

5,825,092

6,943,107

負債純資産合計

8,182,573

8,729,668

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 7,038,276

※1 7,995,406

売上原価

3,463,387

3,817,380

売上総利益

3,574,888

4,178,026

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,488,531

※2,※3 1,873,930

営業利益

2,086,357

2,304,095

営業外収益

 

 

受取利息

344

220

未払配当金除斥益

672

441

為替差益

3,965

その他

104

637

営業外収益合計

1,121

5,264

営業外費用

 

 

支払利息

3,872

2,421

為替差損

5,756

投資事業組合運用損

1,264

1,303

その他

36

0

営業外費用合計

10,930

3,725

経常利益

2,076,548

2,305,635

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,550

特別利益合計

19,550

特別損失

 

 

子会社清算損

15,761

減損損失

※4 1,421

特別損失合計

1,421

15,761

税金等調整前当期純利益

2,094,678

2,289,873

法人税、住民税及び事業税

602,135

811,661

法人税等調整額

29,746

60,107

法人税等合計

631,882

751,553

当期純利益

1,462,795

1,538,320

非支配株主に帰属する当期純利益

14,917

44,186

親会社株主に帰属する当期純利益

1,447,878

1,494,133

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,462,795

1,538,320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,813

25,046

為替換算調整勘定

2,199

14,612

その他の包括利益合計

54,012

39,658

包括利益

1,516,808

1,498,662

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,501,891

1,454,475

非支配株主に係る包括利益

14,917

44,186

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

554,468

543,917

4,536,767

1,364,035

4,271,117

143,501

143,501

169,481

4,584,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

4,011

 

 

4,011

 

 

 

 

4,011

剰余金の配当

 

 

321,430

 

321,430

 

 

 

 

321,430

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,447,878

 

1,447,878

 

 

 

 

1,447,878

自己株式の処分

 

10,617

 

31,541

42,159

 

 

 

 

42,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

51,813

2,199

54,012

14,359

68,372

当期変動額合計

14,628

1,126,448

31,541

1,172,618

51,813

2,199

54,012

14,359

1,240,990

当期末残高

554,468

558,545

5,663,216

1,332,493

5,443,736

51,813

145,700

197,513

183,841

5,825,092

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

554,468

558,545

5,663,216

1,332,493

5,443,736

51,813

145,700

197,513

183,841

5,825,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

311

 

 

311

 

 

 

 

311

剰余金の配当

 

 

418,307

 

418,307

 

 

 

 

418,307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,494,133

 

1,494,133

 

 

 

 

1,494,133

自己株式の取得

 

 

 

24

24

 

 

 

 

24

自己株式の処分

 

15,003

 

34,924

49,927

 

 

 

 

49,927

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

25,046

14,612

39,658

32,256

7,401

当期変動額合計

14,691

1,075,826

34,899

1,125,417

25,046

14,612

39,658

32,256

1,118,015

当期末残高

554,468

573,237

6,739,042

1,297,594

6,569,153

26,767

131,088

157,855

216,098

6,943,107

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,094,678

2,289,873

減価償却費

136,422

146,139

減損損失

1,421

賞与引当金の増減額(△は減少)

120,121

36,210

投資有価証券売却損益(△は益)

19,550

受取利息及び受取配当金

344

220

支払利息

3,872

2,421

為替差損益(△は益)

6,641

4,786

投資事業組合運用損益(△は益)

1,264

1,303

子会社清算損益(△は益)

15,761

売上債権の増減額(△は増加)

357,479

111,807

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,360

24,978

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

282,559

仕入債務の増減額(△は減少)

41,200

20,138

未払金の増減額(△は減少)

27,729

14,476

その他

142,035

26,301

小計

1,524,916

2,230,055

利息及び配当金の受取額

1,017

220

利息の支払額

3,722

2,324

法人税等の支払額

802,760

572,376

その他

500

営業活動によるキャッシュ・フロー

719,450

1,656,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

37,545

165,238

投資有価証券の売却による収入

20,250

敷金及び保証金の回収による収入

984

敷金及び保証金の差入による支出

8,902

1,001

その他

1,794

1,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,991

167,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

787,663

804,329

リース債務の返済による支出

19,316

5,765

非支配株主からの払込みによる収入

10,000

自己株式の取得による支出

24

配当金の支払額

320,596

418,465

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,987

非支配株主への配当金の支払額

6,545

7,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,124,121

1,240,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,159

20,657

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

427,503

227,367

現金及び現金同等物の期首残高

5,056,616

4,629,112

現金及び現金同等物の期末残高

4,629,112

4,856,480

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8

連結子会社の名称  Fixstars Solutions, Inc.

         株式会社Fixstars Autonomous Technologies

         株式会社Sider

         株式会社Smart Opinion

         オスカーテクノロジー株式会社

         株式会社Fixstars Amplify

         株式会社Drone Autopilot Lab

         株式会社Fixstars Investment

 株式会社Fixstars Investmentは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSider, Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

b その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

a 商品・製品・原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

a 当社及び国内子会社

建物及び建物附属設備

 定額法

その他の有形固定資産

 ①2007年3月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

 ②2007年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法

b 海外子会社

 定額法

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5年

 工具、器具及び備品  2~10年

 機械装置及び運搬具  9年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ Solution事業

 Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。

 受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

ロ SaaS事業

 SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。

 各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

商品及び製品

2,053千円

549千円

仕掛品

3,314

29,797

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

379,369千円

395,995千円

給与手当

210,781

255,324

研究開発費

84,969

168,031

賞与及び賞与引当金繰入額

18,074

48,432

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

研究開発費

84,969千円

168,031千円

(注)研究開発費については、助成金控除後の金額を記載しております。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

74,680千円

△36,100千円

 組替調整額

  税効果調整前

74,680

△36,100

  税効果額

△22,867

11,054

  その他有価証券評価差額金

51,813

△25,046

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

2,199

△30,373

 組替調整額

15,761

  税効果調整前

2,199

△14,612

  税効果額

  為替換算調整勘定

2,199

△14,612

 その他の包括利益合計

54,012

△39,658

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,635,000

33,635,000

合計

33,635,000

33,635,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,491,980

34,500

1,457,480

合計

1,491,980

34,500

1,457,480

(注)自己株式の減少34,500株は、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

321,430

10.0

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

418,307

利益剰余金

13.0

2023年9月30日

2023年12月21日

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,635,000

33,635,000

合計

33,635,000

 

 

33,635,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,457,480

21

38,200

1,419,301

合計

1,457,480

21

38,200

1,419,301

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の減少38,200株は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

418,307

13.0

2023年9月30日

2023年12月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年12月18日

定時株主総会

普通株式

612,098

利益剰余金

19.0

2024年9月30日

2024年12月19日

(注)1株当たり配当額には、上場10周年記念配当5円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,629,112千円

4,856,480千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,629,112

4,856,480

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用している在外連結子会社におけるオフィスの賃貸借料であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

365,340

365,340

1年超

456,675

91,335

合計

822,016

456,675

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、当該企業の経営成績等により、発行体の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行会社の信用リスク、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

 長期借入金は中長期的な運転資金であり、その一部は変動金利での借入のため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、投資事業有限責任組合への出資については投資事業有限責任組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。

 買掛金及びリース債務については、資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。

 長期借入金については、市場の金利動向をモニタリングしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、31.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2024年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

97,400

97,400

長期借入金(※)

1,297,347

1,275,165

△22,181

※ 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

61,300

61,300

資産計

61,300

61,300

長期借入金(※1)

493,018

492,725

△292

リース債務(※2)

54,130

54,552

421

負債計

547,148

547,277

128

※1 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2 リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

(注)1.市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

営業投資有価証券

282,559

投資事業有限責任組合への出資

18,725

22,292

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,629,112

売掛金

2,374,675

敷金及び保証金

984

325,467

9,520

合計

7,004,773

325,467

9,520

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,856,480

 

 

売掛金

2,256,651

 

 

敷金及び保証金

316,279

2,144

合計

7,113,132

316,279

2,144

 

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

804,329

493,018

合計

804,329

493,018

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

493,018

リース債務

21,719

32,411

合計

514,737

32,411

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

97,400

97,400

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

61,300

61,300

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,275,165

1,275,165

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

492,725

492,725

リース債務

54,552

54,552

負債計

547,277

547,277

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

97,400

22,720

74,680

小計

97,400

22,720

74,680

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

97,400

22,720

74,680

 なお、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額18,725千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

61,300

22,720

38,580

小計

61,300

22,720

38,580

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

61,300

22,720

38,580

 なお、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額282,559千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額22,292千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

20,250

19,550

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

20,250

19,550

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,489千円、当連結会計年度4,697千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

(株)Fixstars Amplify

(株)Smart Opinion

新株予約権の名称

第1回新株予約権

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 3名
同社従業員 4名

同社取締役 1名
同社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 350株

普通株式 192株

付与日

2022年12月23日

2023年6月30日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年12月25日
至 2028年12月24日

自 2024年7月30日
至 2032年7月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

3.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員または社外協力者等これに準ずる地位にあることを要する。

②本新株予約権を行使することができる範囲は以下の範囲に限られるものとする。ただし、取締役会は、この範囲を廃止ないし緩和することができる。なお、割当株数に端数が生ずるときは、小数点第1位以下を切り捨てて算出するものとする。

a 株式公開日から起算して1年間

  付与された株式数の100分の20について権利を行使することができる

b 株式公開日から起算して1年経過後3年が経過するまで

  付与された株式数の100分の30について、前号に追加して権利を行使することができる

c 株式公開日から起算して3年経過後

  付与された株式数の100分の50について、前号及び前々号に追加して権利を行使することができる

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

(株)Fixstars Amplify

(株)Smart Opinion

新株予約権の名称

第1回新株予約権

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 前連結会計年度末

350

192

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

350

192

権利確定後      (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

②単価情報

会社名

(株)Fixstars Amplify

(株)Smart Opinion

新株予約権の名称

第1回新株予約権

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

10,000

500,000

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

            (円)

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                    -千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額              -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

39,866千円

 

41,912千円

一括償却資産償却限度超過額

4,063

 

4,010

未払事業税

23,070

 

30,993

法定福利費

6,077

 

6,729

地代家賃

20,839

 

11,952

減価償却超過額

50,324

 

90,834

株式報酬費用

35,978

 

50,671

子会社繰越欠損金(注)

760,366

 

838,838

無形固定資産

89,239

 

71,160

その他

19,650

 

28,685

繰延税金資産小計

1,049,478

 

1,175,789

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△757,501

 

△832,994

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△129,821

 

△118,796

評価性引当額小計

△887,322

 

△951,791

繰延税金資産合計

162,155

 

223,998

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,867

 

△11,813

減価償却不足額

△2,308

 

△4,143

繰延税金負債合計

△25,175

 

△15,956

繰延税金資産の純額

136,980

 

208,041

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

126,972

108,771

87,819

436,802

760,366

評価性引当額

△124,107

△108,771

△87,819

△436,802

△757,501

繰延税金資産

2,865

(※2)2,865

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金760,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,865千円を計上しております。当該繰延税金資産2,865千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

121,659

108,771

87,819

77,475

443,112

838,838

評価性引当額

△115,815

△108,771

△87,819

△77,475

△443,112

△832,994

繰延税金資産

5,843

(※2)5,843

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金838,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,843千円を計上しております。当該繰延税金資産5,843千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

試験研究費税額控除

 

△0.8

所得拡大促進税制による税額控除

 

△0.1

評価性引当額の増減

 

3.0

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 注記すべき重要な資産除去債務はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,016,231千円

2,374,675千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,374,675

2,256,651

契約資産(期首残高)

71,965

186,728

契約資産(期末残高)

186,728

258,420

契約負債(期首残高)

31,308

38,578

契約負債(期末残高)

38,578

78,133

  契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

  契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、31,308千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは38,578千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「Solution事業」と「SaaS事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「Solution事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアの提供を行っております。

 「SaaS事業」は、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、LLM(大規模言語モデル)の開発プロセス高速化基盤「Fixstars K4」など、これまで培ってきた知見を基に複数のサービスをSaaSとして開発・提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

Solution事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,067,354

85,431

6,152,786

6,152,786

一定の期間にわたり移転される財

781,287

104,202

885,489

885,489

顧客との契約から生じる収益

6,848,642

189,633

7,038,276

7,038,276

その他の収益

外部顧客への売上高

6,848,642

189,633

7,038,276

7,038,276

セグメント間の内部売上高

又は振替高

43,541

143,777

187,319

187,319

6,892,183

333,411

7,225,595

187,319

7,038,276

セグメント利益又は損失(△)(注)

2,221,608

135,251

2,086,357

2,086,357

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

116,721

19,701

136,422

136,422

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

4.Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関して、一時点で認識された売上高は5,798,032千円、一定の期間にわたり認識された売上高は699,101千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

Solution事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,441,607

88,562

6,530,170

6,530,170

6,530,170

一定の期間にわたり移転される財

1,238,703

226,532

1,465,236

1,465,236

1,465,236

顧客との契約から生じる収益

7,680,311

315,095

7,995,406

7,995,406

7,995,406

その他の収益

外部顧客への売上高

7,680,311

315,095

7,995,406

7,995,406

7,995,406

セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,340

172,424

192,764

192,764

192,764

7,700,651

487,519

8,188,171

8,188,171

192,764

7,995,406

セグメント利益又は損失(△)(注)

2,457,700

151,101

2,306,598

2,502

2,304,095

2,304,095

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

122,460

23,678

146,139

146,139

146,139

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア㈱

1,904,443

Solution事業

ルネサスエレクトロニクス㈱

1,549,000

Solution事業

㈱ネクスティエレクトロニクス

727,454

Solution事業

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キオクシア㈱

1,613,107

Solution事業

ルネサスエレクトロニクス㈱

1,275,461

Solution事業

㈱ネクスティエレクトロニクス

807,497

Solution事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

三木 聡

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接  10.73

  間接   1.86

自己株式の処分

25,295

(注)2022年12月21日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

三木 聡

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接  10.25

  間接   1.69

自己株式の処分

30,061

(注)2023年12月20日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

175.32円

208.81円

1株当たり当期純利益

45.01円

46.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,447,878

1,494,133

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,447,878

1,494,133

普通株式の期中平均株式数(株)

32,167,690

32,204,952

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(連結子会社)

株式会社Fixstars Amplify

第1回新株予約権

新株予約権の数 350個

(普通株式数 350株)

株式会社Smart Opinion

 第1回新株予約権

 新株予約権の数 192個

 (普通株式数 192株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

804,329

493,018

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

21,719

3.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

493,018

0.39

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,411

3.58

2025年~2027年

合計

1,297,347

547,148

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

21,673

10,737

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,854,347

3,906,519

5,821,959

7,995,406

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

524,961

1,177,861

1,558,466

2,289,873

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

337,793

762,203

1,010,639

1,494,133

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.50

23.68

31.39

46.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

10.50

13.18

7.71

15.01

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。