第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

5,764,630

5,501,506

6,310,732

7,038,276

7,995,406

経常利益

(千円)

1,178,718

960,077

1,690,053

2,076,548

2,305,635

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

668,092

543,173

1,082,575

1,447,878

1,494,133

包括利益

(千円)

654,284

571,607

1,245,719

1,516,808

1,498,662

純資産額

(千円)

3,541,706

3,642,787

4,584,101

5,825,092

6,943,107

総資産額

(千円)

8,143,235

7,396,148

8,161,977

8,182,573

8,729,668

1株当たり純資産額

(円)

104.60

108.68

137.34

175.32

208.81

1株当たり当期純利益

(円)

20.24

16.64

33.53

45.01

46.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

20.22

16.63

自己資本比率

(%)

42.1

47.8

54.1

68.9

77.1

自己資本利益率

(%)

19.9

15.6

27.2

28.8

24.2

株価収益率

(倍)

55.83

47.54

31.37

26.02

34.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

816,112

864,574

1,488,034

719,450

1,656,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

79,429

487,548

76,204

27,991

167,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,162,310

1,310,491

1,170,973

1,124,121

1,240,826

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,593,009

4,681,200

5,056,616

4,629,112

4,856,480

従業員数

(人)

253

258

263

292

320

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.第21期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

5,018,515

4,807,734

5,325,519

6,102,750

6,765,025

経常利益

(千円)

1,273,407

1,086,338

1,652,435

2,140,254

1,994,010

当期純利益

(千円)

532,475

446,475

957,947

1,584,792

1,388,409

資本金

(千円)

553,418

554,468

554,468

554,468

554,468

発行済株式総数

(株)

33,617,500

33,635,000

33,635,000

33,635,000

33,635,000

純資産額

(千円)

2,993,384

2,974,624

3,504,232

4,861,566

5,856,524

総資産額

(千円)

7,532,962

6,693,642

6,934,022

7,181,092

7,403,468

1株当たり純資産額

(円)

91.30

91.49

109.02

151.09

181.79

1株当たり配当額

(円)

6.0

5.0

10.0

13.0

19.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

16.13

13.67

29.67

49.27

43.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

16.12

13.67

自己資本比率

(%)

39.7

44.4

50.5

67.7

79.1

自己資本利益率

(%)

17.8

15.0

29.6

37.9

25.9

株価収益率

(倍)

70.06

57.85

35.46

23.77

37.04

配当性向

(%)

37.2

36.4

33.6

26.4

44.1

従業員数

(人)

207

210

223

243

270

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

78.9

55.7

74.6

83.7

114.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

1,724

1,144

1,309

1,676

2,409

最低株価

(円)

775

671

664

1,004

968

(注)1.配当性向は、当事業年度普通株式配当総額を、当期純利益で除して算出しております。

2.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.第21期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第23期の1株当たり配当額には、上場10周年記念配当5円を含んでおります。

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年8月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※(以下、「マルチコア※」という)Cell Broadband Engine(以下、「Cell※」という)に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。

 

 会社設立後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2002年8月

横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立

2002年10月

株式会社フィックスターズへ組織変更

2004年7月

マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始

2006年12月

PlayStation®3の発売を受け、「PS3® Information Site」を立ち上げる

2008年10月

100%子会社として、Fixstars Solutions, Inc.を米国カリフォルニア州に設立

2009年12月

「OpenCL入門-マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版

2010年11月

米国空軍研究所に、PlayStation®3を用いた高速クラスタシステムを導入

2014年4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年6月

量子コンピュータ※を手掛けるD-Wave Systems Inc.との協業を開始

2018年2月

自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社Fixstars Autonomous Technologiesを設立

2018年10月

量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択

2019年8月

AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリーク(現 株式会社Sider)を設立

2019年10月

AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社Smart Opinionを設立

2020年3月

自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化

2021年10月

量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社Fixstars Amplifyを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

ドローンの自動運転クラウドを開発及びサービス提供を目指し、株式会社Drone Autopilot Labを設立

(注)文章中の、※印で示した用語については「3 事業の内容 用語解説」にて解説を行っております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス及び関連ハードウェア等を提供しております。ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。

1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。

しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。

また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャ※とは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。

当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。

 

(1)当社グループの注力分野について

  当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。

①Semiconductor

 モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。

②Mobility

 自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。

③Industrial

 製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けのソフトウェア開発、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援、ハードウェアの提供を行っております。

④Life Science

 医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。

⑤Finance

 デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。

(2)当社グループの事業セグメントについて

①Solution事業

Solution事業においては、大量データの高速処理を可能とするソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。

研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。

また、各フェーズにおいて計算資源として使用するGPUやFPGAボード等のハードウェアについて、当社グループのソフトウェア開発に関する知見を活かして、お客様の要件に応じて最適なハードウェアの選定・提供を行っており、ソフトウェアとハードウェアの両面からお客様のビジネスを支援しております。

 

②SaaS事業

 SaaS※事業においては、Solution事業で蓄積した知見が社会により広く活用されることを目指し、複数のサービスをSaaSとして提供しております。

 量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」においては、高い専門性が要求される量子コンピュータ向けプログラムを、より容易に取り扱うことが可能なサービスを提供しております。

 乳がんAI画像診断支援事業においては、超音波画像に対しAIを用いて精密検査の要否を高速かつ高精度に判別するサービス「METIS Eye」を開発しており、早期のサービス提供に向け手続きを進めております。

 また、LLM※(大規模言語モデル)の開発プロセス高速化基盤「Fixstars K4」により、AIの開発に不可欠なハードウェアとなっているGPUをより容易に、効率的に取り扱うことが可能なサービスを提供しております。

 

[事業系統図]

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。

0101010_001.png

 

[用語解説]

 用語解説においては、「2 沿革」及び「3 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。(50音、アルファベット順となっております)

 用語

 解説・定義

アクセラレータ

コンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。

アーキテクチャ

コンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ(特にハードウェア)における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。

デナード則

ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。

プロセッサ

コンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。

マルチコア

1つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。外見的には1つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。

ミドルウェア

OS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。

ムーアの法則

世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18~24ヶ月で倍増する」という法則。

量子コンピュータ

量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢から最良の選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。

Cell

異なる種類のプロセッサ・コアを1つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。ソニー・東芝・IBMの3社によって共同開発されました。Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®3(2006年11月発売開始)に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。

FPGA

プログラミングすることができる大規模集積回路(LSI)のこと。マイクロプロセッサやASIC(特定用途向け集積回路)の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。

GPU

パーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。

HFT

High Frequency Tradingの略称であり、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。

LLM

Large Language Model(大規模言語モデル)の略称であり、大量のテキストデータを学習することで高度な自然言語処理を可能にしたAI技術。文章の要約や翻訳、問い合わせへの自動応答などをはじめとして、様々な分野への活用が期待されています。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization)の略称。日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。

SaaS

Software as a Serviceの略称。インターネット等を通じて遠隔からソフトウェアを利用者に提供する方式。ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働しており、ユーザはインターネット等を経由してそのソフトウェア機能を使用し、サービス料を支払います。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

Fixstars Solutions, Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

3.26百万

米ドル

Solution事業

100.0

ソフトウェア開発の委託及び受託

役員の兼任1名

株式会社Fixstars Autonomous Technologies

(注)7

東京都港区

30百万円

Solution事業

66.6

労働者派遣

従業員の出向

管理業務の受託

役員の兼任3名

株式会社Sider

東京都港区

50百万円

SaaS事業

100.0

管理業務の受託

資金の貸付

役員の兼任3名

株式会社Smart Opinion

(注)2

東京都港区

100百万円

SaaS事業

59.1

管理業務の受託

資金の貸付

役員の兼任3名

オスカーテクノロジー株式会社

(注)5

東京都港区

50百万円

SaaS事業

76.4

ソフトウェア開発の委託

管理業務の受託

役員の兼任3名

株式会社Fixstars Amplify

東京都港区

50百万円

SaaS事業

100.0

ソフトウェア開発の委託及び受託

サービスの利用

管理業務の受託

役員の兼任3名

株式会社Drone Autopilot Lab

(注)4

東京都港区

25百万円

SaaS事業

100.0

ソフトウェア開発の委託

管理業務の受託

従業員の出向

役員の兼任3名

株式会社Fixstars Investment

(注)3

東京都港区

25百万円

その他

100.0

管理業務の受託

資金の貸付

役員の兼任3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2024年4月に株式株式会社Fixstars Investmentを設立しております。

4.2024年5月10日付で株式会社Drone Autopilot Labの株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

5.2024年7月19日付でオスカーテクノロジー株式会社の株式を追加取得し、議決権比率を76.4%といたしました。

6.Sider, Inc.は、2024年9月の清算に伴い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。

7.株式会社Fixstars Autonomous Technologiesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

857,297千円

 

(2) 経常利益

188,751千円

 

(3) 当期純利益

124,145千円

 

(4) 純資産額

601,102千円

 

(5) 総資産額

724,814千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

Solution事業

300

SaaS事業

全社(共通)

20

合計

320

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

2.報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が当連結会計年度において前年比で28名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

270

36.4

5.9

7,797

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Solution事業

250

SaaS事業

全社(共通)

20

合計

270

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

5.従業員数が当事業年度において前年比で27名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.9

71.4

93.1

92.9

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。