第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人八雲により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネクサスが主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、同社が行うセミナーに定期的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,229,907

7,956,428

売掛金

219,138

198,337

貯蔵品

26

38

前払費用

236,570

257,837

その他

105,847

74,843

流動資産合計

7,791,491

8,487,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,229

22,229

減価償却累計額

7,414

9,263

建物(純額)

14,815

12,966

工具、器具及び備品

13,232

13,232

減価償却累計額

9,378

10,755

工具、器具及び備品(純額)

3,854

2,477

有形固定資産合計

18,670

15,444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,143

21,419

その他

198

無形固定資産合計

35,143

21,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,076,366

1,146,370

破産更生債権等

444

出資金

20,061

20,061

長期前払費用

1,275,347

1,224,203

投資不動産

769,044

767,844

減価償却累計額

7,150

24,311

投資不動産(純額)

761,893

743,533

繰延税金資産

12,652

12,666

その他

14,079

15,191

貸倒引当金

444

投資その他の資産合計

3,160,400

3,162,027

固定資産合計

3,214,213

3,199,088

資産合計

11,005,705

11,686,573

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,827

83,100

未払金

66,886

73,916

未払費用

2,009

7,256

未払法人税等

118,231

184,288

未払消費税等

40,215

預り金

41,072

37,396

前受収益

1,417,114

1,480,508

賞与引当金

10,855

12,075

その他

123

流動負債合計

1,765,212

1,878,665

固定負債

 

 

資産除去債務

10,313

10,331

長期前受収益

7,059,753

6,954,804

その他

41,264

41,562

固定負債合計

7,111,332

7,006,698

負債合計

8,876,544

8,885,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

164,432

231,667

資本剰余金

 

 

資本準備金

154,432

221,667

資本剰余金合計

154,432

221,667

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,790,984

2,300,640

利益剰余金合計

1,790,984

2,300,640

自己株式

480

656

株主資本合計

2,109,369

2,753,319

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,021

18,555

評価・換算差額等合計

3,021

18,555

新株予約権

16,769

29,334

純資産合計

2,129,160

2,801,209

負債純資産合計

11,005,705

11,686,573

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,664,148

※1 1,984,996

売上原価

564,151

635,887

売上総利益

1,099,996

1,349,108

販売費及び一般管理費

※2 481,403

※2 533,131

営業利益

618,592

815,977

営業外収益

 

 

受取利息

367

1,135

有価証券利息

6,847

9,694

受取配当金

4,041

4,041

投資有価証券売却益

37,326

40,155

出資金運用益

1,025

1,145

投資不動産賃貸料

12,928

29,305

その他

288

231

営業外収益合計

62,824

85,708

営業外費用

 

 

支払手数料

1,756

1,801

投資不動産賃貸費用

11,595

28,770

その他

2

営業外費用合計

13,353

30,571

経常利益

668,063

871,114

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,744

特別損失合計

1,744

税引前当期純利益

668,063

869,369

法人税、住民税及び事業税

204,166

278,305

法人税等調整額

9,743

6,863

法人税等合計

213,909

271,441

当期純利益

454,153

597,928

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

387,764

68.7

426,306

67.0

保険料

 

176,387

31.3

209,581

33.0

売上原価合計

 

564,151

100.0

635,887

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

83,176

73,176

73,176

1,371,176

1,371,176

50

1,527,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

81,255

81,255

81,255

162,511

剰余金の配当

34,345

34,345

34,345

当期純利益

454,153

454,153

454,153

自己株式の取得

429

429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

81,255

81,255

81,255

419,807

419,807

429

581,889

当期末残高

164,432

154,432

154,432

1,790,984

1,790,984

480

2,109,369

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,085

45,085

2,230

1,574,796

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

162,511

剰余金の配当

34,345

当期純利益

454,153

自己株式の取得

429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,064

42,064

14,539

27,525

当期変動額合計

42,064

42,064

14,539

554,364

当期末残高

3,021

3,021

16,769

2,129,160

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

164,432

154,432

154,432

1,790,984

1,790,984

480

2,109,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

67,234

67,234

67,234

134,469

剰余金の配当

88,272

88,272

88,272

当期純利益

597,928

597,928

597,928

自己株式の取得

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

67,234

67,234

67,234

509,655

509,655

176

643,949

当期末残高

231,667

221,667

221,667

2,300,640

2,300,640

656

2,753,319

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,021

3,021

16,769

2,129,160

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

134,469

剰余金の配当

88,272

当期純利益

597,928

自己株式の取得

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,534

15,534

12,565

28,099

当期変動額合計

15,534

15,534

12,565

672,049

当期末残高

18,555

18,555

29,334

2,801,209

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

668,063

869,369

減価償却費

24,217

33,141

貸倒引当金の増減額(△は減少)

444

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,682

1,220

受取利息及び受取配当金

11,255

14,871

投資有価証券売却損益(△は益)

37,326

40,155

固定資産除却損

1,384

売上債権の増減額(△は増加)

27,306

20,801

棚卸資産の増減額(△は増加)

1

11

前払費用の増減額(△は増加)

49,629

21,266

長期前払費用の増減額(△は増加)

255,118

43,740

仕入債務の増減額(△は減少)

19,676

14,272

未払又は未収消費税等の増減額

175,642

50,711

前受収益の増減額(△は減少)

145,542

63,394

長期前受収益の増減額(△は減少)

566,594

104,949

その他

16,343

81,480

小計

907,768

897,283

利息及び配当金の受取額

8,319

12,589

法人税等の支払額

204,515

227,427

営業活動によるキャッシュ・フロー

711,571

682,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500,000

500,000

定期預金の払戻による収入

500,000

500,000

投資有価証券の取得による支出

301,132

97,959

投資有価証券の売却による収入

45,726

97,501

有形固定資産の取得による支出

5,412

無形固定資産の取得による支出

5,950

613

投資不動産の取得による支出

767,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,034,613

1,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

161,504

133,593

自己株式の取得による支出

429

176

新株予約権の発行による収入

2,698

配当金の支払額

34,342

88,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,429

45,145

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

193,612

726,520

現金及び現金同等物の期首残高

6,923,519

6,729,907

現金及び現金同等物の期末残高

6,729,907

7,456,428

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く))及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。

建物

6年~15年

工具、器具及び備品

5年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)投資不動産

 定額法によっております。主な耐用年数は11年~43年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した業務委託料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上しております。未経過分の業務委託料については1年以内に収益化される予定の額を前受収益、1年を超える予定の額を長期前受収益として計上しております。

 なお、一時点で移転する財又はサービスについては、役務提供時に収益計上しております。

 取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

 また、保険会社に支払う保険料についても、一括にて支払った保険料を保証期間と同一の期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の保険料については、1年以内に費用化される予定の額を前払費用、1年を超える予定の額を長期前払費用として計上しております。

 取引の対価は、契約日を基準として一括にて請求を受け、概ね請求日の翌月末までに支払っております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 12,652千円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 15,899千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 12,666千円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 22,451千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.延長保証BPOサービスに係る収益認識における取引価格の配分

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

延長保証BPOサービスに係る前受収益       8,307千円

延長保証BPOサービスに係る長期前受収益    56,098千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 延長保証BPOサービスにおいては受託した業務を、加入事務・運用事務のそれぞれの履行義務に分類し、加入事務については加入時点で収益を認識し、運用事務については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。

 それぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、履行義務の独立販売価格を直接観察することは困難であることから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、分類して取引価格に配分する方法で独立販売価格を見積もっております。

② 主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

 履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りにあたっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。当該見積りが変更となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

流動資産

 

 

売掛金

548千円

3,453千円

前払費用

805

658

流動負債

 

 

買掛金

208

346

未払金

33

34

預り金

6,050

15,062

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 32.4%、当事業年度 36.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 67.6%、当事業年度 63.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

79,730千円

66,375千円

給料及び手当

116,147

132,926

賞与引当金繰入額

10,855

12,020

貸倒引当金繰入額

-

444

減価償却費

17,066

15,980

支払手数料

41,162

46,708

支払報酬

20,789

34,504

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウェア

-千円

1,744千円

1,744

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,097,000

206,000

2,303,000

合計

2,097,000

206,000

2,303,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

31

117

148

合計

31

117

148

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加206,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

1,168

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

53

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)(注)

15,546

合計

16,769

(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

34,345

15.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,451

利益剰余金

18.00

2023年9月30日

2023年12月20日

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,303,000

170,400

2,473,400

合計

2,303,000

170,400

2,473,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

148

32

180

合計

148

32

180

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加170,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

297

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

48

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)(注)

28,988

合計

29,334

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,451

18.00

2023年9月30日

2023年12月20日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

46,821

20.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

49,464

利益剰余金

20.00

2024年9月30日

2024年12月18日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,229,907千円

7,956,428千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△500,000

△500,000

現金及び現金同等物

6,729,907

7,456,428

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、営業活動により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、当社と業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない満期保有目的の債券、満期保有目的の債券に該当しない社債、投資信託として運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券、投資信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

200,000

180,780

△19,220

 ②その他有価証券

876,366

876,366

資産計

1,076,366

1,057,146

△19,220

※1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2 売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3 出資金は市場価格がないため、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                  (単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

出資金

20,061

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

200,000

187,140

△12,860

 ②その他有価証券

946,370

946,370

資産計

1,146,370

1,133,510

△12,860

※1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2 売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3 出資金は市場価格がないため、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                  (単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年9月30日)

出資金

20,061

 

(注)1.満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 (クレジットリンク債)

200,000

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)(※)

200,000

合計

200,000

200,000

※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 (クレジットリンク債)

200,000

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)(※)

200,000

合計

200,000

200,000

※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

53,121

53,121

  社債

280,000

280,000

  投資信託

543,244

543,244

資産計

53,121

823,244

876,366

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

39,801

39,801

  社債

381,230

381,230

  投資信託

525,339

525,339

資産計

39,801

906,569

946,370

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  クレジットリンク債

180,780

180,780

資産計

180,780

180,780

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  クレジットリンク債

187,140

187,140

資産計

187,140

187,140

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 社債は証券取引会社から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は取引証券会社から提示された基準価格等を用いて評価しております。信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

満期保有目的の債券

 当社が保有している満期保有目的の債券は、クレジットリンク債であり、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。その提示価格が観察不能であることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

180,780

△19,220

小計

200,000

180,780

△19,220

合計

200,000

180,780

△19,220

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

187,140

△12,860

小計

200,000

187,140

△12,860

合計

200,000

187,140

△12,860

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,121

1,861

51,260

(2)債券

94,380

93,134

1,245

(3)その他

158,020

125,865

32,155

小計

305,522

220,860

84,661

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

185,620

193,656

△8,036

(3)その他

385,223

457,495

△72,271

小計

570,843

651,152

△80,308

合計

876,366

872,012

4,353

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,801

1,449

38,352

(2)債券

94,120

93,987

132

(3)その他

153,107

99,268

53,838

小計

287,028

194,705

92,323

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

287,110

292,627

△5,517

(3)その他

372,231

432,300

△60,068

小計

659,341

724,927

△65,585

合計

946,370

919,633

26,737

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

33,962

33,139

(2)債券

(3)その他

16,906

4,186

合計

50,869

37,326

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

10,427

10,015

(2)債券

(3)その他

81,931

30,321

181

合計

92,359

40,337

181

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

                                          (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費

12,848

13,441

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 1名

受託者 1名(注)1

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 400,000株

普通株式 120,000株

普通株式 38,000株

付与日

2018年10月31日

2019年1月25日

2022年12月13日

権利確定条件

2019年9月期の売上高が480百万円以上

2020年9月期の売上高が600百万円以上

上記すべてを満たすこと

2019年9月期の営業利益が250百万円を超過

2020年9月期の営業利益が350百万円を超過

2021年9月期の営業利益が450百万円を超過

上記すべてを満たすこと

 

(注)3

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2020年11月1日

至2025年10月31日

自2022年1月1日

至2029年1月24日

自2023年12月1日

至2027年11月30日

(注)1.本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2.株式数に換算して記載しております。

3.(a)2023年9月期の経常利益が659百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(b)2024年9月期の経常利益が777百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(c)2025年9月期の経常利益が885百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

 

 

①ストック・オプションの数

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

38,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

25,000

未確定残

 

13,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

216,000

98,000

権利確定

 

25,000

権利行使

 

161,000

9,400

失効

 

未行使残

 

55,000

88,600

25,000

②単価情報

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利行使価格

(円)

784

784

2,332

行使時平均株価

(円)

3,858

3,867

付与日における公正な評価単価

(円)

5.41

0.55

71.00

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,252千円

 

9,284千円

賞与引当金

3,321

 

3,694

投資有価証券評価損

5,554

 

4,165

資産除去債務

3,155

 

3,161

その他

614

 

2,144

繰延税金資産合計

15,899

 

22,451

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務対応資産

△1,915

 

△1,602

その他有価証券評価差額金

△1,332

 

△8,181

繰延税金負債合計

△3,247

 

△9,784

繰延税金資産(負債)の純額

12,652

 

12,666

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は534千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

761,893

 

期中増減額

761,893

△18,360

 

期末残高

761,893

743,533

期末時価

776,000

781,797

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(769,044千円)であり、主な減少額は減価償却(7,150千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(17,161千円)であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

270,762

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,393,385

顧客との契約から生じる収益

1,664,148

その他の収益

外部顧客への売上高

1,664,148

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

440,368

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,544,628

顧客との契約から生じる収益

1,984,996

その他の収益

外部顧客への売上高

1,984,996

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

7,764,731

8,476,867

契約負債(期末残高)

8,476,867

8,435,312

 

契約負債は、主に、延長保証事業における会員から受け取った未経過分の業務委託料及び延長保証BPOサービスにおける会員から受け取った業務委託料のうち、未経過分の運用事務部分の対価であります。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,271,572千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,417,114千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

1,417,114

1,480,508

1年超5年以内

5,703,091

5,624,009

5年超

1,356,661

1,330,795

合計

8,476,867

8,435,312

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダデンキ

436,110

(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダデンキ

398,267

(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

庄司武史

当社代表

取締役

(被所有)

直接  2.96

当社株主及び取締役

新株予約権の権利行使

(注)

78,400

役員

小田則彦

当社

取締役

(被所有)

直接  1.09

当社株主及び取締役

新株予約権の権利行使

(注)

44,688

(注)2018年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小田則彦

当社代表

取締役

(被所有)

直接  2.67

当社株主及び取締役

新株予約権の権利行使

(注)1

32,144

役員

庄司武史

(注)2

当社

元役員

(被所有)

直接  6.58

当社株主及び取締役

新株予約権の権利行使

(注)1

25,088

(注)1.2018年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の金額を乗じた金額を記載しております。

  2.2024年5月24日付で庄司武史は当社代表取締役を退任いたしました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

917円29銭

1,120円76銭

1株当たり当期純利益

203円67銭

253円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

179円45銭

231円69銭

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

454,153

597,928

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

454,153

597,928

普通株式の期中平均株式数(株)

2,229,818

2,362,762

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

301,023

217,966

(うち、新株予約権(株))

(301,023)

(217,966)

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,229

22,229

9,263

1,849

12,966

工具、器具及び備品

13,232

13,232

10,755

1,377

2,477

有形固定資産計

35,462

35,462

20,018

3,226

15,444

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

76,543

415

5,754

71,203

49,784

12,753

21,419

その他

198

198

198

無形固定資産計

76,543

613

5,754

71,401

49,784

12,753

21,617

長期前払費用

1,275,347

354,650

405,793

1,224,203

1,224,203

投資不動産

769,044

1,199

767,844

24,311

17,161

743,533

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産   ソフトウェアの改修         613千円

2.長期前払費用は、前払保険料の期間按分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

-

444

-

-

444

賞与引当金

10,855

12,075

10,800

54

12,075

(注)「当期減少額(その他)」は、賞与引当額が賞与の実績支給額を超過したことによる取崩額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

33

預金

 

普通預金

7,456,394

定期預金

500,000

小計

7,956,394

合計

7,956,428

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

住友不動産株式会社

22,353

株式会社ヒノキヤグループ

14,180

大英産業株式会社

13,278

かんでんEハウス株式会社

12,228

株式会社アイ工務店

10,040

その他

126,074

合計

198,337

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

219,138

2,621,349

2,642,150

198,337

93.02

29

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

収入印紙

18

切手

17

レターパック

3

合計

38

 

②固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

満期保有目的の債券

その他有価証券

 株式

 債券

 その他

200,000

 

39,801

381,230

525,339

合計

1,146,370

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

三井住友カード株式会社

28,018

ダイキン工業株式会社

12,980

三菱電機システムサービス株式会社

7,640

パナソニックテクノサービス株式会社東部支社

2,999

パナソニックテクノサービス株式会社近畿支社

2,482

その他

28,979

合計

83,100

ロ.前受収益

内容

金額(千円)

業務委託料の短期前受分

1,480,508

合計

 

④ 固定負債

イ.長期前受収益

内容

金額(千円)

業務委託料の長期前受分

6,954,804

合計

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

495,345

986,384

1,480,392

1,984,996

税引前四半期(当期)純利益(千円)

219,381

458,932

662,316

869,369

四半期(当期)純利益

(千円)

151,873

317,799

458,616

597,928

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

65.94

137.65

196.84

253.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

65.94

71.69

59.35

56.61

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。