【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法により算定しております。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月2日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 3年~38年 

機械及び装置           2年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)   (ヘッジ対象)

為替予約     外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ   外貨建借入金

金利スワップ   借入金の利息

③ヘッジ方針

当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3) 収益及び費用の計上基準

当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。

なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

科目名

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益)

9,911

10,851

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
 当社は、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。
 総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。
 しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

10

百万円

百万円

 

 

(担保に係る債務)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

10

百万円

百万円

10

百万円

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

502

百万円

98

百万円

長期金銭債権

175

百万円

161

百万円

短期金銭債務

60

百万円

304

百万円

長期金銭債務

1,050

百万円

1,050

百万円

 

 

3 保証債務

関係会社に対し、次のとおり債務保証または契約履行保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

Hosokawa Alpine

Aktiengesellschaft

456

百万円

Hosokawa Alpine
Aktiengesellschaft

181

百万円

 

 

(2,886千ユーロ)

 

 

(1,136千ユーロ)

 

 

 

 

 

 

Hosokawa Alpine

Aktiengesellschaft

百万円

Hosokawa Alpine

Aktiengesellschaft

78

百万円

 

 

(-千印ルピー)

 

 

(46,096千印ルピー)

 

 

 

 

 

 

Hosokawa Micron

International Inc.

14

百万円

Hosokawa Micron

International Inc.

14

百万円

 

 

(100千米ドル)

 

 

(100千米ドル)

 

 

 

 

 

 

 

471

百万円

 

274

百万円

 

 上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,077

百万円

737

百万円

仕入高

286

百万円

247

百万円

販売費及び一般管理費

139

百万円

160

百万円

営業取引以外の取引高

910

百万円

1,292

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

1,574

百万円

1,642

百万円

賞与引当金繰入額

451

百万円

481

百万円

退職給付費用

166

百万円

163

百万円

福利厚生費

446

百万円

470

百万円

役員報酬

231

百万円

276

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

61%

62.3%

一般管理費

39%

37.7%

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

機械及び装置

0

百万円

百万円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

建物

10

百万円

157

百万円

構築物

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

0

百万円

4

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

その他

0

百万円

0

百万円

12

百万円

162

百万円

 

 

※5 システム開発に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

ソフトウエア仮勘定の減損損失

百万円

568

百万円

ライセンス費用等

百万円

214

百万円

百万円

783

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

12,416

12,416

関連会社株式

40

40

12,456

12,456

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

584

百万円

574

百万円

賞与引当金

198

百万円

210

百万円

未払事業税

53

百万円

29

百万円

製品保証引当金

7

百万円

8

百万円

役員賞与引当金

24

百万円

23

百万円

株式給付引当金

108

百万円

107

百万円

システム開発に伴う損失

百万円

44

百万円

その他

207

百万円

307

百万円

繰延税金資産小計

1,184

百万円

1,305

百万円

評価性引当額

△831

百万円

△826

百万円

繰延税金資産合計

353

百万円

479

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

税務上の収益認識差額

△0

百万円

△2

百万円

資産除去債務に対応する

除去費用

△18

百万円

△17

百万円

その他有価証券評価差額金

△272

百万円

△315

百万円

信託報酬費用

百万円

△1

百万円

繰延ヘッジ損益

△2

百万円

百万円

繰延税金負債合計

△293

百万円

△335

百万円

繰延税金資産純額

59

百万円

143

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

0.7

住民税均等割等

0.3

0.4

受取配当金

△6.8

△11.7

試験研究費の税額控除

△0.5

△1.2

賃上げ促進税制による税額控除

△2.0

評価性引当額の増減

0.3

△0.2

その他

0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

16.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

完全子会社の吸収合併は連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため注記を省略しております。