第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に高インフレに伴う高い金利水準が継続しております。米国では、堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに回復し、ヨーロッパ地域では、インフレ率の低下を背景に景気は持ち直しに向かい、中国では、不動産市況の低迷が続く中で個人消費はおおむね横ばいで推移し、景気の停滞が継続しています。日本では、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに持ち直しています。

当中間連結会計期間において、プロジェクター需要は、中国、欧米など世界全体として低調で、当社グループのプロジェクター用反射鏡は、売上高が減少しました。その一方で、フライアイレンズは、販売商品構成における高単価品が増加したこと及びプロジェクターメーカー各社の部品在庫水準の正常化が一段落したことにより売上高は増加しました。

また、当中間連結会計期間は、米ドルに対して円高が進んだことにより外貨建ての売掛債権などに係る為替差損が発生しました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高2,240百万円(前中間連結会計期間比10.0%増)、経常損失89百万円(前中間連結会計期間の経常損失は36百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は43百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 ①光学事業

当中間連結会計期間の売上高は1,038百万円と前年同期と比べ148百万円(16.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は188百万円と前年同期と比べ59百万円(46.4%)の増益となりました。
 プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で3.0%減少し、売上高は1.7%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比18.8%増加し、売上高は27.9%増加いたしました。

 ②照明事業

当中間連結会計期間の売上高は266百万円と前年同期と比べ10百万円(4.0%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は21百万円と前年同期と比べ36百万円(前中間連結会計期間のセグメント利益は15百万円)の減益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が増加しましたが、外注費の増加によりセグメント利益が減少いたしました。

  ③機能性薄膜・ガラス事業

当中間連結会計期間の売上高は641百万円と前年同期と比べ32百万円(5.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は15百万円と前年同期と比べ23百万円(前中間連結会計期間のセグメント損失は8百万円)の増益となりました。ガラス偏光子の売上高が増加し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少しました。

  ④その他

当中間連結会計期間の売上高は294百万円と前年同期と比べ12百万円(4.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は44百万円と前年同期と比べ17百万円(65.2%)の増益となりました。海洋特機の売上高が増加いたしました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、7,919百万円となりました。

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が109百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が257百万円減少したことなどによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円の増加となりました。新潟岡本硝子株式会社での反射鏡生産用ガラス溶融炉の更新投資などにより有形固定資産が187百万円増加したことなどによるものであります。
 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。

(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が139百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が167百万円増加したことなどによるものであります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ227百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が221百万円減少したことなどによるものであります。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。

(純資産)
 純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円などによるものであります。

 なお、当社は、2024年6月29日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、2024年9月6日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,495百万円を減少し、その他資本剰余金に振替え、資本準備金の額734百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。その後に、その他資本剰余金の額1,870百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,000百万円、資本剰余金が359百万円、利益剰余金が118百万円となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,639百万円となりました。

営業活動により資金は192百万円増加(前中間連結会計期間は116百万円減少)しました。減価償却費132百万円(前中間連結会計期間は138百万円)、売上債権の減少額311百万円(前中間連結会計期間は売上債権の増加額94百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前中間純損失89百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失35百万円)、その他の資産の増加額62百万円(前中間連結会計期間はその他の資産の減少額97百万円)などの減少要因がありました。

投資活動により資金は262百万円減少(前中間連結会計期間は328百万円の減少)しました。有形固定資産の取得による支出255百万円(前中間連結会計期間は323百万円)などの減少要因がありました。

財務活動により資金は73百万円増加(前中間連結会計期間は76百万円の増加)しました。長期借入れによる収入480百万円、短期借入金の純増額139百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出534百万円などの減少要因がありました。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。