(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は税引前中間純利益又は税引前中間純損失に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた261,790千円は「受取手形」50,405千円、「電子記録債権」211,385千円として組替えております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(投資有価証券の取得)
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、株式会社U-MAPが発行する新株予約権の引受けを行うことを決議いたしました。
1.投資の理由
株式会社U-MAPは、名古屋大学 未来材料・システム研究所 宇治原研究室の研究成果である繊維状窒化アルミニウム単結晶である「Thermalnite®」の実装により電子機器の熱問題を解決することを目指すスタートアップ企業です。
株式会社U-MAPは、高品質な「Thermalnite®」の大量合成技術及びその量産体制を確立しております。また、2024年5月には、パートナー企業である当社と共同で、「Thermalnite®」を添加した放熱性が高く、かつ、機械強度の高い放熱基板の量産仕様サンプルの出荷を開始しております
本件を通じて当社は、放熱基板の市場及び技術の動向を把握し、「Thermalnite®」を添加した高機能放熱基板の継続的な開発、製造及び販売を目指します。
2.投資の概要
本件はJ-KISS型新株予約権の取得による投資となります。
(注)J-KISS型新株予約権は、投資家が新株予約権の有償取得の形で出資する段階では、転換時に取得できる株式数が決まっていない転換価格調整型新株予約権です。その後の投資ラウンドで株式発行による資金調達をする際に、新株予約権を取得している投資家が、一定の割り引かれた転換価額で株式を取得することとなります。
該当事項はありません。