第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

5 【従業員の状況】

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(訂正前)

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

9.2%

83.9%

70.0%

69.4%

76.1%

 

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

日新産業(株)

-

-

65.7%

78.2%

70.4%

 

(株)九州日新

12.0%

-

-

-

-

 

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。

 

 

(訂正後)

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

7.1%

83.9%

70.0%

69.4%

76.1%

 

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

日新産業(株)

-

-

65.7%

78.2%

70.4%

 

(株)九州日新

5.9%

-

-

-

-

 

 

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点における数値となります。労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。