独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年12月16日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 矢　　部　　直　　哉 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 黒　　木　　賢　　治 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鴇　　田　　直　　樹 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「27．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の決済代行事業の売上収益は55,927,023千円（連結損益計算書における売上収益の75.7％）であり、その過半は処理料・加盟店売上で構成されている。また金融関連事業の売上収益は16,462,355千円（連結損益計算書における売上収益の22.3％）であり、その過半は「GMO後払い」の売上収益により構成されている。 処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。「GMO後払い」の売上収益は、加盟店に後払い型の決済手段を提供することによって得られる収益であり、取扱高や請求書発行件数に手数料率又は単価を乗じて算定される。これらの売上収益は、加盟店及び決済事業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及び決済事業者から連携された決済・取扱高の取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定されている。当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 売上収益を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ①IT全般統制の評価 システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価 ・取引の開始から売上収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合した。 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する自動化された内部統制の有効性を評価するために、業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 （２）実証手続 ①マスタ情報の正確性の検証 処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証 ・処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済処理金額を入金証憑と照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。

2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において未収入金37,488,280千円（資産合計の10.8％）を計上しており、これは主に金融関連事業の「GMO後払い」において、加盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金である。上記の未収入金の金額は、連結財務諸表注記「10．未収入金」に記載されている貸倒引当金4,644,875千円を控除した後の金額である。 会社は、「４.重要な会計上の見積り及び判断（４）金融資産の減損」及び「37.金融商品（３）財務上のリスク管理①信用リスク」に記載のとおりIFRS第９号「金融商品」に従い回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の測定に当たっては過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測を反映している。未収入金は特定の加盟店に関する未収入金が約半分を占めているが、当該未収入金は、当該加盟店における消費者の購入債権であり、その信用損失は景気等の外部環境の変化、加盟店の販売促進施策及び会社の回収施策等の影響を受ける。そのため、会社は過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析し、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定している。 本件貸倒引当金は金額的に重要であり、予想信用損失は景気等の外部環境の変化の影響を受けやすく、その見積りには経営者の主観的な判断が介入する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は「GMO後払い」の未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去及び現在の信用損失の発生状況及び加盟店の販売促進施策の影響等の外部環境の変化の有無を確かめるため、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ・引当対象となる経過月別の未収入金の集計、及び未回収率の推計の正確性を検証するため、基礎データと照合するとともに、未回収率の再計算を実施した。 ・予想信用損失の見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較分析を行った。 ・予想信用損失の見積りの合理性を評価するため、未回収率の過去実績からの趨勢分析を行った。これに加えて、直近の回収実績等の利用可能な情報に基づき合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、予想信用損失への影響を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ １．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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