# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
IFRS移行日 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2022年10月１日 | 2023年９月 | 2024年９月
売上収益 | (千円) | － | 15,909,069 | 18,705,381
税引前利益 | (千円) | － | 1,128,530 | 1,513,066
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | － | 782,250 | 1,013,389
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | － | 782,250 | 1,013,389
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 4,477,450 | 4,939,605 | 5,627,943
総資産額 | (千円) | 6,646,003 | 9,322,980 | 14,206,683
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 542.07 | 596.13 | 676.41
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 94.58 | 121.99
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | 93.84 | 121.53
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 67.4 | 53.0 | 39.6
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | － | 16.6 | 19.2
株価収益率 | (倍) | － | 112.6 | 58.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 866,004 | 1,712,139
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △529,929 | △719,173
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 1,280,421 | 63,809
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,387,185 | 4,003,682 | 5,060,458
従業員数 | (名) | 96 | 108 | 123
(外、平均臨時雇用者数) | (28) | (40) | (38)

(注) １．第26期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。

①　１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております（IFRS移行日　該当なし　第25期　18,800株　第26期　18,800株)。

②　基本的１株当たり当期利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております（第25期　18,627株　第26期　18,800株)。

③　希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数に含めております（第25期　18,627株　第26期　18,800株)。

回次 | 日本基準
第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | 3,691,567 | 7,089,506 | 10,295,454 | 15,909,069 | 18,705,381
経常利益 | (千円) | 428,752 | 619,341 | 745,831 | 1,114,159 | 1,497,027
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 291,858 | 411,378 | 472,523 | 746,433 | 986,682
包括利益 | (千円) | 254,375 | 372,784 | 479,959 | 781,688 | 1,048,729
純資産額 | (千円) | 4,018,167 | 4,376,410 | 4,670,657 | 5,115,795 | 5,799,818
総資産額 | (千円) | 6,124,865 | 7,136,119 | 6,638,014 | 9,262,240 | 13,955,242
１株当たり純資産額 | (円) | 483.74 | 513.46 | 545.23 | 592.97 | 665.30
１株当たり当期純利益 | (円) | 39.92 | 50.99 | 57.32 | 90.25 | 118.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 39.36 | 49.40 | 56.70 | 89.74 | 118.60
自己資本比率 | (％) | 62.4 | 59.1 | 67.8 | 53.0 | 39.7
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 10.2 | 10.8 | 15.9 | 18.9
株価収益率 | (倍) | 139.0 | 333.9 | 112.0 | 118.0 | 60.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △537,312 | 957,075 | △212,184 | 865,913 | 1,644,512
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △336,749 | △465,672 | △531,214 | △529,945 | △719,173
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 684,596 | △3,810 | △303,036 | 1,280,529 | 131,435
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,946,028 | 3,433,620 | 2,387,185 | 4,003,682 | 5,060,458
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 58 | 81 | 96 | 108 | 123
(13) | (21) | (28) | (40) | (38)

(注) １．第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

３．当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

５．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割及び2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。

①　１株当たり純資産額の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております（第24期以前　該当なし　第25期　18,800株　第26期　18,800株)。

②　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております（第24期以前　該当なし　第25期　18,627株　第26期　18,800株)。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | 3,379,443 | 6,705,833 | 9,735,097 | 15,281,084 | 18,025,581
経常利益 | (千円) | 426,306 | 759,691 | 532,769 | 1,179,896 | 1,218,131
当期純利益 | (千円) | 296,697 | 579,153 | 354,508 | 961,918 | 921,157
資本金 | (千円) | 1,533,123 | 1,605,446 | 1,617,987 | 1,629,932 | 1,638,680
発行済株式総数 | (株) | 3,948,370 | 4,106,320 | 4,130,110 | 8,305,340 | 8,339,480
純資産額 | (千円) | 3,754,347 | 4,318,960 | 4,487,755 | 5,113,122 | 5,669,574
総資産額 | (千円) | 5,748,652 | 6,946,505 | 6,281,209 | 9,093,206 | 13,543,044
１株当たり純資産額 | (円) | 475.43 | 525.90 | 543.31 | 617.07 | 681.42
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 40.00 | 51.00 | 58.00 | 46.00 | 62.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.58 | 71.78 | 43.00 | 116.31 | 110.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 40.02 | 69.55 | 42.54 | 115.65 | 110.72
自己資本比率 | (％) | 65.3 | 62.2 | 71.4 | 56.2 | 41.9
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 14.3 | 8.1 | 20.0 | 17.1
株価収益率 | (倍) | 136.8 | 237.2 | 149.3 | 91.6 | 64.5
配当性向 | (％) | 49.3 | 35.5 | 67.4 | 39.5 | 55.9
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 46 | 63 | 79 | 93 | 107
(13) | (21) | (28) | (35) | (36)
株主総利回り | (％) | － | 307.6 | 117.0 | 193.7 | 131.8
(比較指標：配当無しTOPIX) | (－) | (124.9) | (112.9) | (142.9) | (162.8)
最高株価 | (円) | 13,620 | 34,650 | 38,700 | 12,700 (17,790) | 11,220
最低株価 | (円) | 4,965 | 11,340 | 10,010 | 7,200 (12,300) | 5,330

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

２．当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

４．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割及び2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第22期から第24期の１株当たり配当額については、2023年１月17日付の株式分割前の配当額を記載しております。

５．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第23期以降の株主総利回り及び比較指標については、第22期末を基準として算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第25期の株価については2023年１月17日付の株式分割後の最高・最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

７．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については財務諸表において自己株式として計上しております。なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。

①　１株当たり純資産額の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております（第24期以前　該当なし　第25期　18,800株　第26期　18,800株)。

②　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております（第24期以前　該当なし　第25期　18,627株　第26期　18,800株)。

### ２ 【沿革】

当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。

その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。

株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1999年９月 | 東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)
2000年１月 | 日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始
2000年３月 | 資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株
2001年８月 | 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
2002年２月 | 資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株
2009年11月 | 全株式を株式会社アイネスが取得
2009年12月 | 資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株
2010年１月 | 全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得
2010年１月 | 普通株式300株を１株に併合　発行済株式総数29株
2010年１月 | 資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる
2010年３月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2010年９月 | 資本金を減少　資本金46百万円
2011年９月 | 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資
2011年10月～12月 | 三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資
2012年７月 | ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始
2012年８月 | 銀聯カード決済サービス提供を開始
2014年４月 | NFC対応の決済端末の運用開始
2015年４月 | 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更
2015年５月 | GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資
2015年９月 | 資本金を減少　資本金100百万円
2016年１月 | ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始

年月 | 概要
2016年６月 | 楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始
2016年９月 | GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる
2016年９月 | グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化
2016年12月 | 主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載
2017年３月 | 株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定
2017年３月 | クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立
2017年４月 | 株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定
2017年６月 | VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成
2017年10月 | 事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始
2017年12月 | りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定
2018年１月 | 株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始
2018年４月 | 中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始
2019年２月 | ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結
2019年８月 | 三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立
2020年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年７月 | オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始
2021年７月 | オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始
2022年４月 | 株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更
2023年12月 | 監査等委員会設置会社に移行
2024年９月 | オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。

当社グループ事業系統図は次のとおりです。

(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。

①決済端末販売

②決済情報処理センター接続サービス

③売上情報処理サービス

④ヘルプデスク・サービス

⑤印字用ロール紙販売

⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス

⑦決済アプリケーション

⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス

２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。

３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。

４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。

５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。

６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。

#### (1) 売上収益の区分

当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」と「リカーリング型」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

当社グループにとって、決済端末はすべてのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。

イニシャル | 決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等
ストック | クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等
フィー | クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、 ロール紙売上等
スプレッド | 包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等

##### ■イニシャル

当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。

加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。

##### ■ストック

当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。

##### ■フィー

当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。更に、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って売上処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。

##### ■スプレッド

スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。

このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。

#### (2) 決済処理サービス

##### ①　決済情報処理センター

決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。

当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧　一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2024年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約37万5千台、2024年９月期における当社クレジットカード及びデビットカードの決済処理件数は約7.4億件、GMV（決済処理金額）は約6.3兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。

(注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体

２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。

３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。

##### ②　決済処理サービスに係るビジネスモデルについて

決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。

(接続方式)

###### ａ．CCT接続方式

決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。

###### ｂ．加盟店POS接続方式

加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。

(契約形態)

###### ｃ．直接加盟店契約

加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。

######

ｄ．包括加盟店契約

当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。

#### (a) CCT接続方式／直接加盟店契約

信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。

・信用照会共同利用端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション

２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金

#### (b) CCT接続方式／包括加盟店契約

信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。

・加盟店の売上代金に対する手数料

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・決済代行サービスに関する各種サービス利用料

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

#### (c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約

決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

#### (d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約

決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・加盟店の売上代金に対する手数料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

#### ③　決済端末

当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。

当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。

現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。

当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。

加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。

当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能な決済サービスです。

当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。

キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。

| 接触型 | 非接触型 | コード型
サービス | クレジットカード デビットカード プリペイドカード ギフトカード | クレジットカード デビットカード 全国版交通系電子マネー 全国版流通系電子マネー | バーコード決済 QRコード決済
インターフェース | 磁気カード 接触ICカード | 非接触ICカード タブレット スマートフォン | 磁気カード タブレット スマートフォン
代表的なサービス | 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等) キャッシュカード 各種ポイントカード 各種プリペイドカード | 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等) 全国交通系電子マネー（Suica、PASMO等） 全国流通系電子マネー（iD・楽天Edy・WAON・nanaco） 各種ウォレット決済 等 | T-POINT・dポイント 等 PayPay・R Pay・LINE Pay・ d払い 等 Alipay・ WeChatPay 等

##### ④　決済アプリケーション

キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。

(決済手段と決済処理サービス相関図)

当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。

このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。

(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。

２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。

３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。

加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html)

#### (3) 決済代行サービス

当社はCCT(信用照会共同利用端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店のGMV（決済処理金額）に応じたスプレッド収益をもたらします。

##### ①　決済代行サービスに係るビジネスモデル

決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。

###### ａ．包括加盟店(包括代理)契約

当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。

###### ｂ．加盟店取次契約

当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。

#### (4) 事業の特徴

当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。

##### ①　お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供

当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、小売店、飲食店には据置型決済端末、タクシー、スタジアム、イベント会場にはモバイル型決済端末、大学病院、ゴルフ場、駐車場、自動販売機には自動精算機搭載の決済端末など、様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数や決済端末数を拡大しております。

##### ②　高機能なハイブリッド型決済端末を提供

当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー並びにPIN pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。

#####

##### ③　大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供

当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めてまいりました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・QRコード・ポイント等の組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。

このような背景の中、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供してまいります。この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニックコネクト株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進してまいります。

#####

##### ④　決済代行20年超の実績と信頼

当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献するとともに、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。

(注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。

２．Personal Identification Number Padの略。

店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
GMOインターネットグループ株式会社(注)１、２ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | 被所有 56.56 (56.56) | 営業上の取引 管理業務委託
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(注)１ | 東京都 渋谷区 | 13,323,135 | インターネットインフラ事業 | 被所有 56.56 | 営業上の取引等
(連結子会社) |  |  |  |  |
GMOカードシステム株式会社(注)３ | 東京都 渋谷区 | 10,000 | 対面決済サービス事業 | 100.00 | 営業上の取引 管理業務受託 役員の兼任１名
GMOデータ株式会社 (注)４ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 対面決済サービス事業 | 51.00 | 営業上の取引 管理業務受託 役員の兼任３名

(注) １．GMOインターネットグループ株式会社並びにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。

３．当社は2016年９月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。グローバルカードシステム株式会社は2021年10月１日付でGMOカードシステム株式会社に商号変更しております。

４．当社は2019年８月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数(名)
123 | (38)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当期中において、従業員が15名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
107 | (36) | 39.5 | 3.7 | 11,857

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。

３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において、従業員が14名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年９月30日現在

管理職に占める 女性労働者の割合（％）(注) １ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注) ３
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者
11.5 | 100.0 | 59.8 | 60.4 | 95.6

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。

・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者

３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。

・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

②　主要な連結子会社

2024年９月30日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注) １ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注) ３
全労働者 | うち正規 労働者 | うち非正規労働者
GMOカード システム株式会社 | 0.0 | － | 66.0 | 64.0 | －

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数

２．該当者なしのため記載しておりません。

３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。指標の計算式は以下のとおりです。

・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金