【連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOフィナンシャルゲート株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号です。2024年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の親会社はGMOペイメントゲートウェイ株式会社であり、グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループは、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を行っております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、2024年９月30日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2022年10月１日です。IFRS移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「40．初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年９月30日において有効なIFRSに準拠しています。適用した免除規定については、「40．初度適用」に記載しています。

なお、本連結財務諸表は、2024年12月16日に代表取締役杉山憲太郎によって承認しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性のある会計方針

以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・　投資先に対するパワー

・　投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・　投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・　繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・　被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

(3) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

ａ．当初認識及び測定

当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ｂ．事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

ｃ．金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。

ｄ．認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

② 非デリバティブ金融負債

ａ．当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

ｂ．事後測定

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

ｃ．認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、総平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。

(6) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・　建物附属設備　　　　　 15年

・　工具、器具及び備品　３～10年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載のとおりです。

② 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

ａ．個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

ｂ．企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

ｃ．自己創設無形資産(開発費)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・　使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・　無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・　無形資産を使用又は売却できる能力

・　無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・　無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・　開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・　ソフトウエア　 ５年

・　顧客関連資産　 ８年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(8) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

① 借手側

借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

② 貸手側

リース又はリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しております。

当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っております。

リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しております。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。

オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。

(10) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(11) 従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

② 退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。

③ その他の長期従業員給付

年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

(12) 資本

① 資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(13) 株式報酬

① ストック・オプション

当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。)制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

② BBT信託

当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のBBT(Board Benefit Trust)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

③ J-ESOP信託

当社グループは、当社の従業員及び当社国内完全子会社の取締役並びに従業員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のJ-ESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(14) 収益認識

① 顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ａ．イニシャル

決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。

決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。

ｂ．ストック

決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を主に行っております。当該サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。

ｃ．フィー

主に当社グループのデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。

決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。

ｄ．スプレッド

主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては、当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

② 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

③ 配当収入

配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

① 当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

② 繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・　のれんの当初認識から生じる一時差異

・　会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異。但し、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせる取引については繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。

・　子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・　子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・　法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・　異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。

(1) 非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要性のある会計方針（９）」及び「14.非金融資産の減損」）

①　連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
有形固定資産 | 90,142 | 94,331 | 214,250
のれん及び無形資産 | 1,356,587 | 1,399,732 | 1,623,274

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報

非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) チャージバック引当金の測定（「３．重要性のある会計方針（10）」及び「20.引当金及び偶発負債」）

①　連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
チャージバック引当金 | - | - | 263,027

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報

包括加盟店契約等に基づき、当社が加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性がある取引について、その負担の可能性を合理的に見積り、チャージバック引当金として計上しております。引当金は、当社が信用リスクが高いと認識した未消化役務残高に対し、顧客属性等を考慮したチャージバックの発生率を乗じた上で、その他信用リスクに対する保全状況等を勘案し算出しております。

なお、引当金は現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、想定を大幅に超えるチャージバックが発生した場合には追加の損失が発生する可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は修正が行われた基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 新設・改定の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

#### (1) 報告セグメント

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### (2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの情報は、「25.　売上収益（１）収益の分解」に記載のとおりです。

#### (3) 地域に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上収益及び本邦以外に所在する非流動資産はありません。

#### (4) 主要顧客

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。なお、共通支配下にあることを当社が把握している企業グループは、単一の顧客とみなしております。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

| (単位：千円)
顧客の名称 | 売上収益
三井住友カード株式会社 | 8,687,580
VJA株式会社 | 2,660,413

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

| (単位：千円)
顧客の名称 | 売上収益
三井住友カード株式会社 | 8,769,240
VJA株式会社 | 3,497,465

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
現金及び預金(別段預金を除く) | 2,387,185 | 4,003,682 | 5,060,458

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
売掛金 | 630,851 | 920,725 | 3,110,284
未収入金 | 35,017 | 56,134 | 67,731
その他 | ― | － | 55
貸倒引当金 | △3,065 | △8,529 | △11,645
合計 | 662,803 | 968,331 | 3,166,426

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
商品 | 1,506,845 | 2,396,179 | 3,169,957
その他 | 97 | 57 | 148
合計 | 1,506,942 | 2,396,236 | 3,170,105

(注) １．商品は、主に顧客へ販売する決済端末です。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ10,359,097千円及び10,471,885千円です。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ16,635千円及び37,808千円です。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
株式及び出資金等 | － | － | 99,994
敷金 | 47,865 | 47,865 | 47,155
別段預金 | 132,000 | 12,000 | 12,000
長期貸付金 | － | － | 46,562
その他 | 1,546 | 32,125 | 32,352
貸倒引当金 | △1,021 | △1,043 | △1,277
合計 | 180,390 | 90,946 | 236,787
流動資産 | 132,506 | 13,062 | 13,056
非流動資産 | 47,884 | 77,884 | 223,730
合計 | 180,390 | 90,946 | 236,787

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
前渡金 | 267,782 | 19,505 | 60,931
前払費用 | 36,519 | 90,328 | 167,430
その他 | 22,317 | 14,061 | 5,273
合計 | 326,619 | 123,896 | 233,634
流動資産 | 326,619 | 123,896 | 221,685
非流動資産 | － | － | 11,948
合計 | 326,619 | 123,896 | 233,634

12．有形固定資産

#### (1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

##### ①　取得原価

(単位：千円)
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
前連結会計年度期首(2022年10月１日)残高 | 30,052 | 133,087 | 20,427 | 183,567
取得 | － | 34,725 | － | 34,725
企業結合による取得 | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △13,086 | － | △13,086
契約変更 | － | － | － | －
前連結会計年度(2023年９月30日)残高 | 30,052 | 154,726 | 20,427 | 205,206
取得 | － | 17,455 | 201,056 | 218,512
企業結合による取得 | － | － | － | －
売却又は処分 | － | △2,580 | － | △2,580
科目振替 | － | － | － | －
契約変更 | － | － | － | －
その他 | － | △20,019 | － | △20,019
当連結会計年度(2024年９月30日)残高 | 30,052 | 149,582 | 221,484 | 401,119

(注)　有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

##### ②　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
前連結会計年度期首(2022年10月１日)残高 | 167 | 73,413 | 19,844 | 93,425
減価償却費 | 2,009 | 25,719 | 412 | 28,141
売却又は処分 | － | △10,691 | － | △10,691
契約変更 | － | － | － | －
前連結会計年度(2023年９月30日)残高 | 2,177 | 88,441 | 20,256 | 110,875
減価償却費 | 2,009 | 21,375 | 66,390 | 89,776
売却又は処分 | － | △2,444 | － | △2,444
契約変更 | － | － | － | －
その他 | － | △11,337 | － | △11,337
当連結会計年度(2024年９月30日)残高 | 4,187 | 96,034 | 86,646 | 186,868

(注)　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### ③　帳簿価額

(単位：千円)
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
IFRS移行日(2022年10月１日) | 29,884 | 59,673 | 583 | 90,142
前連結会計年度(2023年９月30日)残高 | 27,874 | 66,284 | 171 | 94,331
当連結会計年度(2024年９月30日)残高 | 25,864 | 53,547 | 134,837 | 214,250

(注)　所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

#### (2) 使用権資産

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
IFRS移行日(2022年10月１日) | ― | 583 | 583
前連結会計年度(2023年９月30日)残高 | － | 171 | 171
当連結会計年度(2024年９月30日)残高 | 131,957 | 2,880 | 134,837

(注)　リースに関するその他の情報は、「19．リース」をご参照ください。

13．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

#### (1) 取得原価

(単位：千円)
| のれん | ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年10月１日)残高 | 177,753 | 1,673,021 | 103,872 | 342,487 | 60 | 2,297,195
取得 | － | － | 438,943 | － | － | 438,943
売却又は処分 | － | － | △11,920 | － | － | △11,920
科目振替 | － | 413,860 | △413,860 | － | － | －
その他 | － | △25,613 | － | － | － | △25,613
前連結会計年度 (2023年９月30日)残高 | 177,753 | 2,061,268 | 117,035 | 342,487 | 60 | 2,698,605
取得 | － | － | 659,103 | － | － | 659,103
売却又は処分 | － | － | － | － | － | －
科目振替 | － | 696,584 | △696,584 | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 (2024年９月30日)残高 | 177,753 | 2,757,853 | 79,554 | 342,487 | 60 | 3,357,708

(注)　重要な自己創設無形資産はありません。

#### (2) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| のれん | ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2022年10月１日)残高 | － | 683,741 | － | 256,865 | － | 940,607
償却費 | － | 315,454 | － | 42,810 | － | 358,265
減損損失 | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | － | － | － | － | －
前連結会計年度 (2023年９月30日)残高 | － | 999,196 | － | 299,676 | － | 1,298,872
償却費 | － | 392,750 | － | 42,810 | － | 435,561
減損損失 | － | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 (2024年９月30日)残高 | － | 1,391,947 | － | 342,487 | － | 1,734,434

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (3) 帳簿価額

(単位：千円)
| のれん | ソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
IFRS移行日 (2022年10月１日) | 177,753 | 989,279 | 103,872 | 85,621 | 60 | 1,356,587
前連結会計年度 (2023年９月30日)残高 | 177,753 | 1,062,072 | 117,035 | 42,810 | 60 | 1,399,732
当連結会計年度 (2024年９月30日)残高 | 177,753 | 1,365,906 | 79,554 | － | 60 | 1,623,274

(注)　所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

14．非金融資産の減損

#### (1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

#### (2) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。

(単位：千円)
資金生成単位グループ | IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
対面決済サービス事業 | 177,753 | 177,753 | 177,753
合計 | 177,753 | 177,753 | 177,753

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主に税引前加重平均資本コストの14.2％(IFRS移行日：11.6％、前連結会計年度：11.0％)です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した 5 年間の予測期間における営業利益の平均成長率は約 25%であり、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の2.8％（IFRS 移行日：1.4％、前連結会計年度：2.6％）を基に算定しております。

各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定（税引前加重平均資本コスト、永久成長率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

#### (3) 減損損失

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。

15．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)
| 2022年10月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 資本に 直接認識 | 2023年９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 16,202 | － | － | 16,202
未払事業税 | 17,335 | 5,883 | － | － | 23,218
未払賞与 | 74,979 | 46,760 | － | － | 121,739
未払有給休暇 | 15,772 | 2,764 | － | － | 18,537
未払法定福利費 | 10,917 | 9,241 | － | － | 20,159
商品評価損 | 12,664 | △7,364 | － | － | 5,300
減価償却費超過額 | 19,033 | 21,133 | － | － | 40,167
その他 | 7,689 | 8,903 | － | － | 16,593
小計 | 158,393 | 103,525 | － | － | 261,919
繰延税金負債 |  |  |  |  |
無形資産 | 26,217 | △13,108 | － | － | 13,108
その他 | 3,201 | △214 | － | － | 2,987
小計 | 29,419 | △13,323 | － | － | 16,095
純額 | 128,974 | 116,849 | － | － | 245,823

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)
| 2023年10月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 資本に 直接認識 | 2024年９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 16,202 | △16,202 | － | － | －
未払事業税 | 23,218 | 12,410 | － | － | 35,629
未払賞与 | 121,739 | 78,680 | － | － | 200,420
未払有給休暇 | 18,537 | 5,328 | － | － | 23,865
未払法定福利費 | 20,159 | 11,756 | － | － | 31,916
商品評価損 | 5,300 | 6,483 | － | － | 11,783
減価償却超過額 | 40,167 | 16,166 | － | － | 56,333
リース負債 | － | 41,452 | － | － | 41,452
チャージバック引当金 | － | 80,538 | － | － | 80,538
その他 | 16,593 | 47,271 | － | － | 63,865
小計 | 261,919 | 283,887 | － | － | 545,806
繰延税金負債 |  |  |  |  |
無形資産 | 13,108 | △13,108 | － | － | －
使用権資産 | － | 41,287 | － | － | 41,287
その他 | 2,987 | △214 | － | － | 2,772
小計 | 16,095 | 27,964 | － | － | 44,059
純額 | 245,823 | 255,923 | － | － | 501,746

#### (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
将来減算一時差異 | 20,086 | 18 | 35
繰越欠損金 | 53,809 | 25,890 | 12,773
合計 | 73,896 | 25,909 | 12,809

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。なお、繰越欠損金は税額ベースです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
１年目 | － | － | －
２年目 | － | － | －
３年目 | － | － | －
４年目 | － | － | －
５年目以降 | 53,809 | 25,890 | 12,773
失効期限なし | － | － | －
合計 | 53,809 | 25,890 | 12,773

#### (3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ390,156千円、284,733千円及び483,274千円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

#### (4) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
当期税金費用 | 428,322 | 693,830
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生と解消に係る繰延税金費用 | △100,007 | △255,923
従前は未認識であった税務上の繰越欠損金及び 過去の期間の一時差異から生じた便益 | △16,841 | －
小計 | △116,849 | △255,923
合計 | 311,473 | 437,906

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11,494千円及び13,116千円です。

#### (5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

|  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
法定実効税率(注) | 30.6 | 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | 3.6
未認識の繰延税金資産の増減 | △2.5 | △0.9
連結子会社との税率差異 | 1.4 | 1.4
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.8 | △5.3
その他 | △0.5 | △0.5
平均実際負担税率 | 27.6 | 28.9

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6％です。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
買掛金 | 814,649 | 1,075,275 | 2,077,383
未払金 | 163,207 | 150,520 | 270,120
加盟店預り金 | 170,559 | 358,722 | 1,324,781
合計 | 1,148,417 | 1,584,518 | 3,672,285

17．借入金

借入金の内訳は以下のとおりです。なお、借入金に対して担保に供している資産はありません。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当連結会計年度(2024年９月30日) | 平均利率(％)(注) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の 長期借入金 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,500,000 | 2,000,000 | 0.73 | 2028年６月
合計 | － | 1,500,000 | 2,000,000 |  |
流動負債 | － | － | － |  |
非流動負債 | － | 1,500,000 | 2,000,000 |  |
合計 | － | 1,500,000 | 2,000,000 |  |

(注)　平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

18．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
リース負債 | 647 | 194 | 129,813
その他 | 455 | 905 | 639
合計 | 1,102 | 1,099 | 130,453
流動負債 | 908 | 1,099 | 68,056
非流動負債 | 194 | － | 62,396
合計 | 1,102 | 1,099 | 130,453

19．リース

#### 借手

##### ①　リース活動

当社グループは、事業所等の不動産及びコンピュータ・サーバー等の器具及び備品について、リース契約を締結しております。

不動産のリースについてはリース期間の延長オプション及び解約オプションは付されておりません。また、一部の器具及び備品のリースについてはリース期間の延長オプション及び解約オプションが付されております。

当連結会計年度において契約を締結してはいるものの、まだ開始していないリースに係る契約金額は98,302千円です。

##### ②　使用権資産

リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物附属設備 | － | 65,978
工具、器具及び備品 | 412 | 411
合計 | 412 | 66,390
リース負債に係る金利費用 | 18 | 1,334
短期リース費用 | 63,303 | 3,910
少額資産のリース費用 | － | 1,065

(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含まれております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は発生時に費用として計上しており、「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の平均利子率はそれぞれ3.8%及び0.8%です。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ63,756千円及び72,181千円です。

リース負債の満期分析については、「35．金融商品」をご参照ください。

20．引当金及び偶発負債

#### (1) 引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 資産除去債務(注１) | チャージバック 引当金(注２) | 合計
前連結会計年度期首(2022年10月１日) | 10,520 | － | 10,520
期中増加額 | － | － | －
割引計算の期間利息費用 | 63 | － | 63
期中減少額(目的使用) | － | － | －
期中減少額(戻入) | － | － | －
前連結会計年度(2023年９月30日) | 10,583 | － | 10,583
期中増加額 | － | 263,027 | 263,027
割引計算の期間利息費用 | 64 | － | 64
期中減少額(目的使用) | － | － | －
期中減少額(戻入) | － | － | －
当連結会計年度(2024年９月30日) | 10,647 | 263,027 | 273,674

(注) １.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２.包括加盟店契約等に基づき、加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性に備えるため、未消化役務残高にチャージバック発生率等を勘案し、損失見積額を計上しております。チャージバックによる支出は、１年以内であることが見込まれておりますが、将来のチャージバック発生率等の変動により影響を受けます。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
流動負債 | － | 263,027
非流動負債 | 10,583 | 10,647
合計 | 10,583 | 273,674

#### (2) 偶発負債

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。このうち、発生可能性が高いと判断された契約等については、「チャージバック引当金」を認識しております。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
未払費用 | 90,375 | 182,068 | 349,320
未払賞与 | 300,800 | 500,336 | 792,059
未払有給休暇 | 51,510 | 60,540 | 77,941
契約負債 | 34,343 | 89,224 | 260,847
未払消費税等 | 98,076 | 29,469 | 171,652
未払事業税(外形標準課税) | 18,741 | 24,784 | 35,587
その他 | 7,912 | 23,485 | 30,550
合計 | 601,759 | 909,909 | 1,717,958
流動負債 | 596,708 | 903,441 | 1,708,761
非流動負債 | 5,050 | 6,467 | 9,196
合計 | 601,759 | 909,909 | 1,717,958

22．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)
| 2022年 10月１日 | キャッシュ・フロー | 非資金取引 | 2023年 ９月30日
新規リース 及び契約変更 | 長短振替 | 利息費用 | その他
流動負債 |  |  |  |  |  |  |
借入金 | － | － | － | － | － | － | －
リース負債 | 452 | △452 | － | 194 | － | － | 194
合計 | 452 | △452 | － | 194 | － | － | 194
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |
借入金 | － | 1,500,000 | － | － | － | － | 1,500,000
リース負債 | 194 | － | － | △194 | － | － | －
合計 | 194 | 1,500,000 | － | △194 | － | － | 1,500,000

(注)　リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)
| 2023年 10月１日 | キャッシュ・フロー | 非資金取引 | 2024年 ９月30日
新規リース 及び契約変更 | 長短振替 | 利息費用 | その他
流動負債 |  |  |  |  |  |  |
借入金 | － | － | － | － | － | － | －
リース負債 | 194 | △65,873 | 66,878 | 66,217 | － | － | 67,417
合計 | 194 | △65,873 | 66,878 | 66,217 | － | － | 67,417
非流動負債 |  |  |  |  |  |  |
借入金 | 1,500,000 | 500,000 | － | － | － | － | 2,000,000
リース負債 | － | － | 128,613 | △66,217 | － | － | 62,396
合計 | 1,500,000 | 500,000 | 128,613 | △66,217 | － | － | 2,062,396

(注)　リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

### (2) 重要な非資金取引

重要な非資金取引は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
別段預金による自己株式の取得 | 119,764 | －
リース負債の計上による使用権資産の増加 | － | 195,492

23．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：株)
| 授権株式数 | 発行済株式数
前連結会計年度期首(2022年10月１日) | 14,380,680 | 4,130,110
期中増減(注)２、３ | 14,380,680 | 4,175,230
前連結会計年度(2023年９月30日) | 28,761,360 | 8,305,340
期中増減 | － | 34,140
当連結会計年度(2024年９月30日) | 28,761,360 | 8,339,480

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．前連結会計年度の授権株式数の増減は、2023年１月17日付の定款変更によるものです。

３．前連結会計年度の発行済株式数の増減は、主に2023年１月17日付の株式分割から生じたものです。

#### (2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

| (単位：株)
| 株式数
前連結会計年度期首(2022年10月１日) | 126
期中増減(注)１ | 19,062
前連結会計年度(2023年９月30日)(注)２ | 19,188
期中増減 | 22
当連結会計年度(2024年９月30日)(注)３ | 19,210

(注) １．前連結会計年度の自己株式の増減は、主に株式分割により生じたものです。

２．前連結会計年度末の株式数には、BBT信託が所有する当社株式9,400株及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株が含まれております。

３．当連結会計年度末の株式数には、BBT信託が所有する当社株式9,400株及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株が含まれております。

#### (3) 各種剰余金の内容及び目的

##### ①　資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

##### ③　その他の資本の構成要素

|  | (単位：千円)
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産(注) | 合計
前連結会計年度期首(2022年10月１日)残高 | － | －
その他の包括利益 | － | －
前連結会計年度(2023年９月30日)残高 | － | －
その他の包括利益 | － | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | －
当連結会計年度(2024年９月30日)残高 | － | －

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

24．配当金

#### (1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月21日 取締役会 | 普通株式 | 239,539 | 58.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日

(注)　2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月20日 取締役会 | 普通株式 | 382,027 | 46.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月19日

(注)　配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金432千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金432千円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月20日 取締役会 | 普通株式 | 382,027 | 46.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月19日

(注)　配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金432千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金432千円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月18日 取締役会 | 普通株式 | 517,022 | 62.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日

(注)　配当金の総額には、BBT信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金582千円及びJ-ESOP信託が所有する当社株式9,400株に対する配当金582千円が含まれております。

25．売上収益

#### (1) 収益の分解

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分は、以下のとおりです。なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
品目 | 収益認識の時期 | 顧客との契約 から生じる 収益 | 合計
一時点で移転 される財又は サービス | 一定期間にわたり 移転される財 又はサービス
イニシャル | 11,054,332 | 62,388 | 11,116,720 | 11,116,720
ストック | 1,215,118 | 28,773 | 1,243,892 | 1,243,892
フィー | 2,396,603 | － | 2,396,603 | 2,396,603
スプレッド | 1,151,852 | － | 1,151,852 | 1,151,852
合計 | 15,817,907 | 91,162 | 15,909,069 | 15,909,069

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
品目 | 収益認識の時期 | 顧客との契約 から生じる 収益 | 合計
一時点で移転 される財又は サービス | 一定期間にわたり移転される財 又はサービス
イニシャル | 11,697,179 | 210,661 | 11,907,840 | 11,907,840
ストック | 1,655,725 | 82,111 | 1,737,837 | 1,737,837
フィー | 3,709,925 | － | 3,709,925 | 3,709,925
スプレッド | 1,349,777 | － | 1,349,777 | 1,349,777
合計 | 18,412,607 | 292,773 | 18,705,381 | 18,705,381

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | 630,851 | 920,725 | 3,110,284
契約資産 | － | － | －
契約負債 | 34,343 | 89,224 | 260,847

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ20,210千円及び68,135千円です。

２．契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び顧客からの前受金であり、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」に含まれております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。

#### (3) 履行義務の充足時期

当社グループは、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
１年以内 | 18,851 | 21,809 | 29,194
１年超２年以内 | 14,299 | 8,701 | 28,001
２年超３年以内 | 1,191 | 7,509 | 24,212
３年超 | － | 4,736 | 6,433
合計 | 34,343 | 42,757 | 87,841

なお、上記の他に、当連結会計年度（2024年９月30日）において、特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,595,900千円であり、今後５年間の端末の販売に伴って収益を認識する見込みです。

#### (4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

26．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
棚卸資産原価 | 10,359,097 | 10,471,885
減価償却費及び償却費 | 209,485 | 244,917
その他 | 1,435,024 | 1,942,343
合計 | 12,003,608 | 12,659,146

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
従業員給付費用 | 1,511,322 | 2,097,569
業務委託費 | 429,478 | 1,046,184
支払手数料 | 190,298 | 224,302
広告宣伝費 | 144,411 | 178,594
減価償却費及び償却費 | 176,921 | 280,420
貸倒引当金繰入額 | 6,120 | 4,235
チャージバック引当金繰入額 | － | 263,027
その他 | 297,832 | 419,780
合計 | 2,756,386 | 4,514,115

28．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
雑収入 | 181 | 180
合計 | 181 | 180

29．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
固定資産除却損 | 14,314 | 192
その他 | 32 | 302
合計 | 14,347 | 494

30．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 25 | 477
その他 | － | 681
合計 | 25 | 1,158

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 6,320 | 12,663
その他 | 82 | 1,398
支払手数料 | － | 1,687
その他 | － | 4,147
合計 | 6,403 | 19,896

31．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果額は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |
当期発生額 | － | －
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
税効果調整後 | － | －
純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | －
税引後その他の包括利益合計 | － | －

32．１株当たり当期利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 782,250 | 1,013,389
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 782,250 | 1,013,389
期中平均普通株式数 | 8,270,541株 | 8,307,038株
基本的１株当たり当期利益 | 94.58円 | 121.99円

(注) １．2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は分割後の株式数に基づいて計算しております。

２．BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式（前連結会計年度18,627株、当連結会計年度18,800株）は、期中平均普通株式数から控除しております。

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する利益 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 782,250 | 1,013,389
当期利益調整額 | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 782,250 | 1,013,389
期中平均普通株式数 | 8,270,541株 | 8,307,038株
希薄化効果の影響 | 65,787株 | 31,443株
希薄化効果の調整後 | 8,336,328株 | 8,338,481株
希薄化後１株当たり当期利益 | 93.84円 | 121.53円

(注) １．2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は分割後の株式数に基づいて計算しております。

２．BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式（前連結会計年度18,627株、当連結会計年度18,800株）は、潜在的株式として希薄化効果に含めております。

33．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
給与及び賞与 | 1,268,050 | 1,777,536
株式報酬費用 | 16,455 | 38,790
退職後給付費用－確定拠出制度 | 19,378 | 22,893
その他 | 207,437 | 258,349
合計 | 1,511,322 | 2,097,569

34．株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

(1) ストック・オプション

① 制度の内容

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

| GMOフィナンシャルゲート 株式会社 2016年 第２回新株予約権 (注) | GMOフィナンシャルゲート 株式会社 2018年 第３回新株予約権 (注)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　10名 親会社従業員　３名 子会社取締役　２名 子会社従業員　２名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　16名 子会社従業員　１名
株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 116,340株
付与日 | 2016年11月30日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | ①　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社、同社子会社、同社の親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社（同社以外の子会社も含む）及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社の親会社であるGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）において、取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 | ①　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②　同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 | ②　同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。
権利行使期間 | 自　2018年12月３日 至　2026年10月30日 | 自　2020年９月29日 至　2028年８月28日
行使価格 | 484円 | 584円

(注) 2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で、また、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの数及び行使価格

付与されたストック・オプションの数量及び行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
| 株式数(株) | 行使価格(円) | 株式数(株) | 行使価格(円)
期首未行使残高 | 49,020 | 484 | 30,240 | 584
付与 | － | － | － | －
行使 | △24,600 | 484 | △20,520 | 584
失効 | － | － | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 24,420 | 484 | 9,720 | 584
期末行使可能残高 | 24,420 | 484 | 9,720 | 584
行使価格範囲 | 484円 | 584円
残存契約年数 | 3.1年 | 4.9年

(注) １．2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で、また、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び行使価格を記載しております。

２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、8,340円です。

当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
| 株式数(株) | 行使価格(円) | 株式数(株) | 行使価格(円)
期首未行使残高 | 24,420 | 484 | 9,720 | 584
付与 | － | － | － | －
行使 | △24,420 | 484 | △9,720 | 584
失効 | － | － | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | － | － | － | －
期末行使可能残高 | － | － | － | －
行使価格範囲 | 484円 | 584円
残存契約年数 | － | －

(注) １．2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で、また、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び行使価格を記載しております。

２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、10,320円です。

③　付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

前連結会計年度及び当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。

④ 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプション制度に関して計上された費用はありません。

(2) BBT信託

①　制度の内容

当社グループは、2022年９月30日で終了する連結会計年度より当社取締役に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役に対しては、BBT(Board Benefit Trust)信託と称される仕組みを採用しております。BBT信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BBT信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役に交付するものです。

当社が当社取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付します。なお、BBT信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。

当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役として在任していること等所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(１ポイント=１株)が付与されます。各取締役は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。

BBT信託による株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

上記制度に基づき、2022年９月30日に9,400株を当社取締役に対して付与しております。

付与日における当社株式の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定し、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。同日における１株当たり公正価値は6,420円です。

なお、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数及び公正価値は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
販売費及び一般管理費 | 12,069 | 26,150
資本剰余金 | 24,139 | 50,290

(3) J-ESOP信託

① 制度の内容

当社グループは、2022年９月30日で終了する連結会計年度より当社の従業員及び当社国内完全子会社の取締役並びに従業員に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、J-ESOP信託を採用しております。J-ESOP信託は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。

当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

上記制度に基づき、2022年９月30日に9,400株を当社の従業員及び当社国内完全子会社の取締役並びに従業員に対して付与しております。

付与日における当社株式の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定し、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。同日における１株当たり公正価値は6,420円です。

なお、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数及び公正価値は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
販売費及び一般管理費 | 4,385 | 12,639
資本剰余金 | 4,583 | 17,223

35．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

#### (2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
金融資産 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 2,387,185 | 4,003,682 | 5,060,458
営業債権及びその他の債権 | 662,803 | 968,331 | 3,166,426
その他の金融資産 | 180,390 | 90,946 | 90,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
その他の金融資産 | － | － | 99,994
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
その他の金融資産 | － | － | 46,562
合計 | 3,230,380 | 5,062,960 | 8,463,672
金融負債 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,148,417 | 1,584,518 | 3,672,285
借入金 | － | 1,500,000 | 2,000,000
その他の金融負債 | 1,102 | 1,099 | 130,453
合計 | 1,149,519 | 3,085,618 | 5,802,738

#### (3) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

##### ①　信用リスク

###### ａ．信用リスク管理

当社グループは、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。なお、「６．事業セグメント　(4) 主要顧客」に記載のとおり、以下の顧客については多額の営業債権残高があるものの、当該顧客に対する信用リスクは小さいと考えられるため、信用リスクの過度の集中はないと判断しております。

(単位：千円)
顧客の名称 | IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
三井住友カード株式会社 | 125,866 | 240,025 | 665,248
VJA株式会社 | 69,267 | 123,465 | 183,979

当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や期日経過情報等を考慮しております。

また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・　取引先の深刻な財政困難

・　債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・　取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

説明 | 予想信用損失の測定方法
ステージ１ | 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの | 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ | 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの | 全期間の予想信用損失
ステージ３ | 信用減損している金融資産 | 全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)

また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

###### ｂ．信用リスク・エクスポージャー

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産
信用減損以外 の金融資産 | 信用減損金融 資産 | ステージ１ 12ヶ月の予想 信用損失に等 しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想 信用損失に等 しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想 信用損失に等 しい金額で測定
IFRS移行日(2022年10月１日) | 665,328 | 1,561 | 48,390 | － | －
前連結会計年度(2023年９月30日) | 970,799 | 7,105 | 78,946 | － | －
当連結会計年度(2024年９月30日) | 3,175,134 | 4,159 | 78,230 | － | －

報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。

また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。

営業債権

(単位：千円)
| 単純化したアプローチを適用した金融資産
信用減損以外の金融資産 | 信用減損金融資産
前連結会計年度期首(2022年10月１日) | 2,807 | 1,278
期中増加額 | 2,793 | 5,751
期中減少額(目的使用) | － | △64
期中減少額(戻入) | △2,807 | △186
その他の増減 | － | －
前連結会計年度(2023年９月30日) | 2,793 | 6,779
期中増加額 | 9,178 | 2,683
期中減少額(目的使用) | － | △75
期中減少額(戻入) | △2,793 | △5,643
その他の増減 | － | －
当連結会計年度(2024年９月30日) | 9,178 | 3,743

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。

当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高はありません。

###### ｃ．リスク・プロファイル

営業債権の回収期日超過期間別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
回収期日未経過及び 回収期日超過90日以内のもの | 666,125 | 977,177 | 3,175,878
回収期日超過90日超 1年以内のもの | 334 | 501 | 1,497
回収期日超過1年超のもの | 430 | 226 | 1,917

##### ②　流動性リスク

###### ａ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、株式の発行等による直接調達を行っております。

また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

###### ｂ．流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

IFRS移行日(2022年10月１日) | (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
買掛金 | 814,649 | 814,649 | 814,649 | － | － | － | － | －
未払金 | 163,207 | 163,207 | 163,192 | 15 | － | － | － | －
預り金 | 170,559 | 170,559 | 170,559 | － | － | － | － | －
借入金 | － | － | － | － | － | － | － | －
リース負債 | 647 | 668 | 471 | 196 | － | － | － | －
その他 | 455 | 455 | 455 | － | － | － | － | －
合計 | 1,149,519 | 1,149,540 | 1,149,328 | 212 | － | － | － | －

(注)　リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度(2023年９月30日) | (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
買掛金 | 1,075,275 | 1,075,275 | 1,075,275 | － | － | － | － | －
未払金 | 150,520 | 150,520 | 150,520 | － | － | － | － | －
預り金 | 358,722 | 358,722 | 358,722 | － | － | － | － | －
借入金 | 1,500,000 | 1,550,127 | 11,055 | 11,024 | 10,994 | 10,994 | 1,506,057 | －
リース負債 | 194 | 196 | 196 | － | － | － | － | －
その他 | 905 | 905 | 905 | － | － | － | － | －
合計 | 3,085,618 | 3,135,748 | 1,596,675 | 11,024 | 10,994 | 10,994 | 1,506,057 | －

(注)　リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当連結会計年度(2024年９月30日) | (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
買掛金 | 2,077,383 | 2,077,383 | 2,077,383 | － | － | － | － | －
未払金 | 270,120 | 270,120 | 270,120 | － | － | － | － | －
預り金 | 1,324,781 | 1,324,781 | 1,324,781 | － | － | － | － | －
借入金 | 2,000,000 | 2,045,264 | 12,974 | 12,944 | 12,944 | 2,006,399 | － | －
リース負債 | 129,813 | 130,857 | 68,210 | 62,646 | － | － | － | －
その他 | 639 | 639 | 639 | － | － | － | － | －
合計 | 5,802,738 | 5,849,046 | 3,754,110 | 75,591 | 12,944 | 2,006,399 | － | －

(注)　リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額 | 1,000,000 | 2,000,000 | 4,000,000
借入実行残高 | － | － | －
差引額 | 1,000,000 | 2,000,000 | 4,000,000

##### ③　市場リスク

###### ａ．為替リスク

当社グループでは、重要な外貨建の営業取引や金融取引を行っておらず、重要な外国為替相場の変動リスクに晒されておりません。

###### ｂ．金利リスク

当社グループでは借入金等有利子負債による資金調達を行っておりますが、変動金利による借入はなく、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。

###### ｃ．株価変動リスク

###### (ⅰ)株価変動リスク管理

当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

###### (ⅱ)株価変動リスク感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株式の株価が10％下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| IFRS移行日 (2022年10月１日) | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
その他の包括利益への影響額 | － | － | △9,999

#### (4) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

ａ．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物については、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ｂ．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ｃ．敷金

敷金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

ｄ．株式及び出資金等

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場の株式及び出資金の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。また、公正価値を測定するのに利用できる最近の情報が十分でない場合等の限定的な状況においては、取得原価を公正価値の適切な見積りとしております。

ｅ．長期貸付金

長期貸付金は、貸付先の信用リスクを加味した期末日時点の割引率で、元利金を割り引いて算定しておりますが、要求払いの性質を持つ貸付金については割引を行っておりません。また、新株引受権が付された貸付金については、契約上の新株の付与条件に基づいて新株引受権の公正価値を算定し、貸付金の公正価値に含めております。なお、外貨建の貸付金については、外貨建で算定した公正価値を期末日における直物為替レートで換算し、為替レート変動の影響額は公正価値変動に含めております。

ｆ．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ｇ．借入金

借入金については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

また、金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。

##### ②　公正価値で測定していない金融商品の公正価値

公正価値で測定していない金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものについては注記を省略しております。

IFRS移行日(2022年10月１日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金 | 47,865 | － | 47,777 | － | 47,777
合計 | 47,865 | － | 47,777 | － | 47,777

前連結会計年度(2023年９月30日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金 | 47,865 | － | 47,710 | － | 47,710
合計 | 47,865 | － | 47,710 | － | 47,710
金融負債 |  |  |  |  |
借入金 | 1,500,000 | － | 1,486,757 | － | 1,486,757

当連結会計年度末(2024年９月30日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金 | 47,155 | － | 46,785 | － | 46,785
合計 | 47,155 | － | 46,785 | － | 46,785
金融負債 |  |  |  |  |
借入金 | 2,000,000 | － | 1,946,974 | － | 1,946,974

##### ③　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

###### ａ．公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

IFRS移行日(2022年10月１日)及び前連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年９月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 99,994 | 99,994
長期貸付金 | － | 46,562 | － | 46,562
合計 | － | 46,562 | 99,994 | 146,556

###### ｂ．レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
| 株式 | 株式
期首残高 | － | －
利得又は損失 | － | －
その他の包括利益 | － | －
購入 | － | 99,994
売却 | － | －
その他 | － | －
期末残高 | － | 99,994

(注) レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

#### (5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

##### ①　主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。

IFRS移行日(2022年10月１日)及び前連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年９月30日)

(単位：千円)
銘柄 | 金額
上場株式 | －
非上場株式 |
QUADRAC株式会社 | 99,994
非上場株式小計 | 99,994
合計 | 99,994

##### ②　受取配当金

前連結会計年度（2023年９月30日）及び当連結会計年度（2024年９月30日）において、該当事項はありません。

##### ③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

前連結会計年度（2023年９月30日）及び当連結会計年度（2024年９月30日）において、該当事項はありません。

##### ④　利益剰余金への振替額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度にはありません。

#### (6) 金融資産及び金融負債の相殺

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上で純額表示している金融資産及び金融負債、並びにマスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっている金融資産及び金融負債はありません。

36．子会社等

親会社及び主要な子会社は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況(親会社)(連結子会社)」に記載のとおりです。

なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。

37．関連当事者取引

#### (1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

子会社については、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況（連結子会社）」に記載しております。

IFRS移行日(2022年10月１日)

(単位：千円)
| 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 取引の内容 | 未決済残高
親会社 | GMOペイメント ゲートウェイ株式会社 | インターネット インフラ事業 | システム利用料金等(注) | 8,191

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)
| 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | GMOペイメント ゲートウェイ株式会社 | インターネット インフラ事業 | システム利用料金等(注) | 141,068 | 10,669
役員 | 杉山　憲太郎 | 当社代表取締役社長 | ストックオプション 権利行使(注) | 11,983 | －

(注)　価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。ただし、ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)
| 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | GMOペイメント ゲートウェイ株式会社 | インターネット インフラ事業 | システム利用料金等(注) | 273,404 | 77,760
役員 | 杉山　憲太郎 | 当社代表取締役社長 | ストックオプション 権利行使(注) | 5,676 | －

(注)　価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。ただし、ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。なお、経営幹部には取締役会の構成員を含めております。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
短期従業員給付 | 221,340 | 256,104
退職後給付(確定拠出制度) | 2,295 | 2,460
株式報酬 | 12,069 | 26,150
合計 | 235,704 | 284,715

(注)　短期従業員給付には、社会保険料の会社負担分を含んでおります。

38．コミットメント

#### (1) 有形固定資産の取得に係るコミットメント

IFRS移行日におけるコミットメントの金額は、12,816千円であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるコミットメントの金額に重要性はありません。

#### (2) 無形資産の取得に係るコミットメント

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるコミットメントの金額は、それぞれ32,707千円、129,346千円及び286,482千円です。

#### (3) 棚卸資産の取得に係るコミットメント

IFRS移行日におけるコミットメントの金額は、379,726千円であり、前連結会計年度末におけるコミットメントの金額に重要性はなく、当連結会計年度末におけるコミットメントの金額は、18,676,680 千円です。

39．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しています。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、また、株主還元の一環として。

(2) 取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　74,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.88％）

③　株式の取得価額の総額　　　500,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2024年11月19日から2024年12月30日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 取得状況

上記決議に基づき、2024年11月18日から本書提出日までの間に、67,300株（取得価額499,287千円）を取得しています。

40．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年10月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

① 企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおります。のれんについては、減損の兆候に係わらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しております。

② 使用権資産及びリース負債の認識

IFRS第１号では、IFRS第16号「リ―ス」の範囲に含まれる借手のリースについて、リース期間がIFRS移行日から12か月以内に終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を認識せず、関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。

③ 子会社が親会社よりも後で IFRS 適用する場合の資産及び負債の測定

IFRS 第１号では、子会社が親会社よりも後で初度適用企業となる場合、親会社の IFRS 移行日又は子会社の IFRS 移行日に基づいて資産及び負債を測定することを選択することができます。当社グループは、親会社の GMO ペイメントゲートウェイ株式会社が先行して IFRS を適用しておりますが、当社グループの IFRS 移行日に基づいて測定することを選択しております。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しており、当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

① 資本に対する調整

IFRS移行日(2022年10月１日)

日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替(1) |  | 認識・測定の 差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  |  |  |
資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 |  | 2,519,185 |  | △132,000 |  | － |  | 2,387,185 |  |  |  | 現金及び現金同等物
売掛金 |  | 630,851 |  | 31,952 |  | － |  | 662,803 |  |  |  | 営業債権及び その他の債権
商品 |  | 1,506,845 |  | 97 |  | － |  | 1,506,942 |  |  |  | 棚卸資産
|  | － |  | 132,506 |  | － |  | 132,506 |  |  |  | その他の金融資産
その他 |  | 362,240 |  | △35,621 |  | － |  | 326,619 |  |  |  | その他の流動資産
貸倒引当金 |  | △3,065 |  | 3,065 |  | － |  | － |  |  |  |
流動資産合計 |  | 5,016,057 |  | － |  | － |  | 5,016,057 |  |  |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 |  | 79,685 |  | － |  | 10,456 |  | 90,142 |  | (2) |  | 有形固定資産
無形固定資産 |  | 1,356,587 |  | － |  | － |  | 1,356,587 |  | (3) |  | のれん及び無形資産
敷金 |  | 47,801 |  | 19 |  | 63 |  | 47,884 |  | (2) |  | その他の金融資産
破産更生債権等 |  | 1,021 |  | △1,021 |  | － |  | － |  |  |  |
繰延税金資産 |  | 137,863 |  | △23,061 |  | 20,530 |  | 135,331 |  | (4) |  | 繰延税金資産
その他 |  | 19 |  | △19 |  | － |  | － |  |  |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 |  | △1,021 |  | 1,021 |  | － |  | － |  |  |  |
固定資産合計 |  | 1,621,956 |  | △23,061 |  | 31,050 |  | 1,629,945 |  |  |  | 非流動資産合計
資産合計 |  | 6,638,014 |  | △23,061 |  | 31,050 |  | 6,646,003 |  |  |  | 資産合計

日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替(1) |  | 認識・測定の 差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 |  | 814,649 |  | 333,767 |  | － |  | 1,148,417 |  |  |  | 営業債務及び その他の債務
|  | － |  | 908 |  | － |  | 908 |  |  |  | その他の金融負債
未払法人税等 |  | 253,018 |  | △18,741 |  | － |  | 234,277 |  |  |  | 未払法人所得税等
契約負債 |  | 34,343 |  | 510,855 |  | 51,510 |  | 596,708 |  | (6) |  | その他の流動負債
預り金 |  | 173,421 |  | △173,421 |  | － |  | － |  |  |  |
賞与引当金 |  | 241,500 |  | △241,500 |  | － |  | － |  |  |  |
役員賞与引当金 |  | 59,300 |  | △59,300 |  | － |  | － |  |  |  |
その他 |  | 352,552 |  | △352,552 |  | － |  | － |  |  |  |
流動負債合計 |  | 1,928,785 |  | 15 |  | 51,510 |  | 1,980,311 |  |  |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動負債
株式給付引当金 |  | 166 |  | － |  | △166 |  | － |  |  |  |
役員株式給付引当金 |  | 11,977 |  | － |  | △11,977 |  | － |  |  |  |
|  | － |  | 194 |  | － |  | 194 |  |  |  | その他の金融負債
|  | － |  | － |  | 10,520 |  | 10,520 |  | (2) |  | 引当金
繰延税金負債 |  | 26,217 |  | △23,061 |  | 3,201 |  | 6,357 |  | (4) |  | 繰延税金負債
その他 |  | 210 |  | △210 |  | 5,050 |  | 5,050 |  | (6) |  | その他の非流動負債
固定負債合計 |  | 38,571 |  | △23,077 |  | 6,628 |  | 22,122 |  |  |  | 非流動負債合計
負債合計 |  | 1,967,356 |  | △23,061 |  | 58,139 |  | 2,002,434 |  |  |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資本
資本金 |  | 1,617,987 |  | － |  | － |  | 1,617,987 |  |  |  | 資本金
資本剰余金 |  | 1,631,098 |  | － |  | 103,714 |  | 1,734,812 |  | (5),(7) |  | 資本剰余金
利益剰余金 |  | 1,257,124 |  | － |  | △129,846 |  | 1,127,278 |  | (8) |  | 利益剰余金
自己株式 |  | △2,627 |  | － |  | － |  | △2,627 |  |  |  | 自己株式
その他の包括利益 累計額合計 |  | － |  | － |  | － |  | － |  |  |  | その他の資本の 構成要素
|  | 4,503,581 |  | － |  | △26,131 |  | 4,477,450 |  |  |  | 親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分 |  | 167,075 |  | － |  | △956 |  | 166,118 |  |  |  | 非支配持分
純資産合計 |  | 4,670,657 |  | － |  | △27,088 |  | 4,643,569 |  |  |  | 資本合計
負債純資産合計 |  | 6,638,014 |  | △23,061 |  | 31,050 |  | 6,646,003 |  |  |  | 負債及び資本合計

直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2023年９月30日)

日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替(1) |  | 認識・測定の 差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  |  |  |
資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 |  | 4,015,682 |  | △12,000 |  | － |  | 4,003,682 |  |  |  | 現金及び現金同等物
売掛金 |  | 920,725 |  | 47,605 |  | － |  | 968,331 |  |  |  | 営業債権及び その他の債権
商品 |  | 2,396,179 |  | 57 |  | － |  | 2,396,236 |  |  |  | 棚卸資産
|  | － |  | 13,062 |  | － |  | 13,062 |  |  |  | その他の金融資産
その他 |  | 181,151 |  | △57,254 |  | － |  | 123,896 |  |  |  | その他の流動資産
貸倒引当金 |  | △8,529 |  | 8,529 |  | － |  | － |  |  |  |
流動資産合計 |  | 7,505,209 |  | － |  | － |  | 7,505,209 |  |  |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 |  | 84,575 |  | － |  | 9,755 |  | 94,331 |  | (2) |  | 有形固定資産
無形固定資産 |  | 1,355,293 |  | － |  | 44,438 |  | 1,399,732 |  | (3) |  | のれん及び無形資産
敷金 |  | 47,033 |  | 30,019 |  | 831 |  | 77,884 |  | (2) |  | その他の金融資産
破産更生債権等 |  | 1,043 |  | △1,043 |  | － |  | － |  |  |  |
繰延税金資産 |  | 237,641 |  | △16,095 |  | 24,277 |  | 245,823 |  | (4) |  | 繰延税金資産
その他 |  | 32,486 |  | △30,019 |  | △2,467 |  | － |  | (5) |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 |  | △1,043 |  | 1,043 |  | － |  | － |  |  |  |
固定資産合計 |  | 1,757,031 |  | △16,095 |  | 76,835 |  | 1,817,771 |  |  |  | 非流動資産合計
資産合計 |  | 9,262,240 |  | △16,095 |  | 76,835 |  | 9,322,980 |  |  |  | 資産合計

日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替(1) |  | 認識・測定の 差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  |  |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 |  | 1,075,275 |  | 509,243 |  | － |  | 1,584,518 |  |  |  | 営業債務及び その他の債務
|  | － |  | 1,099 |  | － |  | 1,099 |  |  |  | その他の金融負債
未払法人税等 |  | 201,123 |  | △24,784 |  | － |  | 176,338 |  |  |  | 未払法人所得税等
契約負債 |  | 89,224 |  | 753,677 |  | 60,540 |  | 903,441 |  | (6) |  | その他の流動負債
預り金 |  | 375,741 |  | △375,741 |  | － |  | － |  |  |  |
賞与引当金 |  | 392,760 |  | △392,760 |  | － |  | － |  |  |  |
役員賞与引当金 |  | 107,576 |  | △107,576 |  | － |  | － |  |  |  |
その他 |  | 363,157 |  | △363,157 |  | － |  | － |  |  |  |
流動負債合計 |  | 2,604,857 |  | － |  | 60,540 |  | 2,665,398 |  |  |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 |  | 1,500,000 |  | － |  | － |  | 1,500,000 |  |  |  | 借入金
株式給付引当金 |  | 4,524 |  | － |  | △4,524 |  | － |  |  |  |
役員株式給付引当金 |  | 23,954 |  | － |  | △23,954 |  | － |  |  |  |
|  | － |  | － |  | 10,583 |  | 10,583 |  | (2) |  | 引当金
繰延税金負債 |  | 13,108 |  | △16,095 |  | 2,987 |  | － |  | (4) |  | 繰延税金負債
その他 |  | － |  | － |  | 6,467 |  | 6,467 |  | (6) |  | その他の非流動負債
固定負債合計 |  | 1,541,587 |  | △16,095 |  | △8,440 |  | 1,517,051 |  |  |  | 非流動負債合計
負債合計 |  | 4,146,445 |  | △16,095 |  | 52,099 |  | 4,182,449 |  |  |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資本
資本金 |  | 1,629,932 |  | － |  | － |  | 1,629,932 |  |  |  | 資本金
資本剰余金 |  | 1,643,043 |  | － |  | 120,170 |  | 1,763,213 |  | (5),(7) |  | 資本剰余金
利益剰余金 |  | 1,764,019 |  | － |  | △94,029 |  | 1,669,989 |  | (8) |  | 利益剰余金
自己株式 |  | △123,529 |  | － |  | － |  | △123,529 |  |  |  | 自己株式
その他の包括利益 累計額合計 |  | － |  | － |  | － |  | － |  |  |  | その他の資本の 構成要素
|  | 4,913,464 |  | － |  | 26,140 |  | 4,939,605 |  |  |  | 親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分 |  | 202,330 |  | － |  | △1,404 |  | 200,925 |  |  |  | 非支配持分
純資産合計 |  | 5,115,795 |  | － |  | 24,735 |  | 5,140,530 |  |  |  | 資本合計
負債純資産合計 |  | 9,262,240 |  | △16,095 |  | 76,835 |  | 9,322,980 |  |  |  | 負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1) 表示科目に対する調整

IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。

・　日本基準における「売掛金」、「その他の流動資産」に含まれる未収入金、及び営業債権に関する「貸倒引当金」は、IFRSでは債権金額から直接控除して純額で表示しております。

・　日本基準における「買掛金」、「預り金」のうち加盟店に関するもの及び「その他の流動負債」に含まれる未払金は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

(2) 資産除去債務

日本基準では有形固定資産項目の資産除去債務につき負債及び関連する有形固定資産の取得原価を計上せず、耐用年数にわたって対応する敷金を償却しておりましたが、IFRSでは資産除去債務及び関連する有形固定資産の取得原価を認識して有形固定資産については耐用年数にわたって減価償却して費用化するとともに、敷金の償却額を修正しております。

(3) のれん

日本基準ではのれんについて10年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。

(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債

連結財状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。

(5) BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引

BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、資本剰余金を相手勘定として権利確定期間にわたり費用として認識しております。また、信託運営の手数料として外部に支払われる報酬について、日本基準では長期前払費用として繰り延べ、役員又は従業員に対して実際に株式が給付される時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは発生時点の費用として認識しております。

(6) 未消化有給休暇及び未払永年勤続褒賞

未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。また、永年勤続褒賞金及び永年勤続有給休暇につき、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

(7) ストック・オプション

日本基準では、当社が未上場時において付与されたストック・オプションについて本源的価値により費用価額を測定しておりましたが、IFRSでは時間価値を含む公正価値により測定しております。

(8) 利益剰余金に対する調整

| IFRS移行日 (2022年10月１日) |  | 前連結会計年度 (2023年９月30日) |  | 注記
| 千円 |  | 千円 |  |
のれんの計上額の調整 | － |  | 44,438 |  | (3)
ストック・オプションの公正価値修正 | △91,447 |  | △91,447 |  | (7)
未消化有給休暇及び未払永年勤続褒賞に対する調整 | △56,561 |  | △67,007 |  | (6)
BBT信託及びJ-ESOP信託に対する調整 | △123 |  | △2,711 |  | (5)
その他 | 957 |  | 1,407 |  | (2)
上記による税効果 | 17,328 |  | 21,290 |  | (4)
合計 | △129,846 |  | △94,029 |  |

② 純損益及びその他の包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替(1) |  | 認識・測定の 差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  |  |  |
売上高 |  | 15,909,069 |  | － |  | － |  | 15,909,069 |  |  |  | 売上収益
売上原価 |  | △12,003,608 |  | － |  | － |  | △12,003,608 |  |  |  | 売上原価
売上総利益 |  | 3,905,460 |  | － |  | － |  | 3,905,460 |  |  |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 |  | △2,785,136 |  | △2,721 |  | 31,470 |  | △2,756,386 |  | (2),(3), (4),(5) |  | 販売費及び一般管理費
|  | － |  | 181 |  | － |  | 181 |  |  |  | その他の収益
|  | － |  | △14,347 |  | － |  | △14,347 |  |  |  | その他の費用
営業利益 |  | 1,120,324 |  | △16,886 |  | 31,470 |  | 1,134,909 |  |  |  | 営業利益
営業外収益 |  | 206 |  | △206 |  | － |  | － |  |  |  |
営業外費用 |  | △6,372 |  | 6,372 |  | － |  | － |  |  |  |
特別損失 |  | △14,314 |  | 14,314 |  | － |  | － |  |  |  |
|  | － |  | 25 |  | － |  | 25 |  |  |  | 金融収益
|  | － |  | △6,339 |  | △63 |  | △6,403 |  | (5) |  | 金融費用
|  | － |  | － |  | － |  | － |  |  |  | 持分法による投資損益
税金等調整前 当期純利益 |  | 1,099,844 |  | △2,721 |  | 31,406 |  | 1,128,530 |  |  |  | 税引前利益
法人税、住民税及び 事業税 |  | △431,043 |  | 115,608 |  | 3,962 |  | △311,473 |  | (6) |  | 法人所得税費用
法人税等調整額 |  | 112,887 |  | △112,887 |  | － |  | － |  |  |  |
当期純利益 |  | 781,688 |  | － |  | 35,368 |  | 817,057 |  |  |  | 当期利益
親会社株主に 帰属する当期純利益 |  | 746,433 |  | － |  | 35,816 |  | 782,250 |  |  |  | 親会社の所有者
非支配株主に 帰属する当期純利益 |  | 35,254 |  | － |  | △447 |  | 34,806 |  |  |  | 非支配持分
その他の包括利益 |  | － |  | － |  | － |  | － |  |  |  | その他の包括利益
その他の包括利益 合計 |  | － |  | － |  | － |  | － |  |  |  | 税引後その他の 包括利益
包括利益 |  | 781,688 |  | － |  | 35,368 |  | 817,057 |  |  |  | 当期包括利益
親会社株主に 帰属する包括利益 |  | 746,433 |  | － |  | 35,816 |  | 782,250 |  |  |  | 親会社の所有者
非支配株主に 帰属する包括利益 |  | 35,254 |  | － |  | △447 |  | 34,806 |  |  |  | 非支配持分

純損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記

(1) 表示科目に対する調整

IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・　日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

・　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

・　日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。その結果、連結税引前利益は2,721千円減少しております。

(2) のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。その結果、連結税引前利益は44,438千円増加しております。

(3) BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引

BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、資本剰余金を相手勘定として権利確定期間にわたり費用として認識しております。また、信託運営の手数料として外部に支払われる報酬について、日本基準では長期前払費用として繰り延べ、役員又は従業員に対して実際に株式が給付される時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは発生時点の費用として認識しております。その結果、連結税引前利益は2,587千円減少しております。

(4) 未消化有給休暇及び未払永年勤続褒賞

未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。また、永年勤続褒賞金及び永年勤続有給休暇につき、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。その結果、連結税引前利益は10,446千円減少しております。

(5) 資産除去債務

日本基準では有形固定資産項目の資産除去債務につき負債及び関連する有形固定資産の取得原価を計上せず、耐用年数にわたって対応する敷金を償却しておりましたが、IFRSでは資産除去債務及び関連する有形固定資産の取得原価を認識して有形固定資産については耐用年数にわたって減価償却して費用化するとともに、敷金の償却額を修正しております。その結果、連結税引前利益は２千円増加しております。

(6) 法人所得税費用

連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。

③ キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。