当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇の継続に加え、欧米諸国とわが国の金利政策の方向性の違いによる為替の変動や諸外国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や人件費、資材、物価コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では、漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの需要も堅調に推移しており、地域性はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、旋網部門や養殖網部門を中心に増加しました。反面、陸上関連事業では上半期は小規模な施工工事が主体となり、売上高は伸びませんでしたが、漁業関連事業が堅調であったこと等から前年同期と比べてグル-プ全体の売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として為替差益を計上し、特別利益として政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,444百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は449百万円(前年同期比189.3%増)、経常利益は493百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は356百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
水産物の価格の上昇や需要の増加に支えられ、旋網部門や養殖網部門の売上高が増加し、売上高は8,933百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面は、原材料費の上昇や人件費等のコストは増加しましたが、価格転嫁の推進や適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は419百万円(前年同期比84.2%増)となりました。
[陸上関連事業]
防虫網や獣害防止ネットの受注は堅調でしたが、上半期は小規模の施工工事が主体となり、売上高は1,510百万円(前年同期比2.5%減)となりました。利益面は、経費は全般的に上昇しましたが、当期は前期に発生した役員退職慰労金の計上がなくなったことにより、セグメント利益は30百万円(前年同期は72百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は1百万円でした。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、30,158百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ804百万円増加し、17,184百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、12,974百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ888百万円増加し、15,540百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、7,492百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、7,126百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ255百万円増加し期末残高は1,290百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び仕入債務の増加等により、460百万円の資金の増加(前年同期は547百万円の資金の減少)となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、194百万円の資金の減少(前年同期は516百万円の資金の減少)となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により18百万円の資金の減少(前年同期は1,208百万円の資金の増加)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。