【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

受取手形割引高

3,023,967

千円

2,909,666

千円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

2024年4月30日

当中間連結会計期間

2024年10月31日

受取手形

1,535

千円

千円

受取手形割引高

97,777

 

 

支払手形

1,008

 

 

電子記録債務

28,025

 

 

 

 

※3  貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行3行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

貸出コミットメントの総額

7,400,000

千円

7,400,000

千円

借入実行残高

7,400,000

 

7,400,000

 

差引額

 

 

 

 

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

運搬費

138,220

千円

137,923

千円

貸倒引当金繰入額

54,742

 

3,822

 

役員報酬

143,591

 

126,481

 

従業員給料及び手当

452,500

 

470,909

 

賞与引当金繰入額

127,256

 

129,724

 

退職給付費用

20,804

 

21,110

 

役員退職慰労金

100,000

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

18,168

 

32,006

 

旅費及び交通費

95,349

 

91,621

 

減価償却費

68,690

 

72,283

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

1,334,610

千円

1,656,818

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△366,500

 

△366,500

 

現金及び現金同等物

968,110

 

1,290,318

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月25日
定時株主総会

普通株式

129,670

50

2023年4月30日

2023年7月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月25日
定時株主総会

普通株式

129,667

50

2024年4月30日

2024年7月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

8,433,313

1,549,548

9,982,862

484

9,983,346

  外部顧客への売上高

8,433,313

1,549,548

9,982,862

484

9,983,346

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,433,313

1,549,548

9,982,862

484

9,983,346

セグメント利益又は損失(△)

227,671

72,095

155,575

135

155,440

 

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

8,933,165

1,510,330

10,443,495

1,054

10,444,550

  外部顧客への売上高

8,933,165

1,510,330

10,443,495

1,054

10,444,550

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,933,165

1,510,330

10,443,495

1,054

10,444,550

セグメント利益又は損失(△)

419,320

30,997

450,317

655

449,662

 

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり中間純利益

113円84銭

137円37銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

295,230

356,247

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)

295,230

356,247

 普通株式の期中平均株式数(千株)

2,593

2,593

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。