当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっており、中間連結会計期間は第28期(2023年4月1日から2023年9月30日まで)と第29期(2024年5月1日から2024年10月31日まで)で対象期間が異なっております。このため、参考情報として前中間連結会計期間の実績値を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価上昇、国際情勢不安や、金融資本市場の変動などといった多くの懸念材料により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の2つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち、新築物件は、居住者の満足度向上や競争優位性の確保につながるインターネット設備の標準化やオートロック、防犯カメラ等の導入が進んでおり、導入数は堅調に推移すると見込まれております。既存物件は、改修・建て替えや管理サービスの拡充が進んでおり、インターネット設備においても、高速で安定した通信回線への切替え需要が高まっております。
情報通信業界では、社会全体のデジタル化による国内のデータ流通量の増加に伴い、安全で安定した通信インフラが求められております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化を中心に新規顧客の獲得に向けた営業体制の充実を図り、サービス品質の向上に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界では、デジタル導入の活発化により、業務改善・効率化による生産性向上や付加価値創造への取り組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大に注力するとともに、提携不動産会社の協力のもと、潜在顧客へのアプローチを強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の認知度及び集客力の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10,461,652千円(前中間連結会計期間9,548,950千円)、経常利益1,831,138千円(前中間連結会計期間1,700,596千円)、親会社株主に帰属する中間純利益1,257,134千円(前中間連結会計期間1,159,189千円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP(※1)サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携及び当社営業拠点を強化し、新規顧客の獲得や、販売パートナーの開拓によるサービス提供戸数の拡大を目指してまいりました。
この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ64,248戸増加し1,273,770戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。クラウドカメラサービスにつきましては、OEM提供先企業への導入標準化に向けた営業体制の強化や新たな市場への販売体制構築に取り組んでまいりました。IoTサービスにつきましては、パートナー企業と連携し、集合住宅向けスマートロック等の拡販に注力いたしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP(※2)サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の既存顧客への業務支援を中心に新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は10,193,624千円(前中間連結会計期間9,410,241千円)となり、セグメント利益は2,622,547千円(前中間連結会計期間2,405,171千円)となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスについては、更なる取扱い件数の拡大を目指し、既存顧客との連携を強化するとともに、福利厚生 借上社宅サービスなどサービス拡充による新たな顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社の各種サービスの拡販に向けて、提携不動産会社との相互協力体制の強化に努めてまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の価値向上を目指し、立地環境を生かした各種イベントを実施するなど、同施設の認知度及び集客力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は275,586千円(前中間連結会計期間138,708千円)となり、セグメント利益は3,945千円(前中間連結会計期間セグメント損失27,849千円)となりました。
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※1 ISP |
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Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
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※2 MSP |
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Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50,067千円減少し、14,931,019千円となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少153,381千円、流動資産その他の減少145,036千円、リース資産の減少98,726千円、原材料及び貯蔵品の増加142,259千円、投資有価証券の増加199,920千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ889,571千円減少し、5,254,122千円となりました。主な減少理由は、リース債務210,431千円、未払法人税等263,562千円、長期借入金563,274千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,257,134千円の計上、剰余金の配当430,892千円等により9,676,896千円となり、自己資本比率は64.8%となりました。
(b)資金の源泉
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の30.8%を占める4,599,922千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より45,559千円減少し、4,599,922千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は前年同期より329,316千円増加し、1,479,670千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,831,138千円、減価償却169,330千円、売上債権の減少額125,664千円、未払消費税等の増加額171,367千円、棚卸資産の増加額173,839千円、法人税等の支払額832,544千円によるものです。
当社は営業活動により獲得した資金を不動産事業への投資(投資活動によるキャッシュ・フロー)、株主の皆様への還元等(財務活動によるキャッシュ・フロー)に使用する予定であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は前年同期より255,772千円減少し、321,300千円となりました。主な要因は、NHNアイカメ株式会社への出資による投資有価証券の取得による支出199,920千円、有形固定資産の取得による支出94,107千円、無形固定資産の取得による支出24,600千円によるものです。
当社は今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は前年同期より21,914千円増加し、1,203,929千円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出563,274千円、配当金の支払額430,141千円、リース債務の返済による支出210,431千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。