1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年4月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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関係会社清算損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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経営指導料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未成業務支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未成業務受入金の増減額(△は減少) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期未収入金の増減額(△は増加) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュースの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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現金及び預金勘定 |
5,212,850千円 |
6,070,609千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,244,932 |
△1,328,339 |
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現金及び現金同等物 |
3,967,918 |
4,742,270 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,094 |
58.00 |
2023年4月30日 |
2023年7月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年7月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,546 |
39.00 |
2024年4月30日 |
2024年7月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
・株式会社シネブリッジ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シネブリッジ
事業の内容 広告業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
(3)企業結合日
2024年9月17日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.0%
取得後の議決権比率 76.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 68,235千円
取得の対価 現金 153,529千円
取得原価 221,764千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 54,235千円
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利
益に計上しております。
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
・株式会社マックスプロデュース
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マックスプロデュース
事業の内容 インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作
(2)企業結合を行った主な理由
当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため
(3)企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
289,172千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま
す。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
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プロモーション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
7,952,921 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
348,584 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,301,506 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
8,301,506 |
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
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|
プロモーション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
8,262,998 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
387,210 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,650,209 |
|
その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
8,650,209 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
121円68銭 |
73円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
541,463 |
327,700 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
541,463 |
327,700 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,449,900 |
4,449,900 |
|
|
|
|
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
121円64銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,521 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。