第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,434,254

6,070,609

受取手形、売掛金及び契約資産

2,046,654

2,624,464

未成業務支出金

219,210

456,064

その他

590,841

559,089

貸倒引当金

10,365

10,559

流動資産合計

9,280,594

9,699,668

固定資産

 

 

有形固定資産

139,555

141,455

無形固定資産

 

 

のれん

324,149

596,326

その他

11,151

12,152

無形固定資産合計

335,301

608,478

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

716,363

592,909

その他

1,205,725

1,417,501

貸倒引当金

54,344

6,980

投資その他の資産合計

1,867,744

2,003,430

固定資産合計

2,342,600

2,753,364

資産合計

11,623,195

12,453,032

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,826,750

1,947,401

短期借入金

80,000

170,842

1年内返済予定の長期借入金

88,654

78,154

未払法人税等

15,026

202,269

関係会社清算損失引当金

2,501

賞与引当金

153,251

その他

769,321

711,327

流動負債合計

2,782,254

3,263,246

固定負債

 

 

長期借入金

200,022

171,969

役員退職慰労引当金

170,800

296,549

退職給付に係る負債

144,846

153,481

資産除去債務

77,211

77,320

固定負債合計

592,879

699,320

負債合計

3,375,133

3,962,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,625

51,625

資本剰余金

378,141

378,141

利益剰余金

8,034,241

8,188,395

自己株式

284,183

284,183

株主資本合計

8,179,824

8,333,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,838

23,776

その他の包括利益累計額合計

26,838

23,776

新株予約権

41,398

50,235

非支配株主持分

82,474

純資産合計

8,248,061

8,490,465

負債純資産合計

11,623,195

12,453,032

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

8,301,506

8,650,209

売上原価

6,369,767

7,030,228

売上総利益

1,931,738

1,619,981

販売費及び一般管理費

1,098,774

1,203,152

営業利益

832,963

416,828

営業外収益

 

 

受取利息

225

695

受取配当金

2,610

2,045

有価証券利息

1,878

3,022

投資事業組合運用益

516

為替差益

12,931

経営指導料

6,297

貸倒引当金戻入額

1,498

その他

3,366

3,793

営業外収益合計

21,012

17,869

営業外費用

 

 

支払利息

1,721

投資事業組合運用損

3,365

為替差損

6,513

その他

153

17,942

営業外費用合計

3,519

26,177

経常利益

850,457

408,520

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,300

段階取得に係る差益

54,235

負ののれん発生益

46,716

特別利益合計

102,251

特別損失

 

 

固定資産除却損

263

投資有価証券評価損

17,107

特別損失合計

17,370

税金等調整前中間純利益

833,086

510,772

法人税等

291,622

183,072

中間純利益

541,463

327,700

親会社株主に帰属する中間純利益

541,463

327,700

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

中間純利益

541,463

327,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,427

3,062

その他の包括利益合計

4,427

3,062

中間包括利益

537,036

324,638

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

537,036

324,638

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

833,086

510,772

減価償却費

11,127

11,933

のれん償却額

16,994

負ののれん発生益

46,716

段階取得に係る差損益(△は益)

54,235

投資有価証券売却損益(△は益)

1,300

投資有価証券評価損益(△は益)

17,107

投資事業組合運用損益(△は益)

3,365

516

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,929

5,984

関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少)

1,118

2,501

固定資産除却損

263

受取利息及び受取配当金

4,714

5,763

支払利息

1,721

賞与引当金の増減額(△は減少)

153,251

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,361

7,889

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,949

5,099

売上債権の増減額(△は増加)

253,885

284,119

未成業務支出金の増減額(△は増加)

182,495

228,838

未成業務受入金の増減額(△は減少)

38,097

14,882

仕入債務の増減額(△は減少)

482,150

79,349

長期未収入金の増減額(△は増加)

123,454

その他の流動資産の増減額(△は増加)

9,154

44,798

その他の流動負債の増減額(△は減少)

218,307

80,963

小計

676,877

4,863

利息及び配当金の受取額

3,714

4,528

利息の支払額

1,721

法人税等の還付額

91,151

法人税等の支払額

346,161

17,261

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,430

71,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

45,320

45,023

有形固定資産の取得による支出

34,826

関係会社株式の取得による支出

7,000

投資有価証券の取得による支出

50,118

141,064

投資有価証券の売却による収入

10,520

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

303,762

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

175,811

貸付金の回収による収入

2,679

敷金及び保証金の差入による支出

2,613

39

敷金及び保証金の回収による収入

869

13,000

保険積立金の積立による支出

888

保険積立金の解約による収入

486

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,695

323,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

長期借入金の返済による支出

45,572

配当金の支払額

257,993

173,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

257,993

189,015

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,969

1,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,289

441,958

現金及び現金同等物の期首残高

3,939,207

5,184,229

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50,000

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,967,918

4,742,270

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュースの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

  至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

  至  2024年10月31日)

給料及び手当

407,251千円

470,214千円

賞与

85,513

賞与引当金繰入額

93,807

役員退職慰労引当金繰入額

4,949

5,099

退職給付費用

16,840

11,260

貸倒引当金繰入額

9,929

5,506

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金勘定

5,212,850千円

6,070,609千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,244,932

△1,328,339

現金及び現金同等物

3,967,918

4,742,270

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月28日

定時株主総会

普通株式

258,094

58.00

2023年4月30日

2023年7月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

173,546

39.00

2024年4月30日

2024年7月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

・株式会社シネブリッジ

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社シネブリッジ

  事業の内容      広告業

(2)企業結合を行った主な理由

  当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

(3)企業結合日

  2024年9月17日(株式取得日)

  2024年8月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率 23.5%

  企業結合日に追加取得した議決権比率  53.0%

  取得後の議決権比率          76.5%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価   68,235千円

  取得の対価  現金                            153,529千円

  取得原価                                 221,764千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益  54,235千円

6.発生した負ののれんの金額及び発生原因

  企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額46,716千円を負ののれん発生益として特別利

 益に計上しております。

  なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

 に算定された金額であります。

 

・株式会社マックスプロデュース

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   株式会社マックスプロデュース

  事業の内容      インナーイベントを主とした各種イベント製作・プロデュース、映像制作

(2)企業結合を行った主な理由

  当社の事業ドメインとの親和性の高さによる事業領域の拡大及び更なる付加価値の向上のため

(3)企業結合日

  2024年9月30日(株式取得日)

  2024年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金  400,000千円

  取得原価       400,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等2,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  289,172千円

  なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

 に算定された金額であります。

(2)発生原因

  主として株式会社マックスプロデュースの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力でありま

 す。

(3)償却方法及び償却期間

  7年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

7,952,921

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

348,584

顧客との契約から生じる収益

8,301,506

その他の収益

外部顧客への売上高

8,301,506

 

 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

8,262,998

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

387,210

顧客との契約から生じる収益

8,650,209

その他の収益

外部顧客への売上高

8,650,209

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益

121円68銭

73円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

541,463

327,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

541,463

327,700

普通株式の期中平均株式数(株)

4,449,900

4,449,900

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

121円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,521

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

    存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。