当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、9月の日銀短観によると大企業全産業のDI(業況判断指数)が製造業では前回の6月調査から横ばい、非製造業では雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となり、若干改善しましたが、物価高による消費への悪影響や人手不足の深刻化、円安による原材料高や、人件費の上昇に加え、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境の下で、当中間連結会計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。
(a) モバイルライフ事業
当中間連結会計期間においては、最大の販売機会である新型iPhone商戦にて、人気のiFaceシリーズのReflectionシリーズやFirst classシリーズ等を中心に新商品展開を実施し、昨年を超える販売活動を行いました。またiPhone向け以外の商品や、市場トレンドを取り入れたモバイル関連アクセサリーの市場投入に加え、人気IPコンテンツとのコラボレーション企画など主力商品であるiFaceシリーズの拡販に注力いたしました。
具体的には5月にGoogle Pixel8a専用スマートフォンケース、7月には「Hang and」シリーズから人気のベージュカラーをベースに秋冬向けのショルダーストラップを市場に投入いたしました。また、8月にGoogle Pixel9専用スマートフォンケース、人気キャラクター「ちいかわ」とiFaceのコラボしたカードウォレット、iFace Hang and ストラップホルダー ダブルリングを発売いたしました。9月にはiPhone16シリーズ向けのiFaceシリーズのReflectionシリーズ、First classシリーズ、phoneチャーム(ストラップ)等をリリースいたしました。10月にはMagSafeに対応した「MagSynq(マグシンク)」シリーズから5000mAh薄型モバイルバッテリーを発売いたしました。これらの施策により、卸販売、小売販売共に前年実績を超え、売上高は前年同期比11.0%増となりました。
(b) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は当中間連結会計期間も好調さを引き続き維持しており、売上高が期初計画を大幅に上回る状態にて推移しており、着実に中核事業へ成長し続けております。
新規卸販売先との契約は引き続き堅調であり、マーケティング戦略を駆使しながら導入店舗を慎重に検討した結果、ByUR導入店舗数は期初の約5,000店舗から約7,000店舗となりました。5月にブランド初のUVケア商品などの新商品を発売、6月及び9月のECモールのセールは好調に推移、8月にはサンリオキャラクターとのコラボ商品、9月にはブランド初のエイジングケア商品をリリースし、同商品を雑誌付録として展開し、認知拡大を図りました。10月にはベースメイク・スキンケアシリーズの一部商品をリニューアルいたしました。その結果、売上高は前年同期比132.0%増となりました。
営業利益については、商品ミックスの変化や新規導入店舗数拡大による什器やサンプル品等の販売促進費が増加したものの、当中間連結会計期間では計画を若干上回っております。
(c) ゲーミングアクセサリー事業
ゲーミングモニターブランド「Pixio(ピクシオ)」は前連結会計年度から販売が好調なホワイト、パステルカラーモデルのゲーミングモニター及びモニターアームなどの周辺機器が引き続き好調となりました。販売チャネルにつきましても、新規EC店舗取引先との契約、家電量販店及び電子機器販売店などとの取引も拡大した結果、コスメティクス事業と同様に中核事業へ成長し続けております。
7月のAmazonプライムデーでは販売が拡大、9月に開催された東京ゲームショウにおいてはライフスタイルコーナーに初出展し、売れ筋のカラーモニターおよび新色のカラーモニター(ベージュ、ミント、パープル)を展示し、Pixioブランドの認知がより一層拡大いたしました。その後、10月のAmazonプライム感謝祭においては東京ゲームショウによる認知拡大効果もあり、計画を大幅に上回りました。その結果、売上高は前年同期比340.2%増となりました。
(d) グローバル事業
米国市場、韓国市場及び中国市場において、連結消去後の売上高は前年同期比34.2%増となり、グループ外に対する売上高も販売が好調に推移した結果、前年同期比15.5%の増収となりました。
営業利益については前年同期比では減益となり、販売が好調なモバイルライフ事業及びコスメティクス事業の在庫増加に伴う未実現利益の控除額が前年同期比で増加したこと、米国における売上拡大に係るマーケティング費用及び物流費などが引き続き増加しているためであります。
これらの結果、コマースセグメントの当中間連結会計期間の売上高は8,874,964千円(前年同期比48.1%増)、セグメント利益(営業利益)は834,894千円(同51.4%増)となりました。
(a) ネクストエンジン事業
2023年6月にサービス価格を改定し、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、EC販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映されやすくなったことに起因して、2023年11月の新サービス価格の既存ユーザーへの適用開始以降、ARPUが向上する傾向が続いております。また、コロナ禍の反動でモノ消費からコト消費へシフトした消費行動の変容にも落ち着きが見られ、EC市場への消費回帰の兆しが見られました。
一方で、基本利用料の引き下げに伴い顧客ターゲットが広がったことから、従来とは異なるマーケティング手法が求められているため、第1四半期においてリード獲得の効率が低下し、契約純増数の目標88社に対し実績は若干のビハインドとなりましたが、第2四半期は各種キャンペーンなどマーケティング施策の強化、無料契約から正式契約への転換率向上と、解約率の低位維持に注力することで契約獲得ペースも回復し、総契約社数は6,426社(前事業年度末比170社増)となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は1,456,293千円(前年同期比19.1%増)となりました。
(b) ロカルコ事業
前期において新規に契約を獲得した自治体の貢献もあり、第1四半期のふるさと納税支援サービスは前年実績を超えて推移いたしましたが、2023年10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する特需が昨年9月に発生しており、その反動によって第2四半期は、対前年同期比で伸び悩む結果となりました。
また、本年4月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のEC販売事業については、在庫の安定供給という仕入先(工芸職人)の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓するなどの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は170,743千円(前年同期比21.5%減)となりました。
(c) コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保(採用と定着率の向上)という経営課題があることから、現有リソースの稼働率最大化と採算管理の徹底を意識した活動を継続しております。そのため、売上自体は前年同期に比して減収が続いておりますが、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直しなど、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は前年を大きく上回ることが出来ました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は183,293千円(前年同期比10.3%減)となりました。
(d) エンサーモール事業
新規事業開発の成果として前期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall(エンサーモール)」の運営に係る事業であり、第2四半期については正式リリースに向けた会員企業の勧誘などマーケティング活動と研究開発活動が主な内容となっておりますが、卸売事業者、仕入れ事業者ともに会員登録企業数は増加しており、モール内流通も徐々に開始されております。
以上の結果、エンサーモール事業の売上高は27千円となりました。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,810,357千円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益(営業利益)は950,092千円(同25.3%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は10,677,513千円(前年同期比39.9%増)、営業利益は1,021,152千円(同61.2%増)、経常利益は1,033,645千円(同47.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は665,882千円(同229.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,325,266千円増加し、16,837,738千円となりました。これは主に、商品が985,484千円増加したこと、その他の流動資産が739,712千円増加したこと、受取手形及び売掛金が574,365千円増加した一方で、現金及び預金が110,112千円減少したこと、のれんが93,052千円減少したこと、退職給付に係る資産が48,957千円減少したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,134,876千円増加し、6,490,209千円となりました。これは主に、短期借入金が1,900,000千円増加したこと、未払金が162,773千円増加した一方で、長期借入金が105,060千円減少したことなどの結果によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ190,389千円増加し、10,347,528千円となりました。これは主に、利益剰余金が307,438千円増加した一方で、為替換算調整勘定が125,128千円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110,112千円減少し、3,911,563千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は1,054,616千円(前年同期は245,902千円の支出)でありました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,010,819千円、減価償却費305,248千円、未払金の増加168,780千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,087,946千円、売上債権の増加622,745千円、法人税等の支払い365,032千円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は397,446千円(前年同期は299,442千円の支出)でありました。これは主に、長期貸付金の回収による収入1,084千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得162,817千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得97,719千円、その他67,994千円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は1,369,681千円(前年同期は79,313千円の支出)でありました。これは主に、短期借入金の増加1,900,000千円の収入要因に対し、配当金の支払い358,443千円、長期借入金の返済による支出105,060千円、リース債務の返済による支出76,014千円等の支出要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、4,125千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。