【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年4月30日)
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当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
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コミットメントライン契約及び 当座貸越契約による借入極度額の総額
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3,450,000
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千円
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3,450,000
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千円
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借入実行残高
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1,200,000
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3,100,000
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差引額
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2,250,000
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350,000
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
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給与手当
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1,037,484
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千円
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1,130,496
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千円
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物流アウトソーシング費
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377,708
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520,668
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支払手数料
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763,579
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1,101,601
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賞与引当金繰入額
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29,158
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13,582
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退職給付費用
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8,484
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44,201
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貸倒引当金繰入額
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7,225
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3,960
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
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現金及び預金勘定
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2,982,543
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千円
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3,911,563
|
千円
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現金及び現金同等物
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2,982,543
|
|
3,911,563
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年7月27日 定時株主総会
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普通株式
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358,116
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22.50
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2023年4月30日
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2023年7月28日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年7月25日 定時株主総会
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普通株式
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358,443
|
22.50
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2024年4月30日
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2024年7月26日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
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コマース
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プラット フォーム
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計
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売上高
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる 収益
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5,991,556
|
1,639,932
|
7,631,488
|
-
|
7,631,488
|
外部顧客への売上高
|
5,991,556
|
1,639,932
|
7,631,488
|
-
|
7,631,488
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
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1,040
|
5,095
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6,136
|
△6,136
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-
|
計
|
5,992,596
|
1,645,028
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7,637,625
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△6,136
|
7,631,488
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セグメント利益
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551,456
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758,502
|
1,309,958
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△676,326
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633,632
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(注)1 セグメント利益の調整額△676,326千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
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調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
コマース
|
プラット フォーム
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる 収益
|
8,874,964
|
1,802,548
|
10,677,513
|
-
|
10,677,513
|
外部顧客への売上高
|
8,874,964
|
1,802,548
|
10,677,513
|
-
|
10,677,513
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
7,809
|
7,809
|
△7,809
|
-
|
計
|
8,874,964
|
1,810,357
|
10,685,322
|
△7,809
|
10,677,513
|
セグメント利益
|
834,894
|
950,092
|
1,784,987
|
△763,834
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1,021,152
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(注)1 セグメント利益の調整額△763,834千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益
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12.69円
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41.77円
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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201,947
|
665,882
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
201,947
|
665,882
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普通株式の期中平均株式数(株)
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15,917,689
|
15,939,751
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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12.68円
|
41.77円
|
(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
5,876
|
160
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。