当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は40万5千戸(前年同期比3.5%減)となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万6千戸(前年同期比1.8%減)となりました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,789億8千6百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は102億9千5百万円(前年同期比85.4%増)、経常利益は105億3百万円(前年同期比84.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は68億7千3百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことやコストダウンが奏功したことなどにより完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は722億円(前年同期比15.3%増)、営業利益は68億7千5百万円(前年同期比174.1%増)となりました。
また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、895億8千2百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当中間連結会計期間末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,057億4千6百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は72億8千8百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億3千9百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失は5千9百万円(前年同期は営業損失8千7百万円)となりました。
資産の部におきましては、現金預金が24億円増加したことなどにより、流動資産は1,378億4千2百万円(前期末比2.8%増)となりました。この結果、資産合計は2,143億2千4百万円(前期末比2.1%増)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が11億3千8百万円増加したことなどにより、流動負債は613億4千5百万円(前期末比1.1%増)となりました。この結果、負債合計は892億6千8百万円(前期末比1.0%増)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が35億1千2百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,250億5千5百万円(前期末比2.8%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末より23億9千9百万円増加して1,217億2千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」105億3百万円(前年同期比84.8%増)、があったものの、「売上債権の増加額」10億6千3百万円(前年同期比48.0%増)により68億2百万円の収入(前年同期比27.8%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「貸付けによる支出」6億4百万円(前年同期比69.6%増)のほか、「有形固定資産の取得による支出」4億4千3百万円(前年同期比23.4%増)があったことで、10億5千万円の支出(前年同期比64.7%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億5千1百万円の支出(前年同期比0.3%減)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。