【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

商品及び製品

759

百万円

666

百万円

仕掛品

116

 

137

 

材料貯蔵品

1,037

 

1,060

 

 

 

2 保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

3名

167百万円

3名

163百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金預金勘定

109,095百万円

123,354百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△1,630

△1,630

現金及び現金同等物

107,464

121,723

 

 

 

(株主資本等関係)

1 前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月27日
定時株主総会

普通株式

3,361

250

2023年4月30日

2023年7月28日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月26日
定時株主総会

普通株式

3,360

250

2024年4月30日

2024年7月29日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。