当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
2024年1月25日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され2024年4月期より決算期を10月31日から4月30日に変更しております。 これに伴い、当中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日)と比較対象となる前中間連結会計期間(2023年11月1日から2024年4月30日)の期間が異なるため、前年同期間(2023年5月1日から2023年10月31日)の金額を記載しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比減少が続いております。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。
ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。
また、新たな収益の柱とすべく2024年6月に開始したレンタル収納事業につきましては、57期中に13ヶ所オープン予定の屋内型(ビルイン型)トランクルーム及び2ヶ所オープン予定の屋外型(コンテナ型)トランクルームに関して、営業開始に向けた準備を進めました。
以上の結果、売上高は183億25百万円(前年同期間の売上高258億68百万円)、営業利益は18億60百万円(前年同期間の営業利益は28億27百万円)、経常利益は17億11百万円(前年同期間の経常利益は26億72百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億61百万円(前年同期間の親会社株主に帰属する中間純利益は19億77百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は162億92百万円(前年同期間の売上高239億87百万円)となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は24億48百万円(前年同期間の営業利益は35億30百万円)となりました。
ホテル事業につきましては、ビジネス需要の堅調回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は19億42百万円(前年同期間の売上高17億99百万円)、営業損失は2億65百万円(前年同期間の営業損失は3億62百万円)となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は90百万円(前年同期間の売上高81百万円)、営業利益は73百万円(前年同期間の営業利益64百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、主に流動資産(主に販売用不動産の減少、未成工事支出金の減少、原材料及び貯蔵品の減少、及び現金預金の増加)の減少6億19百万円、固定資産(主に有形固定資産の減少、投資その他の資産の減少、及び無形固定資産の増加)の減少7億42百万円により、前連結会計年度末と比較して13億71百万円減少し、418億50百万円となりました。負債は、流動負債(主に短期借入金の減少、未成工事受入金の減少、及び工事未払金の増加、未払法人税の増加、その他の流動負債の増加)の減少22億12百万円、固定負債(主に長期借入金の減少、及びリース債務の増加)の減少1億27百万円により、前連結会計年度末と比較して23億39百万円減少し、196億31百万円となりました。
なお、自己資本は218億70百万円、自己資本比率は52.3%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して5億19百万円増加し、59億76百万円となりました。営業活動により37億33百万円の資金を獲得し、投資活動により1億46百万円の資金を使用し、財務活動により30億67百万円の資金を使用しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は37億33百万円となりました。その主たる要因は、税金等調整前中間純利益16億82百万円の計上、減価償却費7億74百万円、その他の棚卸資産の減少9億1百万円、及び仕入債務の増加5億20百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は1億46百万円となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出1億95百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2億82百万円、及び定期預金の払戻による収入2億94百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は30億67百万円となりました。その主たる要因は、短期借入金の減少25億88百万円、長期借入金の返済による支出2億6百万円、及びリース債務返済による支出2億51百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。