【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

住宅購入者等

2,054

百万円

2,160

百万円

 

なお、住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

 

※2 コミット型シンジケートローン

2023年10月31日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

シンジケートローン契約総額

6,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

1,700

 

 

差引額

4,300

 

6,000

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2023年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または2022年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。

2022年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

2024年3月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

シンジケートローン契約総額

3,000

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

1,490

 

840

 

差引額

1,510

 

2,160

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2024年4月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または2023年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。

2023年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期(但し、2024年4月決算期を除く。)について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年4月決算期及び2023年10月期の決算を対象として行われる。

 

※3 シンジケートローン

2018年1月31日付で、当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

150

百万円

150

百万円

長期借入金

1,987

 

1,912

 

合計

2,137

 

2,062

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

2021年6月11日付で、当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

125

百万円

125

百万円

長期借入金

2,125

 

2,062

 

合計

2,250

 

2,187

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

従業員給料手当

2,020

百万円

退職給付費用

58

 

賞与引当金繰入額

260

 

役員退職慰労引当金繰入額

21

 

 

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

当社グループの主力事業である住宅事業は、積雪の多い北海道、東北地域の売上割合が高く、売上・利益が上半期(5月~10月)に偏重するため、従来、下半期(11月~4月)については、赤字を計上する傾向が強くなっております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金預金勘定

6,030

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50

 

別段預金

△3

 

現金及び現金同等物

5,976

 

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月25日
定時株主総会

普通株式

199

5

2024年4月30日

2024年7月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

16,292

1,942

90

18,325

18,325

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

10

10

10

 計

16,292

1,953

90

18,336

10

18,325

セグメント利益
     又は損失(△)

2,448

265

73

2,256

395

1,860

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

住宅事業

ホテル事業

その他事業

請負・販売

16,119

1,942

18,061

管理・その他

90

90

顧客との契約から生じる収益

16,119

1,942

90

18,152

その他の収益(注)

172

0

173

外部顧客への売上高

16,292

1,942

90

18,325

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間
(自 2024年5月1日
  至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益金額

29円05銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額   (百万円)

1,161

普通株主に帰属しない金額        (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

                    (百万円)

1,161

普通株式の期中平均株式数        (株)

39,998,207

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。