当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の悪化により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いLPガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,848百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は717百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益は958百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、創業者功労金995百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益781百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
平均気温の上昇により単位消費量は減少したものの販売数量は前年並みを確保、LPガス輸入価格が前年同期を上回り販売価格が上昇したことで増収となりました。一方、利益面はシステム開発に伴う減価償却費等の増加により減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は8,309百万円(前年同期比5.0%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は581百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
② ウォーター事業
販売本数が概ね前年並みに推移したことで、売上、利益ともに前年同期比微増となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化し、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、お客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してまいりました。お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory(ハワイ工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性で差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続き販路拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は3,538百万円(前年同期比0.7%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は818百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円減少し、25,557百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が1,080百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し、5,833百万円となりました。この主な要因は、買掛金が595百万円減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は77.1%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少し、4,500百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,034百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
これは主に減価償却費690百万円と売上債権の減少1,079百万円があったものの、仕入債務の減少595百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は213百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出241百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,993百万円(前年同期比146.4%増)となりました。
これは主に自己株式取得による支出1,258百万円及び配当金の支払による支出466百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。