(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「保険積立金の積立による支出」△437千円及び「その他」△4,354千円は、「その他」△4,791千円として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
1. 配当金支払額
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
配当金支払額
2. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2024年9月12日開催の取締役会決議により、自己株式1,565,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,258,903千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,619,602千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△801,866千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△683,013千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年6月24日開催の取締役会において、2024年4月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 467,175千円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年7月11日