1【提出理由】

 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものです。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2024年12月12日(取締役会決議日)

 

(2)当該事象の内容

①連結決算

子会社貸付金の評価における為替換算レート差が生じたことにより為替差損を、借入金及び社債にかかる支払利息を、また、無担保転換社債型新株予約権付社債の一部償還に伴う社債償還損を、営業外費用に計上いたしました。

②単体決算

子会社貸付金の評価における為替換算レート差が生じたことにより為替差損を、借入金及び社債にかかる支払利息を、また、無担保転換社債型新株予約権付社債の一部償還に伴う社債償還損を、営業外費用に計上いたしました。

 

(3)当該事象の損益に与える影響額

①連結決算

2025年4月期中間連結会計期間において、為替差損186,299千円、支払利息41,670千円、および社債償還損35,416千円を営業外費用に計上いたしました。

②単体決算

2025年4月期中間会計期間において、為替差損195,164千円、支払利息41,468千円、および社債償還損35,416千円を営業外費用に計上いたしました。