当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
重要事象等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当中間連結会計期間においても、営業損失531,929千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、米国Massachusetts Institute of Technology(マサチューセッツ工科大学)の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では、日米欧3極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、中でも主に吸収性局所止血材を中心にグローバルに販売活動を行っております。
米国における製品販売は、1,431,466千円となり前年同期比151.4%増となりました。消化器内視鏡領域においては高い成長を維持しており、四半期ごとに過去最高額を達成し計画を大幅に超えるトレンドが継続しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数が想定以上のスピードで増加しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。また、販売活動強化のために営業人員を拡大する施策も功を奏し、コストの増加分以上に事業収益の成長が進捗し、貢献利益(※1)も拡大しました。耳鼻咽喉科領域においては、アピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略が引き続き効果を発揮し、計画より少ない人員でも貢献利益の黒字を維持している状況です。これらの結果、米国子会社は当中間連結会計期間において、財務会計上の黒字化を達成しております。
欧州における製品販売は、992,058千円となり前年同期比46.9%増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材においては、大規模施設の開拓が概ね計画どおりに進捗しております。心臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域については、小規模の体制を維持して販売活動を行っておりますが、計画未達となっております。これを受けて、心臓血管外科領域に関しては、直販体制を見直し代理店による販売体制に回帰することで営業コストを削減致しました。
日本における製品販売は、567,933千円となり前年同期比49.6%増となりました。販売開始以来継続して高い成長率を維持しており、新規顧客獲得に加え、既存顧客の製品使用量を増やす施策が奏功しており、引き続き営業一人当たりの貢献利益の黒字拡大を達成しております。
オーストラリアにおける製品販売は、266,487千円となり前年同期比33.6%増となりました。政府による民間保険価格の見直しによる製品販売価格の低下の影響を受けておりましたが、2024年7月時点で見直しも終結したとされております。見直し検討期間中に病院においては価格に不確実性が生じたために買い控えが発生しておりましたが、徐々に通常購買に戻ってきており当社販売額も上向いております。
このような結果、当中間連結会計期間については、止血材の製品販売は米国で1,431,466千円、欧州で992,058千円、日本で567,933千円、オーストラリアで266,487千円を計上し、その他事業収益16,503千円を含めると、事業収益3,274,449千円(前年同期比1,438,005千円の増加)と前年同期比78.3%増となり、計画を上回る結果となりました。
費用面に関しては、計画の為替レートよりも円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しましたが、現地通貨ベースでは計画値内で進捗しております。費用の為替による増加分は、事業収益が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。
この結果、営業損失は531,929千円と前期より682,712千円改善しております。事業収益が計画を超過したことにより営業損益計画を266,947千円上回る結果となり、営業赤字の縮小を実現しております。
また、主に子会社貸付金に係る為替差損の影響等により、経常損失は797,850千円(前期は経常利益41,213千円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は805,792千円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失139,010千円)となりました。前中間連結会計期間は対ドルでは期首134.14円から中間期末149.51円と円安に推移したことによる利益増加の影響がありましたが、当中間連結会計期間は期首156.92円から中間期末153.65円と円高に推移したため、円に換算した際の子会社貸付金の評価額が減少し、損失が発生することとなりました。
※1 貢献利益:売上総利益から営業費用を控除した数値
[図1](ご参考)為替レートの変動により為替差損益が発生する仕組み

直近で追加された又は直近で動きのあった研究開発プロジェクトは下記のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は6,703,724千円(前連結会計年度末比817,442千円の増加)となりました。
流動資産につきましては、6,609,210千円(同817,460千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加705,314千円、売掛金の増加189,523千円及び棚卸資産の増加57,900千円がある一方、前渡金の減少140,963千円があることによるものです。
固定資産につきましては、94,513千円(同17千円の減少)となりました。これは、投資その他の資産の減少によるものです。
流動負債につきましては、1,241,103千円(同295,747千円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等の減少243,395千円及び未払費用の減少63,637千円があることによるものです。
固定負債につきましては、3,655,475千円(同340,648千円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少318,750千円によるものです。
純資産につきましては、1,807,146千円(同1,453,838千円の増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ1,051,280千円の増加及び為替換算調整勘定の増加164,718千円がある一方、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少805,792千円があることによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ705,314千円増加し、2,068,853千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は1,004,028千円(前中間連結会計期間は1,062,300千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失794,733千円及び法人税等の支払額229,293千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は10,121千円(前中間連結会計期間は12,279千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出8,689千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は1,725,213千円(前中間連結会計期間は1,880,357千円の資金の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入2,081,673千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出354,166千円があることによるものです。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は289,101千円であります。当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、当中間連結会計期間の末日現在における研究開発活動の進捗状況については、(1)経営成績の状況 の [研究開発の状況] に記載してあります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。