【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間より、重要性が増したDecima Fund, LPを持分法の適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は1行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,500,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

  〃

2,000,000

  〃

差引額

500,000

千円

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

広告宣伝費

877,993

千円

156,940

千円

給料手当

174,266

  〃

216,465

  〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

7,718,810

千円

7,395,555

千円

預け金(流動資産「その他」)

1,283,702

 〃

0

 〃

現金及び現金同等物

9,002,512

千円

7,395,556

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

7月26日

定時株主総会

普通株式

197,406

資本剰余金

5

2023年

4月30日

2023年

7月27日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、SUPER STATE HOLDINGS株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。これにより2024年7月16日付でSUPER STATE HOLDINGS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,488,068千円増加しております。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本金は14,617,238千円、資本剰余金は1,821,840千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル

オンラインゲーム

事業

ブロックチェーン等事業

売上高

 

 

 

国内

4,761,946

200,276

4,962,222

海外

812,641

3,144

815,785

顧客との契約から生じる収益

5,574,587

203,420

5,778,008

その他の収益

70,298

70,298

外部顧客への売上高

5,574,587

273,719

5,848,306

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,574,587

273,719

5,848,306

セグメント損失(△)

1,031,069

940,460

1,971,530

 

セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

モバイルオンラインゲーム事業において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53,718千円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル

オンラインゲーム

事業

ブロックチェーン等事業

売上高

 

 

 

国内

3,591,673

548,999

4,140,673

海外

661,309

7,657

668,966

顧客との契約から生じる収益

4,252,982

556,656

4,809,639

その他の収益

684,483

684,483

外部顧客への売上高

4,252,982

1,241,140

5,494,123

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,252,982

1,241,140

5,494,123

セグメント利益

36,804

143,026

179,831

 

セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

△36.19円

13.21円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△1,430,303

599,886

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△1,430,303

599,886

普通株式の期中平均株式数(株)

39,527,446

45,400,696

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

13.12

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

307,652

(うち新株予約権(株))

(307,652)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失金額のため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。