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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は年間の平均人数を外数で記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指数等となっております。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
788 |
719 |
717 |
884 |
985 |
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最低株価 |
(円) |
486 |
362 |
536 |
596 |
666 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は年間の平均人員を外数で記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指数等となっております。
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年月 |
事項 |
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1986年11月 |
有限会社光建として千葉県佐倉市に設立(資本金3百万円) |
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1990年9月 |
有限会社賃貸くんに社名変更 |
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1993年11月 |
株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始 |
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1993年11月 |
千葉県船橋市本町5丁目に本社事務所設置 |
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1993年11月 |
千葉県船橋市前原西2丁目に津田沼店を開設 |
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1993年11月 |
千葉県船橋市西船4丁目に西船橋店を開設 |
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1993年12月 |
株式会社に改組(資本金10百万円) |
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1994年1月 |
株式会社アールエイジに社名変更 |
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1994年6月 |
千葉県松戸市本町に松戸店を開設 |
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1994年7月 |
本社を東京都中央区八重洲2丁目に移転 |
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1996年12月 |
千葉県市川市行徳駅前2丁目に行徳店開設 |
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1997年3月 |
千葉県柏市柏2丁目に柏店開設 |
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1997年5月 |
建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋3丁目に有限会社アテックス(現社名:株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス=現連結子会社)を設立(資本金3百万円) |
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2001年1月 |
東京都杉並区高円寺南4丁目に高円寺店開設 |
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2001年5月 |
本社を千葉県船橋市本町5丁目に移転 |
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2002年12月 |
一級建築士事務所として登録 |
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2003年2月 |
住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町6丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立(資本金3百万円) |
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2003年4月 |
有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更 |
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2005年8月 |
グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算 |
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2005年10月 |
千葉県内の行徳店を西船橋店に統合 |
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2005年11月 |
本社を東京都港区赤坂2丁目に移転 |
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2006年3月 |
千葉県内の柏店を松戸店に統合 |
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2007年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2015年9月 |
千葉県内の西船橋店を船橋店に統合 |
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2017年5月 |
千葉県内の津田沼店を船橋店に統合 |
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2018年3月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2020年5月 |
千葉県内の松戸店を船橋店に統合 |
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2021年10月 |
株式会社BHAGコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社および当社の関係会社(親会社1社および連結子会社1社)により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。
事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。
「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。
上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。
[事業系統図]
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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株式会社BHAGコーポレーション |
東京都千代田区 |
3 |
有価証券投資および保有、経営コンサルティング業務他 |
50.22 |
役員の兼任 1名 |
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス |
千葉県船橋市 |
10 |
運営管理事業 |
100 |
当社管理物件のメンテナンス・巡回清掃・退去精算業務等 役員の兼任 2名 |
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2023年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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運営管理事業 |
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( |
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開発販売事業 |
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( |
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全社共通 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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運営管理事業 |
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( |
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開発販売事業 |
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( |
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全社共通 |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。