当社は、2024年7月18日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、会計監査人より不適切な会計処理がある旨の疑義 (以下「本事案」といいます。)が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置のうえ、本事案及び類似する事象の有無等についての調査を進め、2024年11月12日付「特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ」にて開示したとおり、2024年11月11日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、当社の広告事業において、広告運用取引の商流に入る取引を利用し、広告運用等の役務提供がないにもかかわらず、金銭の受け渡し相当額を収益及び費用に総額で計上することにより売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費が過大に計上されていたこと、また、当社の広告事業及び通販事業において、期末において計上すべき費用の一部を翌期に繰り延べていたことが判明しました。そのため、対象となる取引について、売上高、売上原価及び関連する勘定科目の会計処理を訂正いたしました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2024年4月12日に提出いたしました第16期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表等については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。