【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ジャスティの株式を取得し、子会社化(当社の連結孫会社化)したことにより、第1四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ECスタジオが株式会社ONESTの株式を取得し、子会社化(当社の連結孫会社化)したことにより、第2四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社グリフィスの株式を新たに取得し、実質支配力基準により子会社化したことにより、当第3四半期連結会計期間から同社を連結範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

    (税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

     (耐用年数および資産除去債務の見積りの変更)

 第2四半期連結会計期間において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,502千円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,926千円は、「その他」として組替えております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自2022年6月1日

至2023年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自2023年6月1日

至2024年2月29日)

減価償却費

13,492

千円

30,356

千円

のれんの償却額

126,634

千円

163,273

千円

顧客関連資産償却額

70,129

千円

77,903

千円

 

(注)前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日  至 2023年2月28日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末 日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当社は、2022年8月1日開催の取締役会において、2022年8月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円減少しております。

 また、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ115,675千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金165,462千円、資本剰余金3,022,845千円となりました。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日  至 2024年2月29日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末 日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ351,121千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金516,583千円、資本剰余金3,373,966千円となりました。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が27,756千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,756千円増加しております。また、前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は11,640千円増加しております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、株式会社グリフィス(以下「グリフィス」という。)を子会社化することを決議し、2024年1月30日付で当該株式を取得し子会社化いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社グリフィス

 事業の内容    物流業務の受託及びコンサルティング等

 

② 企業結合を行った主な理由

 グリフィスは、北海道、東北、関東、中部地方と日本全国に物流ネットワークを保有し、物流オペレーション・倉庫運営などの3PL業務のみではなく、物流戦略の企画提案からサポートを行っております。また、3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)での配送を得意とすることから、大手外食チェーンを多数クライアントとして抱え、共同配送による物流コストの低減などを図っております。

 同社を子会社化することにより、「SOKUYAKU」事業における処方薬の当日配送エリア拡充及び要冷蔵の薬の配送、血液や尿の検体の配送、更にはD2C事業における冷蔵・冷凍便による低糖質の弁当の取り扱いや、物流・倉庫機能の効率化によって、当社の更なる事業拡大・収益力強化が実現できるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2024年1月30日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

  40.0%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるため。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

     2024年1月1日から2024年2月29日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価

  現金

120,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    5,400千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

399,308千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却