文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。
当社は、社会問題の1つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑電話番号、迷惑URLリスト等を活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号や迷惑SMSであっても自動的にフィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を基幹事業としております。
迷惑情報フィルタ事業の成長戦略としては、迷惑情報データベースをより充実化させることによる価値の向上、そして迷惑情報データベースを多面的に展開していくことと考えております。迷惑情報データベースの充実化とは、主にはデータベースに保有する情報の種類や量を増加させることによります。それを行うことで、より多様な市場に対してアプローチすることが可能となります。迷惑情報フィルタ事業から得られる当社の主たる収益は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収益が増えるストック型が主要を占めております。今後も、サービス利用者数のさらなる増加のための施策を行うほか、通信キャリア以外とのアライアンス等により積極的に新たな市場へのアプローチを検討してまいります。また、アライアンスパートナーを通じ、固定電話等に付帯する機器端末の販売や、ケーブルプラス電話のオプションサービスとしてネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスの提供等を行っており、サービス料を得ております。さらに、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店を通じ、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォンBiz」端末の販売やサービス料を得ております。一方で、迷惑情報フィルタ事業強化のための研究開発、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン Cloud」等の機能拡充や販売力強化のための施策を行う計画です。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた投資として、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共同での販売促進、ユーザーニーズを把握し、随時当社製品をアップデートしていくための開発等への投資を見込んでおります。
当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
①技術開発力の強化
当社の競争力の源泉は、迷惑情報フィルタ事業のプロダクト開発における技術開発力を基礎としております。サービスの差別化を向上するため、迷惑情報データベースをより充実化させることに加えて、顧客ニーズに基づいた新機能、新サービスの追加や高度なユーザビリティを追求した開発を推進いたします。
また、当社は通信に関わるサービス提供を行っているため、システムの高い安定性及び稼働率が求められています。サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力いたします。
②アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕
当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。
当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、ホームゲートウェイサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォン向けフィルタサービスの販売拡大を図ることが重要と考えております。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が拡大しております。
今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。
③新規・周辺ビジネスの立上げ
当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。2021年に買収した「280blocker」により、迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロックに加えて、迷惑広告ブロックの領域をカバーすることができました。引き続き、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
④企業買収(M&A)
当社は、成長戦略の一環としてM&Aを推進しており、SIP/VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株式会社ageetを当社の関連会社としております。当社は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス(PMI)等に留意しており、今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。
⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化
優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。そのため、当社は継続的に採用活動を行い、中でも優秀なエンジニア採用に注力しております。また、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修や資格取得支援制度等を通じて、人材の教育・育成を進めていく方針です。
⑥当社及び当社サービスの認知度向上
当社は、今後の更なる事業展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。各種新聞、雑誌において当社及び当社サービスを掲載していくことや、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びオウンドメディア等を活用したブランディングの強化に努めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、一部、2023年12月1日に設置した「サステナビリティ推進委員会」及び2023年12月8日に開示した「サステナビリティレポート」に関する内容が含まれております。
当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、2023年12月から代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して、全社的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、サステナビリティ活動の進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う態勢を構築しています。
①サステナビリティ全般に関する戦略
当社は、社会課題の解決を目指す企業として、サステナビリティの実現を目標として経営基盤を構築することが必要と考えており、サステナビリティに関する方針、重点課題やその施策の検討を行うために、代表取締役社長をトップとするサステナビリティ推進委員会を設置し、「サステナビリティレポート」を公表しております。
サステナビリティに関する課題は多様かつ広範であり、当社の限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2023年12月に次の4つの重要課題(マテリアリティ)を取締役会で決議、特定しました。
社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目指していきます。
②多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、事業活動における人権の尊重を経営上の重要課題と位置付けています。行動指針には、「自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。」とあり、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり差別やハラスメント等を受けずに自分らしく挑戦できる環境づくりに努めています。
当社の企業価値創造の最大の源泉はメンバーであり、メンバーの一人ひとりが失敗を恐れず挑戦することが、個人の成長を促し、結果的に当社のビジネスを推進することにつながると確信しています。多様なバックグランドを持つメンバーがお互いを認め合い、チーム力を高め、課題を乗り越えていくことで成長していく場づくりに努めています。
①マテリアリティの特定プロセス
行動指針に「社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。」と定めています。生み出した利益を再投資し、さらなる価値を提供していくことが当社の目指す姿であり、そのために、社会課題を起点として、マテリアリティを特定いたしました。
具体的には、当社の課題から約200項目の社会課題ロングリストを作成し、ステークホルダーにとっての重要性と当社にとっての重要性から、それぞれの項目を評価し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で議論を行い、マテリアリティを特定し、取締役会で決議いたしました。
今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。
②管理プロセス
サステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。また、サステナビリティ推進委員会は、取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。
③全社リスク管理への仕組みの統合状況
当社は、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの選別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ推進委員会において詳細な検討及び共有を行っております。また、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。重要なリスクは、取締役会へ報告され監督が行われます。
サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ推進委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略に反映させる体制としています。
当社は、上記「(2)戦略」において記載した、サステナビリティ全般に関する戦略及び多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する定量目標及び実績は、次のとおりであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 自然災害、有事及び未知の感染症等
当社の本社機能及び製品倉庫等の主要な機能は、愛知県名古屋市にあり、南海トラフ地震や東海地方への台風等の自然災害及び火事等により、設備破損や電力供給の制限等の事態が発生した場合、当社の本社機能、事業活動及びサービス提供に支障をきたす可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロリズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限や移動制限、事業活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社ではネットワーク冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップ等の物理的対策や、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生等により対策が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を整備しておりますが、これらの対応範囲を超える事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社の提供する主なサービスは、日本国内の通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用者に提供されています。このため、国内の景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービスは、特殊詐欺に使われる電話番号や利用者が迷惑と感じるセールス電話等をデータベーステクノロジーの活用により利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるサービスです。今後、電話を活用した特殊詐欺が有効で無くなるなど被害が減少し、不審な電話への心理的抵抗が社会的に低下した場合においては、利用者数が減少する可能性があります。このような状況において、当社が新たな詐欺手段に対抗するための製品や機能の提供による代替的な収益源の獲得等、電話による特殊詐欺以外の収益源の獲得ができていない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大手通信キャリアの業績
当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先である国内大手通信キャリアは、現行の料金プランより割安なオンライン専用プランを開始し、その他通信事業者も相次いで値下げを実施いたしましたが、値下げ競争の更なる激化により、通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社は、通信キャリアに売上高の約7割(第17期事業年度)を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
当社の提供する各種サービスの関わる技術テクノロジーの革新スピードは非常に早く、顧客ニーズに応じた技術的な付加価値提供やAIを活用したサービス提供が他社に遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化することで、競合サービスに劣後する可能性があります。当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、最先端の技術をキャッチアップし、新サービスの積極的な投入や研究開発活動の強化を行っておりますが、当社が今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、役職員に向けたコンプライアンス研修や内部監査を継続的に実施しておりますが、役職員の不正行為やその他の要因により当社サービスへの信頼性やイメージ低下、又は当社のレピュテーションが低下することがあります。当社のレピュテーションが低下により、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、国内で迷惑電話のフィルタサービスに類似したサービスを展開している企業は当社以外にもありますが、当社と比較してその事業規模はいずれも小規模なものと考えられるため、迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において実質的に独占的地位を確保できるほどの優位性を有しているものと認識しております。また、当社の事業は、警察組織との迷惑電話番号の情報に関する連携や、1,500万人以上の利用者から日々寄せられる迷惑電話番号の情報に関するデータベースの精度、及び通信キャリアやIP電話事業を運営する通信回線事業者が利用者へ提供する契約プランの一部に当社サービスが含まれた販売モデルが不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の情報収集精度と販売モデルの構築を行うことは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。
しかしながら、市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や競争激化が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の迷惑情報フィルタ事業は特定のサービス「モバイル向けフィルタサービス」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、同サービスの競争激化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先は、国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先に対する売上高は、第17事業年度において約7割を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
当社は、それぞれの企業グループとの間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障をきたす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これら特定取引先に対して提案する新たなサービスに関して、新規契約の締結時期や契約の締結自体が当社の想定どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple Inc.又はGoogle LLCの審査により製品登録を拒絶された場合、又は、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合においては、当社と通信キャリア間における契約に影響を与える可能性があります。また、通信キャリアのオプションパックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなってしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業の拡大に向け、当社のデータベーステクノロジーを活用したサービスを提供するパートナーとのアライアンスに積極的に取り組んでおります。具体的には、インターネット回線とIP電話をセットで提供する事業者に対して、当社の迷惑情報データベースを提供し、インターネット回線契約のオプション契約パックとして提供するモデルを推進しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のデータベースには、警察等の公的機関による情報提供や、電話番号に関する様々な情報、迷惑電話番号からの着信ログや、迷惑電話番号への発信ログ情報などが蓄積されており、リスク検知情報の一部として活用されております。当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施し、情報漏えいが発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏えいが発生した場合においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の迷惑情報データベースには、警察組織から提供されたデータが含まれており、リスク検知情報の一部として活用されております。当社は警察組織との間で良好な関係を築いており、現時点において情報提供関係等に支障をきたす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な情報提供が維持されるものと見込んでおります。また、当社の迷惑情報データベースは、独自の調査と情報収集により膨大な情報を蓄積しており、警察組織のデータ提供のみに依存するものではございませんが、何らかの理由により警察組織からデータ提供が行われなくなった場合においては、対外的な信用度等の観点から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、企業買収(M&A)や資本参加を行うことがあります。企業買収(M&A)や資本参加を検討する際には、対象となる企業について詳細な各種デューディリジェンス及び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価を行うことでリスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障をきたすような事態が発生した場合には、当社の事業に影響を受けるほか、のれんの減損等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主にインターネットを通じたサービス提供や電話回線の提供を行っていることから、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といった法規制を受けております。当社は、これらの法規則等を遵守するよう運営を行っておりますが、監督官庁から行政処分などを受けることがあった場合には、当社の事業展開が想定通りに進められず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、提供するサービスを顧客に販売した際に取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けております。これらの個人情報等の管理は、当社にとって重要な経営課題であると認識しており、お客様に安心してサービスを利用していただくため、プライバシーマークを取得・更新し、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化するなど、個人情報管理に関する規程を制定し、個人情報の取扱いに慎重な運用を行っております。しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社の信用力の低下を招いた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の提供するサービスに関連する法令は、前述の2項目に加えて、「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「犯罪収益移転防止法」「独占禁止法」「製造物責任法」「建設業法」などがあります。当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行っており、今後も法令遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士との連携により可能な範囲で対応を行っており、現時点において第三者より知的財産権の侵害に関する提訴等の通知を受け取っておりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が拡大し、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。当社は今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は2023年10月31日現在87,000株であり、発行済株式総数10,629,600株の0.81%に相当しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような状況下、国内では従来型の振り込め詐欺に加えて、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面で不安を煽り、虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗む「サポート詐欺」や、国際電話番号を使用した特殊詐欺の急増等、手口は常に変化しており、対策が急務となっています。スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を悪用しクレジットカードや金融機関の口座情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」の被害も増加しており、国内金融機関では、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がりました。また、犯行前にターゲットの資産情報を聞き出す「アポ電」や、SNSで特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」、海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの存在、福島第一原発でのALPS処理水の海洋放出開始後の海外から国内へ着信する迷惑電話の急増等は、社会問題として大きな注目を集めました。
当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力しています。
主力である「モバイル向けフィルタサービス」では、2023年2月からKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」に、当社の迷惑情報データベースを提供しており、対象ユーザーを拡大いたしました。
オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」は、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)のセレクトアイテムとして順調に受注件数を伸ばすとともに、お客様の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努め、IVR(自動音声応答)や、独自開発した医療向け音声認識エンジンによるテキスト化等の新機能を追加し、よりビジネスに便利な機能を提供いたしました。中でも、ALPS処理水の海洋放出に伴う迷惑電話の急増に対しては、海外からの迷惑電話を国別に一括でブロックする新機能を緊急提供し、当社事業の社会的価値が注目されることとなりました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR(自動音声応答)等の機能が利用できる利便性の高いサービスです。当期においては、営業活動を促進する機能として、CRM(顧客管理)サービス「HubSpot」や営業DXサービス「Sansan」との連携が可能となりました。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価(レビュー)をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2023 Fall」のクラウドPBX部門、IVR(自動音声応答)部門、IP電話アプリ部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞し、7期連続での「Leader」受賞となりました。2023年3月には、本サービスの更なる品質向上を目指し、クラウドPBX等のユニファイド通信事業者の団体である、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)に加入いたしました。また、JUSA・総務省・警察庁が連携して特殊詐欺等に利用された電話番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」にも参加し、2023年8月より運用を開始いたしました。番号停止スキーム参加により、特殊詐欺の撲滅に向けた活動を一層推進いたします。
迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供を行っていたiOS版だけでなく、Android版の提供を開始いたしました。また、2023年3月からは株式会社オプテージの携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが活用されることとなりました。
これらの他、当社では、メディアを通じ特殊詐欺・フィッシング詐欺の対策について解説することや、研修会を開催し、被害防止のための啓発活動を行いました。また、NTT東日本と共同で海外からの迷惑電話によって著しい影響を受けている自治体を対象に「トビラフォンBiz」の期間限定での無償提供を実施いたしました。
このような各種施策により、月間利用者数(※)の増加を図り、1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いただいております。
経営効率向上の戦略としては、2023年9月に、当社その他の事業のうち、ホームページ制作運営支援事業「HP4U」を株式会社アイデアプラスに譲渡し、主力事業である迷惑情報フィルタ事業に経営資源を集中することといたしました。
その他、2023年3月に、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実施している法人として「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。また、2023年5月には業務効率化や顧客へのDX支援などの活動が評価され、経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されました。今後も、従業員が心身ともに健康で働ける職場環境を目指して、健康経営に取り組むと共に、DX推進を全社的に進めてまいります。
なお、当社は2023年10月20日に、当社株式の上場市場を東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行いたしました。当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに関して、2021年12月10日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、2022年4月4日にプライム市場へ移行し、その後もプライム市場の上場維持基準への適合に向け鋭意取り組んでまいりましたが、2023年4月1日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、上場維持基準への適合状況や当該基準達成の不確実性等を総合的に評価した結果、限られた経営資源を当社の事業成長に投資に集中させることが、企業価値の向上に資すると判断し、スタンダード市場への移行を選択いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,061,211千円(前期比22.6%増)、営業利益は682,863千円(前期比26.3%増)、経常利益は679,248千円(前期比27.6%増)、当期純利益は517,733千円(前期比60.8%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで重要なKPIの1つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は2,014,641千円(前期比24.3%増)となり、セグメント利益は1,175,544千円(前期比26.9%増)となりました。
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、ホームページ制作運営支援事業については2023年9月30日付で事業譲渡いたしました。
その結果、当事業年度におけるその他の売上高は46,570千円(前期比23.2%減)となり、セグメント利益は29,296千円(前期比27.3%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、521,976千円(前期比22.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は3,646,902千円となり、前事業年度末に比べ979,724千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が968,842千円増加したこと、売掛金が19,845千円増加したこと、工具、器具及び備品が38,714千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、長期前払費用が11,799千円増加したこと及び繰延税金資産が7,339千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は1,510,064千円となり、前事業年度末に比べ553,679千円増加いたしました。これは主に、契約負債が485,483千円増加したこと、未払金が33,553千円増加したこと、未払法人税等が49,974千円増加したこと、未払消費税等が32,268千円増加したこと及び長期借入金(1年以内返済予定含む)が50,040千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産は2,136,837千円となり、前事業年度末に比べ426,044千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を517,733千円計上したこと及び自己株式を43,920千円処分したことに対し、利益剰余金が配当金の支払いにより111,570千円、譲渡制限付株式の処理により24,920千円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は58.6%(前事業年度末は64.1%)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて968,842千円増加し、2,404,607千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は1,220,958千円(前年同期は641,680千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が189,987千円、事業譲渡益の計上が70,000千円あったものの、税引前当期純利益を749,248千円、減価償却費を121,984千円、のれん償却額を65,904千円計上したこと及び契約負債の増加が485,483千円、未払消費税等の増加が32,268千円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は91,470千円(前年同期は188,738千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入70,000千円、有形固定資産の取得による支出80,705千円、無形固定資産の取得による支出67,317千円、敷金及び保証金の差入による支出11,100千円等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は160,645千円(前年同期は162,910千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済50,040千円及び配当金の支払111,370千円によるものであります。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は245,750千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は2,404,607千円であり、流動性を確保しております。
「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。
「第2 事業の状況 3(事業等のリスク)」をご参照ください。
当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載の通りであり、売上高は2,061,211千円(前期比22.6%増)、営業利益は682,863千円(前期比26.3%増)、経常利益は679,248千円(前期比27.6%増)、当期純利益は517,733千円(前期比60.8%増)となりました。
当社が対処すべきと認識している課題は、「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりです。その中でも、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。
そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
当社は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや各種アプリケーションに関する研究開発を進めており、当社の迷惑情報フィルタサービスに関する新たな収益機会創出を目的とした新規サービスの開発及び既存サービスの機能改善を中心に研究開発を行っております。
主な研究開発の成果は次のとおりです。
・モバイル向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善
・コアデータベースシステムの機能改善
・ビジネスフォン向けフィルタサービスの機能改善
(その他)
該当事項はありません。