2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,967,114

4,541,199

受取手形

2,073,018

1,917,585

売掛金

※2 4,358,478

※2 4,511,729

商品及び製品

1,229,970

1,117,757

仕掛品

2,347,346

2,902,198

原材料及び貯蔵品

686,641

675,310

前払費用

※2 115,621

※2 110,198

その他

1,121,851

1,435,923

貸倒引当金

1,973

2,097

流動資産合計

14,898,070

17,209,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,211,495

※1 5,455,458

構築物

97,801

381,721

機械及び装置

1,403,000

1,447,271

車両運搬具

8,604

16,761

工具、器具及び備品

192,531

200,925

土地

※1 2,886,124

※1 2,862,102

建設仮勘定

2,810,610

905,784

有形固定資産合計

8,610,168

11,270,024

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

240,932

178,878

その他

13,210

113,567

無形固定資産合計

254,143

292,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,315

93,357

関係会社株式

3,905,170

4,630,120

関係会社出資金

835,000

135,000

関係会社長期貸付金

※2 462,500

※2 538,500

前払年金費用

153,963

164,015

繰延税金資産

271,528

261,566

保険積立金

404,193

389,139

その他

98,045

89,464

投資その他の資産合計

6,199,716

6,301,163

固定資産合計

15,064,028

17,863,634

資産合計

29,962,098

35,073,440

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

34,488

22,506

買掛金

※2 793,535

※2 1,055,934

電子記録債務

1,525,203

1,499,142

1年内返済予定の長期借入金

80,000

476,223

未払金

※2 562,306

※2 1,303,786

未払費用

※2 68,661

※2 69,709

未払法人税等

20,917

256,442

前受金

298,006

677,922

預り金

87,145

81,944

賞与引当金

438,300

469,309

製品保証引当金

33,174

36,909

その他

305,833

394,499

流動負債合計

4,247,573

6,344,330

固定負債

 

 

長期借入金

1,415,000

3,688,777

退職給付引当金

158,850

160,304

役員株式報酬引当金

133,501

67,625

その他

289,421

84,844

固定負債合計

1,996,772

4,001,550

負債合計

6,244,346

10,345,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,393,185

1,393,185

その他資本剰余金

76,630

93,388

資本剰余金合計

1,469,816

1,486,574

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,000

145,000

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

12,100

別途積立金

9,210,000

9,510,000

繰越利益剰余金

12,122,421

13,209,471

利益剰余金合計

21,477,421

22,876,572

自己株式

1,029,412

1,501,196

株主資本合計

23,696,210

24,640,335

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,976

31,206

繰延ヘッジ損益

5,541

3,695

評価・換算差額等合計

17,517

34,901

新株予約権

4,024

52,322

純資産合計

23,717,752

24,727,559

負債純資産合計

29,962,098

35,073,440

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 18,941,972

※1 19,996,699

売上原価

※1 14,616,683

※1 15,352,609

売上総利益

4,325,288

4,644,090

販売費及び一般管理費

※2 3,700,349

※2 3,837,200

営業利益

624,938

806,889

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 161,667

※1 1,137,747

受取保険金

95,444

47,289

その他

※1 183,385

※1 182,679

営業外収益合計

440,497

1,367,716

営業外費用

 

 

支払利息

※1 294

※1 6,789

その他

4,980

53,696

営業外費用合計

5,275

60,486

経常利益

1,060,160

2,114,119

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,673

子会社清算益

370,135

特別利益合計

10,673

370,135

特別損失

 

 

固定資産除却損

30,546

減損損失

24,022

特別損失合計

30,546

24,022

税引前当期純利益

1,040,288

2,460,233

法人税、住民税及び事業税

233,596

453,554

法人税等調整額

19,657

3,544

法人税等合計

253,253

457,098

当期純利益

787,034

2,003,134

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

8,910,000

12,159,048

464,912

23,997,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

523,661

523,661

当期純利益

787,034

787,034

自己株式の取得

564,500

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

300,000

36,627

564,500

301,127

当期末残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

9,210,000

12,122,421

1,029,412

23,696,210

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,567

1,558

12,126

24,009,464

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

523,661

当期純利益

787,034

自己株式の取得

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,408

3,982

5,390

4,024

9,415

当期変動額合計

1,408

3,982

5,390

4,024

291,711

当期末残高

11,976

5,541

17,517

4,024

23,717,752

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

9,210,000

12,122,421

1,029,412

23,696,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

603,983

603,983

圧縮積立金の積立

14,893

14,893

圧縮積立金の取崩

2,792

2,792

当期純利益

2,003,134

2,003,134

自己株式の取得

636,259

636,259

自己株式の処分

16,758

164,474

181,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

16,758

12,100

300,000

1,087,050

471,784

944,124

当期末残高

1,778,385

1,393,185

93,388

145,000

12,100

9,510,000

13,209,471

1,501,196

24,640,335

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,976

5,541

17,517

4,024

23,717,752

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

603,983

圧縮積立金の積立

圧縮積立金の取崩

当期純利益

2,003,134

自己株式の取得

636,259

自己株式の処分

181,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,230

1,846

17,383

48,297

65,681

当期変動額合計

19,230

1,846

17,383

48,297

1,009,806

当期末残高

31,206

3,695

34,901

52,322

24,727,559

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6年~47年

機械及び装置         7年~12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。

 イ.合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

 ロ.機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常  据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産   11,270,024千円

減損損失       24,022千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)2.有形固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(株式交付信託)

取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に供している債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

177,402千円

166,751千円

土地

582,928

582,928

760,331

749,680

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

関係会社の銀行借入金等

607,866千円

373,775千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

888,276千円

935,229千円

長期金銭債権

462,500

538,500

短期金銭債務

127,658

90,435

 

 3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト

リーズ社

(10,900千米ドル)1,616,034千円

(7,175千米ドル)1,072,734千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

889,296千円

 

884,313千円

仕入高

2,197,202

1,307,223

外注加工費

346,026

354,117

営業取引以外の取引高

29,925

83,155

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

運賃及び荷造費

609,895千円

503,677千円

貸倒引当金繰入額

17

124

給料及び賞与

774,472

823,042

賞与引当金繰入額

149,004

160,044

退職給付費用

246

34,897

役員株式報酬引当金繰入額

30,000

15,358

減価償却費

109,086

167,879

研究開発費

363,736

328,418

 

おおよその割合

 

 

販売費

69%

70%

一般管理費

31%

30%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年10月31日)

子会社株式

3,905,170

 

当事業年度(2023年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年10月31日)

子会社株式

4,630,120

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

133,506千円

 

142,951千円

関係会社株式

104,515

 

100,107

長期未払金

74,724

 

12,410

土地

12,576

 

19,893

退職給付引当金

48,385

 

48,828

未払事業税

5,833

 

18,227

未払費用

19,860

 

21,156

製品保証引当金

10,105

 

14,649

その他

90,953

 

66,339

小計

500,460

 

444,564

評価性引当額

△173,926

 

△113,212

(繰延税金資産の合計)

326,554

 

331,351

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

△46,897

△5,681

 

△49,959

△12,907

その他

△2,427

 

△6,918

(繰延税金負債の合計)

△55,005

 

△69,785

繰延税金資産(負債)の純額

271,528

 

261,566

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.5

 

△14.8

住民税均等割

0.8

 

0.4

試験研究費等の税額控除

△4.3

 

△1.1

外国源泉税

 

4.3

評価性引当額の増減

 

△2.3

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

 

18.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,211,495

4,441,298

967

196,368

5,455,458

5,211,233

構築物

97,801

305,710

21,791

381,721

397,802

機械及び装置

1,403,000

524,804

4,714

475,819

1,447,271

7,565,405

車両運搬具

8,604

20,693

0

12,536

16,761

105,036

工具、器具及び

備品

192,531

132,486

1,099

122,993

200,925

1,198,321

土地

2,886,124

24,022

(24,022)

2,862,102

建設仮勘定

2,810,610

3,324,253

5,229,080

905,784

8,610,168

8,749,248

5,259,883

(24,022)

829,508

11,270,024

14,477,799

無形固定資産

ソフトウエア

240,932

17,114

57

79,111

178,878

260,501

その他

13,210

132,400

15,376

16,666

113,567

16,666

254,143

149,514

15,433

95,778

292,446

277,168

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

笠岡工場

笠岡工場建築工事

4,358,322千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,973

2,097

1,973

2,097

賞与引当金

438,300

469,309

438,300

469,309

製品保証引当金

33,174

5,670

1,935

36,909

役員株式報酬引当金

133,501

15,358

81,234

67,625

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。