第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,313,871

6,138,450

受取手形及び売掛金

※2 8,574,088

※1,※2 8,653,925

商品及び製品

2,944,745

2,804,960

仕掛品

2,714,477

3,169,921

原材料及び貯蔵品

1,525,229

1,511,841

その他

1,138,849

1,213,658

貸倒引当金

4,812

17,479

流動資産合計

22,206,448

23,475,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,030,606

14,979,721

減価償却累計額

7,069,914

7,432,764

建物及び構築物(純額)

※3 2,960,691

※3 7,546,956

機械装置及び運搬具

14,851,307

16,126,716

減価償却累計額

11,681,266

12,411,321

機械装置及び運搬具(純額)

3,170,040

3,715,395

工具、器具及び備品

1,644,389

1,830,461

減価償却累計額

1,294,791

1,435,198

工具、器具及び備品(純額)

349,597

395,262

土地

※3 3,877,929

※3 3,853,106

建設仮勘定

3,360,979

1,295,981

有形固定資産合計

13,719,239

16,806,703

無形固定資産

 

 

のれん

46,966

108,333

その他

470,791

388,224

無形固定資産合計

517,757

496,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

122,264

157,105

繰延税金資産

865,568

631,703

退職給付に係る資産

248,286

361,128

保険積立金

404,193

389,139

その他

363,320

334,078

投資その他の資産合計

2,003,632

1,873,156

固定資産合計

16,240,629

19,176,416

資産合計

38,447,078

42,651,695

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,541,268

1,732,983

電子記録債務

1,707,306

※1 1,675,753

短期借入金

※3 2,252,208

※3 2,314,843

未払金

772,992

762,557

未払法人税等

209,909

428,705

賞与引当金

637,691

655,336

製品保証引当金

33,174

36,909

その他

※4 1,796,162

※4 1,563,419

流動負債合計

8,950,715

9,170,509

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,236,137

※3 4,374,922

繰延税金負債

21,767

7,380

役員株式報酬引当金

133,501

67,625

退職給付に係る負債

805,838

754,284

その他

348,348

154,739

固定負債合計

3,545,592

5,358,951

負債合計

12,496,307

14,529,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

1,473,324

1,490,082

利益剰余金

22,398,483

24,912,660

自己株式

1,029,412

1,501,196

株主資本合計

24,620,781

26,679,932

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,294

34,683

繰延ヘッジ損益

5,541

3,695

為替換算調整勘定

1,259,499

1,237,590

退職給付に係る調整累計額

38,288

90,167

その他の包括利益累計額合計

1,311,624

1,366,137

新株予約権

4,024

52,322

非支配株主持分

14,340

23,842

純資産合計

25,950,770

28,122,234

負債純資産合計

38,447,078

42,651,695

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 29,953,000

※1 31,245,163

売上原価

※2 22,153,503

※2 22,925,237

売上総利益

7,799,497

8,319,926

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,379,304

937,891

貸倒引当金繰入額

1,888

11,823

給料及び賞与

1,550,179

1,610,147

賞与引当金繰入額

131,502

140,196

退職給付費用

7,048

45,794

役員株式報酬引当金繰入額

30,000

15,358

研究開発費

※2 589,931

※2 559,487

その他

2,732,462

3,019,983

販売費及び一般管理費合計

6,422,317

6,340,683

営業利益

1,377,179

1,979,242

営業外収益

 

 

受取利息

11,993

41,232

受取配当金

2,132

3,983

作業くず売却益

27,130

7,300

受取保険金

95,444

47,289

為替差益

114,807

138,082

試作品等売却収入

70,182

31,756

その他

25,542

83,325

営業外収益合計

347,233

352,969

営業外費用

 

 

支払利息

17,628

68,211

その他

25,239

13,261

営業外費用合計

42,868

81,473

経常利益

1,681,544

2,250,739

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 28,023

収用補償金

※4 2,022,422

子会社清算益

※5 250,450

特別利益合計

28,023

2,272,872

特別損失

 

 

減損損失

※6 24,823

固定資産除却損

※7 30,546

事業撤退損

※8 345,339

特別損失合計

375,885

24,823

税金等調整前当期純利益

1,333,682

4,498,788

法人税、住民税及び事業税

600,142

1,194,782

法人税等調整額

218,018

180,084

法人税等合計

382,123

1,374,867

当期純利益

951,559

3,123,921

非支配株主に帰属する当期純利益

8,524

5,760

親会社株主に帰属する当期純利益

943,034

3,118,160

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

951,559

3,123,921

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,476

26,388

繰延ヘッジ損益

3,982

1,846

為替換算調整勘定

1,096,242

18,167

退職給付に係る調整額

253,213

51,879

その他の包括利益合計

840,535

58,253

包括利益

1,792,094

3,182,175

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,780,288

3,172,673

非支配株主に係る包括利益

11,805

9,502

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,778,385

1,473,324

21,979,110

464,912

24,765,908

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,661

523,661

親会社株主に帰属する当期純利益

943,034

943,034

自己株式の取得

564,500

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

419,372

564,500

145,127

当期末残高

1,778,385

1,473,324

22,398,483

1,029,412

24,620,781

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

14,770

1,558

166,538

291,502

474,370

2,534

25,242,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,661

親会社株主に帰属する当期純利益

943,034

自己株式の取得

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,476

3,982

1,092,961

253,213

837,254

4,024

11,805

853,084

当期変動額合計

6,476

3,982

1,092,961

253,213

837,254

4,024

11,805

707,957

当期末残高

8,294

5,541

1,259,499

38,288

1,311,624

4,024

14,340

25,950,770

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,778,385

1,473,324

22,398,483

1,029,412

24,620,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

603,983

603,983

親会社株主に帰属する当期純利益

3,118,160

3,118,160

自己株式の取得

636,259

636,259

自己株式の処分

16,758

164,474

181,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

16,758

2,514,177

471,784

2,059,151

当期末残高

1,778,385

1,490,082

24,912,660

1,501,196

26,679,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,294

5,541

1,259,499

38,288

1,311,624

4,024

14,340

25,950,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

603,983

親会社株主に帰属する当期純利益

3,118,160

自己株式の取得

636,259

自己株式の処分

181,232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,388

1,846

21,908

51,879

54,512

48,297

9,502

112,312

当期変動額合計

26,388

1,846

21,908

51,879

54,512

48,297

9,502

2,171,463

当期末残高

34,683

3,695

1,237,590

90,167

1,366,137

52,322

23,842

28,122,234

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,333,682

4,498,788

減価償却費

1,371,555

1,503,707

収用補償金

2,022,422

事業撤退損

345,339

減損損失

24,823

のれん償却額

113,951

64,433

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,571

12,666

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

248,515

110,797

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

30,000

65,876

役員退職慰労金の支払額

169,539

受取利息及び受取配当金

14,125

45,216

支払利息

17,628

68,211

固定資産売却損益(△は益)

28,023

固定資産除却損

30,546

子会社清算損益(△は益)

250,450

売上債権の増減額(△は増加)

25,640

8,869

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,307,533

169,519

仕入債務の増減額(△は減少)

528

14,399

その他

434,770

908,554

小計

1,236,420

4,224,094

利息及び配当金の受取額

12,813

32,493

利息の支払額

12,443

66,037

法人税等の支払額

810,794

1,027,619

補助金の受取額

21,417

収用補償金の受取額

626,936

1,395,486

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,052,932

4,579,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

110,240

100,000

有形固定資産の取得による支出

4,711,536

4,410,322

有形固定資産の売却による収入

128,739

834

投資有価証券の売却による収入

3,612

保険積立金の増減額(△は増加)

372,144

15,054

その他

66,376

163,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,166,789

4,653,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

376,012

439,333

長期借入れによる収入

2,379,240

2,800,000

長期借入金の返済による支出

208,614

178,417

自己株式の売却による収入

99,989

自己株式の取得による支出

564,500

636,259

配当金の支払額

523,576

603,865

非支配株主への配当金の支払額

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

706,535

1,042,113

現金及び現金同等物に係る換算差額

384,296

243,802

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,023,025

724,239

現金及び現金同等物の期首残高

6,696,316

4,673,291

現金及び現金同等物の期末残高

4,673,291

5,397,530

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       17

主要な連結子会社の名称    ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

 ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社

 バルチップ株式会社

 バルチップ・アジア社

 ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社

 日本ファブウエルド株式会社

 東洋平成ポリマー株式会社

 萩華機械技術(上海)有限公司

 ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社

 なお17社にはバルチップ・アジア社の子会社8社が含まれております。

 当連結会計年度において、青島萩原工業有限公司の清算が結了し、連結の範囲から除外しております。

 また、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社を設立し、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は3月31日、6月30日、9月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、9月30日以外の決算日の連結子会社については、9月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 (ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    5年~47年

 機械装置及び運搬具  4年~16年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④ 役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。

イ.合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において

は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

ロ.機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常  据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

46,966千円

108,333千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。

のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

2.有形固定資産の減損

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産       16,806,703千円

減損損失           24,823千円

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

有形固定資産(連結貸借対照表計上額 16,806,703千円)は、事業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業用資産は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

主要な仮定である将来の収益性は、経営環境の変化や経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

(株式交付信託)

当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいます。)を導入しております。

株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140,950千円、74,775株、当連結会計年度末159,696千円、111,475株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては、一部連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

-千円

83,308千円

電子記録債務

55,096

 

※2 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

2,566,767千円

2,416,026千円

売掛金

6,007,321

6,237,898

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

建物及び構築物

792,393千円

817,502千円

土地

1,399,328

1,399,328

2,191,722

2,216,831

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

短期借入金

791,165千円

726,190千円

長期借入金

531,517

422,550

1,322,683

1,148,740

 

※4 契約負債

契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

643,797千円

603,053千円

 

※3 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

土地

28,023千円

-千円

 

※4 収用補償金

当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の立地地点が土地収用の対象となり、当連結会計年度において中国山東省膠州市九龍街道弁事処から受領した収用補償金102,995,914元(2,022,422千円)であります。

 

※5 子会社清算益

当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の清算結了によるものであります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

※8 事業撤退損を参照下さい。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

岡山県笠岡市

事業用資産

土地及び建物

16,747千円

岡山県笠岡市

遊休資産

土地

8,076千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結果、将来的に当該資産を売却した場合の現時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、遊休資産については、売却交渉を行っており、売却予定価額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※7 固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

機械装置

30,546千円

-千円

 

※8 事業撤退損

連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資産の減損損失209,947千円、従業員の退職金135,392千円であります。

(減損損失)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、売却可能資産については売却契約に基づいた正味売却価額により測定し、売却不能資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことからゼロとして評価しております。

場  所

種  類

減損損失

中華人民共和国山東省

建物及び構造物

128,872千円

機械装置及び運搬具

58,776千円

土地

19,251千円

工具、器具及び備品

3,047千円

209,947千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△10,009千円

38,453千円

組替調整額

△1,198

税効果調整前

△10,009

37,254

税効果額

3,533

△10,866

その他有価証券評価差額金

△6,476

26,388

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

5,727

△2,654

組替調整額

税効果調整前

5,727

△2,654

税効果額

△1,744

808

繰延ヘッジ損益

3,982

△1,846

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,096,242

△18,167

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△227,519

106,711

組替調整額

△130,014

△29,472

税効果調整前

△357,534

77,239

税効果額

104,320

△25,359

退職給付に係る調整額

△253,213

51,879

その他の包括利益合計

840,535

58,253

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,897,600

14,897,600

合計

14,897,600

14,897,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

426,213

500,000

926,213

合計

426,213

500,000

926,213

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

4,024

合計

4,024

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月25日

定時株主総会

普通株式

261,830

(注)1

18

2021年10月31日

2022年1月26日

2022年6月13日

取締役会

普通株式

261,830

(注)2

18

2022年4月30日

2022年7月4日

(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月25日

定時株主総会

普通株式

252,830

利益剰余金

18

2022年10月31日

2023年1月26日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,897,600

14,897,600

合計

14,897,600

14,897,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

926,213

379,860

122,900

1,183,173

合計

926,213

379,860

122,900

1,183,173

(注)1.自己株式(普通株式)の株式の増加379,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、株式交付信託の取得による増加79,800株及び単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

2.自己株式(普通株式)の株式の減少122,900株は、株式交付信託への処分による減少79,800株及び退任役員への交付による減少43,100株であります。

3.自己株式(普通株式)の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株及び111,475株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

52,322

合計

52,322

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月25日

定時株主総会

普通株式

252,830

(注)1

18

2022年10月31日

2023年1月26日

2023年6月12日

取締役会

普通株式

351,152

(注)2

25

2023年4月30日

2023年7月4日

(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式31,675株に対する配当金791千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月24日

定時株主総会

普通株式

345,647

利益剰余金

25

2023年10月31日

2024年1月25日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

5,313,871千円

6,138,450千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△640,580

△740,920

現金及び現金同等物

4,673,291

5,397,530

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

115,864

115,864

資産計

115,864

115,864

長期借入金 ※1

2,462,090

2,466,105

4,015

負債計

2,462,090

2,466,105

4,015

デリバティブ取引 ※2

7,968

7,968

※1 1年内返済予定長期借入金を含めております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年10月31日)

非上場株式

6,400

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

150,705

150,705

資産計

150,705

150,705

長期借入金 ※1

5,100,685

5,085,039

△15,645

負債計

5,100,685

5,085,039

△15,645

デリバティブ取引 ※2

5,313

5,313

※1 1年内返済予定長期借入金を含めております。

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

(単位:千円)

 

 

区分

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非上場株式

6,400

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,313,871

受取手形及び売掛金

8,574,088

合計

13,887,959

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,138,450

受取手形及び売掛金

8,653,925

合計

14,792,376

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,026,255

長期借入金

225,952

428,730

428,730

427,070

851,607

100,000

合計

2,252,208

428,730

428,730

427,070

851,607

100,000

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,589,080

長期借入金

725,763

820,208

818,548

1,241,893

368,168

1,126,105

合計

2,314,843

820,208

818,548

1,241,893

368,168

1,126,105

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

115,864

115,864

資産計

115,864

115,864

デリバティブ取引

7,968

7,968

負債計

7,968

7,968

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

150,705

150,705

資産計

150,705

150,705

デリバティブ取引

5,313

5,313

負債計

5,313

5,313

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,466,105

2,466,105

負債計

2,466,105

2,466,105

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,085,039

5,085,039

負債計

5,085,039

5,085,039

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

65,289

43,723

21,566

小計

65,289

43,723

21,566

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

50,574

60,131

△9,556

小計

50,574

60,131

△9,556

合計

115,864

103,854

12,010

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

139,801

87,792

52,008

小計

139,801

87,792

52,008

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10,903

13,647

△2,743

小計

10,903

13,647

△2,743

合計

150,705

101,440

49,264

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

3,612

1,198

合計

3,612

1,198

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年10月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

12,592

1,064

ユーロ

買掛金

79,920

6,904

合 計

92,515

7,968

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

24,114

3,076

ユーロ

買掛金

123,877

2,237

合 計

147,991

5,313

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

3,394,118千円

3,652,224千円

勤務費用

156,732

165,452

利息費用

52,609

48,813

数理計算上の差異の発生額

202,316

12,130

退職給付の支払額

△109,338

△90,072

過去勤務費用の発生額

△114,592

△98,956

為替換算差額

70,377

△2,258

退職給付債務の期末残高

3,652,224

3,687,332

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

年金資産の期首残高

3,252,399千円

3,297,566千円

期待運用収益

48,800

49,372

数理計算上の差異の発生額

△19,596

118,848

事業主からの拠出額

112,988

110,017

退職給付の支払額

△97,026

△80,563

年金資産の期末残高

3,297,566

3,495,241

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

191,416千円

202,894千円

退職給付費用

20,854

20,749

退職給付の支払額

△9,377

△22,579

退職給付に係る負債の期末残高

202,894

201,064

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,049,280千円

3,134,112千円

年金資産

△3,297,566

△3,495,241

 

△248,286

△361,128

非積立型制度の退職給付債務

805,838

754,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

557,552

393,155

 

 

 

退職給付に係る負債

805,838千円

754,284千円

退職給付に係る資産

△248,286

△361,128

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

557,552

393,155

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

勤務費用

156,732千円

165,452千円

利息費用

52,609

48,813

期待運用収益

△48,800

△49,372

数理計算上の差異の費用処理額

△130,014

△24,989

過去勤務費用の費用処理額

△114,592

△98,956

簡便法で計算した退職給付費用

20,854

20,749

その他

8,497

9,898

確定給付制度に係る退職給付費用

△54,714

71,595

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

409,743千円

△77,239千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△60,303千円

△137,542千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

合同運用信託

79%

80%

保険資産(一般勘定)

21

20

合 計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率(当社)

2.2%

2.2%

予想昇給率(ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)

7.0%

7.0%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上原価

1,722

24,015

販売費及び一般管理費

2,302

24,282

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年度新株予約権

決議年月日

2022年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人   519名(注)

子会社の取締役及び使用人  38名

株式の種類及び付与数

普通株式  635,500株

付与日

2022年10月12日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

権利行使期間

2024年9月13日~2027年9月12日

(注)使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社使用人517名であります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2022年度新株予約権

権利確定前      (株)

 

 前連結会計年度末

635,500

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

635,500

権利確定後      (株)

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

(注)使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社使用人517名であります。

 

②単価情報

 

2022年度新株予約権

権利行使価格     (円)

1,045

行使時平均株価    (円)

付与日における公正な

評価単価       (円)

152

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

222,010千円

 

210,978千円

賞与引当金

188,497

 

193,539

長期未払金

76,090

 

13,776

土地

13,284

 

18,385

建物及び建築物

62,350

 

58,522

未払事業税

11,580

 

29,519

未払費用

25,539

 

27,948

製品保証引当金

10,105

 

14,649

前受金

156,734

 

その他

367,873

 

350,996

小計

1,134,066

 

918,316

評価性引当額

△69,411

 

△13,105

(繰延税金資産の合計)

1,064,655

 

905,210

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△76,321

 

△110,611

海外子会社留保利益

△96,315

 

△111,166

無形資産

△28,443

 

△23,937

その他有価証券評価差額金

△17,346

 

△28,253

その他

△2,427

 

△6,918

(繰延税金負債の合計)

△220,854

 

△280,887

繰延税金資産(負債の純額)

843,800

 

624,323

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

2.6

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

住民税等均等割

1.3

 

試験研究費等の税額控除

△4.6

 

海外子会社の税率差

△5.1

 

欠損子会社の未認識税務利益

1.4

 

のれんの償却

2.6

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

期首残高

228,270千円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

198,320千円

期末残高

332,823千円

なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

期首残高

332,823千円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

191,103千円

期末残高

680,436千円

なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

17,919,292

3,463,089

21,382,381

21,382,381

アジア

3,050,527

775,085

3,825,612

3,825,612

北アメリカ

1,300,874

18,087

1,318,961

1,318,961

南アメリカ

1,800,334

1,800,334

1,800,334

オセアニア

967,964

967,964

967,964

ヨーロッパ

531,548

111,983

643,531

643,531

アフリカ

14,214

14,214

14,214

顧客との契約から生じる収益

25,570,541

4,382,458

29,953,000

29,953,000

その他の収益

外部顧客への売上高

25,570,541

4,382,458

29,953,000

29,953,000

セグメント間の内部売上高又は

振替高

75,706

75,706

75,706

25,570,541

4,458,165

30,028,707

75,706

29,953,000

セグメント利益

1,176,785

200,394

1,377,179

1,377,179

セグメント資産

30,808,552

4,504,756

35,313,308

3,133,769

38,447,078

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,211,924

159,630

1,371,555

1,371,555

のれんの償却額

113,951

113,951

113,951

のれんの未償却残高

46,966

46,966

46,966

減損損失

209,947

209,947

209,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,700,067

143,939

4,844,007

4,844,007

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額3,133,769千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

18,137,620

3,804,639

21,942,259

21,942,259

アジア

3,011,108

1,053,262

4,064,371

4,064,371

北アメリカ

1,925,297

31,858

1,957,156

1,957,156

南アメリカ

1,716,494

1,716,494

1,716,494

オセアニア

834,087

834,087

834,087

ヨーロッパ

715,345

1,802

717,148

717,148

アフリカ

13,267

376

13,644

13,644

顧客との契約から生じる収益

26,353,223

4,891,940

31,245,163

31,245,163

その他の収益

外部顧客への売上高

26,353,223

4,891,940

31,245,163

31,245,163

セグメント間の内部売上高又は

振替高

219,260

219,260

219,260

26,353,223

5,111,200

31,464,423

219,260

31,245,163

セグメント利益

1,655,039

324,202

1,979,242

1,979,242

セグメント資産

32,166,875

5,774,643

37,941,519

4,710,176

42,651,695

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,373,123

130,583

1,503,707

1,503,707

のれんの償却額

47,766

16,666

64,433

64,433

のれんの未償却残高

108,333

108,333

108,333

減損損失

24,823

24,823

24,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,372,304

111,951

4,484,255

4,484,255

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額4,710,176千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

21,382,381

3,825,612

4,745,006

29,953,000

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                                (単位:千円)

日本

インドネシア

中華人民共和国

その他

合計

11,585,983

2,027,605

51,900

53,749

13,719,239

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

21,942,259

4,064,371

5,238,532

31,245,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                                (単位:千円)

日本

インドネシア

中華人民共和国

その他

合計

14,121,408

2,001,676

45,273

638,345

16,806,703

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

1,856円11銭

2,045円00銭

1株当たり当期純利益

65円86銭

223円09銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式交付信託を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(1)前連結会計年度

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数   74,775株

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数    74,775株

(2)当連結会計年度

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数  111,475株

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数    74,040株

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

25,950,770

28,122,234

純資産の部の合計額から
控除する金額(千円)

18,364

76,165

(うち新株予約権(千円))

(4,024)

(52,322)

(うち非支配株主持分(千円))

(14,340)

(23,842)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

25,932,405

28,046,069

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

13,971,387

13,714,427

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

943,034

3,118,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

943,034

3,118,160

普通株式の期中平均株式数(株)

14,317,963

13,977,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数6,355個(普通株式635,500株))。

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,026,255

1,589,080

1.726

1年以内に返済予定の長期借入金

225,952

725,763

0.967

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,236,137

4,374,922

0.597

2024年11月

~2033年6月

その他有利子負債

 預り保証金

20,000

20,000

1.475

合計

4,508,345

6,709,765

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

820,208

818,548

1,241,893

368,168

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,664,193

15,930,230

23,237,033

31,245,163

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,344,270

3,113,947

3,940,628

4,498,788

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,750,520

2,246,307

2,870,976

3,118,160

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

125.29

160.63

205.15

223.09

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

125.29

35.42

44.57

17.75