2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,848,502

2,967,114

受取手形

※4 2,243,268

2,073,018

売掛金

※2 4,860,094

※2 4,358,478

商品及び製品

1,054,222

1,229,970

仕掛品

1,667,406

2,347,346

原材料及び貯蔵品

453,857

686,641

前払費用

※2 114,902

※2 115,621

その他

485,285

1,121,851

貸倒引当金

1,956

1,973

流動資産合計

16,725,583

14,898,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,207,290

※1 1,211,495

構築物

80,714

97,801

機械及び装置

1,424,401

1,403,000

車両運搬具

7,990

8,604

工具、器具及び備品

268,080

192,531

土地

※1 2,894,817

※1 2,886,124

建設仮勘定

272,843

2,810,610

有形固定資産合計

6,156,138

8,610,168

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

210,521

240,932

その他

139,548

13,210

無形固定資産合計

350,069

254,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,333

69,315

関係会社株式

3,661,284

3,905,170

関係会社出資金

835,000

835,000

関係会社長期貸付金

10,000

※2 462,500

前払年金費用

153,963

繰延税金資産

293,503

271,528

保険積立金

776,338

404,193

その他

59,286

98,045

投資その他の資産合計

5,702,746

6,199,716

固定資産合計

12,208,954

15,064,028

資産合計

28,934,538

29,962,098

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25,175

34,488

買掛金

※2 884,131

※2 793,535

電子記録債務

※4 1,270,039

1,525,203

短期借入金

※2 170,505

1年内返済予定の長期借入金

80,000

未払金

※2 583,067

※2 562,306

未払費用

※2 71,089

※2 68,661

未払法人税等

269,075

20,917

前受金

212,791

298,006

預り金

115,939

87,145

賞与引当金

456,840

438,300

製品保証引当金

33,613

33,174

その他

309,125

305,833

流動負債合計

4,401,393

4,247,573

固定負債

 

 

長期借入金

1,415,000

退職給付引当金

130,758

158,850

役員株式報酬引当金

103,501

133,501

その他

289,421

289,421

固定負債合計

523,680

1,996,772

負債合計

4,925,073

6,244,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,393,185

1,393,185

その他資本剰余金

76,630

76,630

資本剰余金合計

1,469,816

1,469,816

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,000

145,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,910,000

9,210,000

繰越利益剰余金

12,159,048

12,122,421

利益剰余金合計

21,214,048

21,477,421

自己株式

464,912

1,029,412

株主資本合計

23,997,338

23,696,210

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,567

11,976

繰延ヘッジ損益

1,558

5,541

評価・換算差額等合計

12,126

17,517

新株予約権

4,024

純資産合計

24,009,464

23,717,752

負債純資産合計

28,934,538

29,962,098

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

※1 21,027,759

※1 18,941,972

売上原価

※1 15,082,661

※1 14,616,683

売上総利益

5,945,097

4,325,288

販売費及び一般管理費

※2 4,058,876

※2 3,700,349

営業利益

1,886,220

624,938

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 130,163

※1 161,667

受取保険金

24,970

95,444

その他

※1 84,729

※1 183,385

営業外収益合計

239,863

440,497

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,559

※1 294

その他

31,124

4,980

営業外費用合計

32,684

5,275

経常利益

2,093,399

1,060,160

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,673

投資有価証券売却益

7,226

特別利益合計

7,226

10,673

特別損失

 

 

固定資産除却損

30,546

関係会社株式売却損

391

特別損失合計

391

30,546

税引前当期純利益

2,100,234

1,040,288

法人税、住民税及び事業税

565,796

233,596

法人税等調整額

25,154

19,657

法人税等合計

590,951

253,253

当期純利益

1,509,283

787,034

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

8,610,000

11,473,426

464,912

23,011,716

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

523,661

523,661

当期純利益

1,509,283

1,509,283

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

300,000

685,621

985,621

当期末残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

8,910,000

12,159,048

464,912

23,997,338

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,364

3,666

13,030

23,024,746

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

523,661

当期純利益

1,509,283

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,203

2,107

904

904

当期変動額合計

1,203

2,107

904

984,717

当期末残高

10,567

1,558

12,126

24,009,464

 

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

8,910,000

12,159,048

464,912

23,997,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

300,000

300,000

剰余金の配当

523,661

523,661

当期純利益

787,034

787,034

自己株式の取得

564,500

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

300,000

36,627

564,500

301,127

当期末残高

1,778,385

1,393,185

76,630

145,000

9,210,000

12,122,421

1,029,412

23,696,210

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,567

1,558

12,126

24,009,464

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

523,661

当期純利益

787,034

自己株式の取得

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,408

3,982

5,390

4,024

9,415

当期変動額合計

1,408

3,982

5,390

4,024

291,711

当期末残高

11,976

5,541

17,517

4,024

23,717,752

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年~38年

機械及び装置         7年~12年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。

 イ.合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

 ロ.機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常  据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに1株当たり情報への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)が当事業年度の年度末に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、同適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式交付信託)

取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に供している債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

建物

167,579千円

177,402千円

土地

582,928

582,928

750,508

760,331

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

関係会社の銀行借入金等

448,996千円

607,866千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

短期金銭債権

1,055,025千円

888,276千円

長期金銭債権

462,500

短期金銭債務

356,283

127,658

 

 3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト

リーズ社

(6,950千米ドル)790,006千円

(10,900千米ドル)1,616,034千円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

受取手形

305,597千円

-千円

電子記録債務

3,546

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

2,456,765千円

 

889,296千円

仕入高

3,237,076

2,197,202

外注加工費

339,212

346,026

営業取引以外の取引高

23,771

29,925

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

 当事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

運賃及び荷造費

775,436千円

609,895千円

貸倒引当金繰入額

540

17

給料及び賞与

714,311

774,472

賞与引当金繰入額

148,800

149,004

退職給付費用

48,755

246

役員株式報酬引当金繰入額

30,000

30,000

減価償却費

129,369

109,086

研究開発費

447,082

363,736

 

おおよその割合

 

 

販売費

73%

69%

一般管理費

27%

31%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年10月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

                           (単位:千円)

区分

前事業年度

(2021年10月31日)

子会社株式

3,661,284

 

当事業年度(2022年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                           (単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年10月31日)

子会社株式

3,905,170

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年10月31日)

 

当事業年度

(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

139,153千円

 

133,506千円

関係会社株式

104,515

 

104,515

長期未払金

74,724

 

74,724

土地

12,576

 

12,576

退職給付引当金

39,828

 

48,385

未払事業税

18,762

 

5,833

未払費用

20,661

 

19,860

製品保証引当金

10,238

 

10,105

その他

52,759

 

90,953

小計

473,220

 

500,460

評価性引当額

△173,926

 

△173,926

(繰延税金資産の合計)

299,293

 

326,534

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

△46,897

その他有価証券評価差額金

△5,107

 

△5,681

その他

△682

 

△2,427

(繰延税金負債の合計)

△5,790

 

△55,005

繰延税金資産(負債)の純額

293,503

 

271,528

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年10月31日)

 

当事業年度

(2022年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△4.5

住民税均等割

0.4

 

0.8

試験研究費等の税額控除

△2.3

 

△4.3

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

24.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の設立)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,207,290

114,591

1,317

109,069

1,211,495

5,036,046

構築物

80,714

28,768

11,681

97,801

376,011

機械及び装置

1,424,401

501,141

39,970

482,572

1,403,000

7,226,969

車両運搬具

7,990

6,885

0

6,270

8,604

98,217

工具、器具及び

備品

268,080

67,686

1,788

141,446

192,531

1,120,001

土地

2,894,817

8,693

2,886,124

建設仮勘定

272,843

3,032,105

494,337

2,810,610

6,156,138

3,751,178

546,106

751,040

8,610,168

13,857,247

無形固定資産

ソフトウエア

210,521

107,495

1,437

75,645

240,932

206,584

その他

139,548

31,389

157,705

22

13,210

860

350,069

138,884

159,142

75,668

254,143

207,444

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

賀陽工場

フラットヤーン製造設備

134,056千円

2.当期、バルチップの販売及び製品開発に関する事業をバルチップ株式会社に承継させる会社分割を行いましたが、固定資産において重要な増減はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,956

1,973

1,956

1,973

賞与引当金

456,840

438,300

456,840

438,300

製品保証引当金

33,613

7,477

7,915

33,174

役員株式報酬引当金

103,501

30,000

133,501

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。