第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,438,056

5,313,871

受取手形及び売掛金

※1 8,298,417

※2 8,574,088

商品及び製品

2,301,336

2,944,745

仕掛品

2,002,876

2,714,477

原材料及び貯蔵品

1,066,286

1,525,229

その他

662,620

1,138,849

貸倒引当金

3,240

4,812

流動資産合計

21,766,352

22,206,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,372,954

10,030,606

減価償却累計額

7,166,126

7,069,914

建物及び構築物(純額)

※3 2,206,828

※3 2,960,691

機械装置及び運搬具

13,890,494

14,851,307

減価償却累計額

11,094,439

11,681,266

機械装置及び運搬具(純額)

2,796,054

3,170,040

工具、器具及び備品

1,607,115

1,644,389

減価償却累計額

1,193,102

1,294,791

工具、器具及び備品(純額)

414,012

349,597

土地

※3 3,886,623

※3 3,877,929

建設仮勘定

781,662

3,360,979

有形固定資産合計

10,085,181

13,719,239

無形固定資産

 

 

のれん

144,357

46,966

その他

548,924

470,791

無形固定資産合計

693,282

517,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,245

122,264

繰延税金資産

503,821

865,568

退職給付に係る資産

490,353

248,286

保険積立金

776,338

404,193

その他

345,661

363,320

投資その他の資産合計

2,248,420

2,003,632

固定資産合計

13,026,883

16,240,629

資産合計

34,793,235

38,447,078

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,462,794

1,541,268

電子記録債務

※1 1,441,125

1,707,306

短期借入金

※3 2,290,812

※3 2,252,208

未払金

863,959

772,992

未払法人税等

409,001

209,909

賞与引当金

579,501

637,691

製品保証引当金

33,613

33,174

その他

1,059,775

※4 1,796,162

流動負債合計

8,140,584

8,950,715

固定負債

 

 

長期借入金

※3 107,850

※3 2,236,137

繰延税金負債

27,478

21,767

役員株式報酬引当金

103,501

133,501

退職給付に係る負債

823,489

805,838

その他

347,519

348,348

固定負債合計

1,409,837

3,545,592

負債合計

9,550,422

12,496,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

1,473,324

1,473,324

利益剰余金

21,979,110

22,398,483

自己株式

464,912

1,029,412

株主資本合計

24,765,908

24,620,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,770

8,294

繰延ヘッジ損益

1,558

5,541

為替換算調整勘定

166,538

1,259,499

退職給付に係る調整累計額

291,502

38,288

その他の包括利益累計額合計

474,370

1,311,624

新株予約権

4,024

非支配株主持分

2,534

14,340

純資産合計

25,242,813

25,950,770

負債純資産合計

34,793,235

38,447,078

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

※1 27,705,717

※1 29,953,000

売上原価

※2 19,601,335

※2 22,153,503

売上総利益

8,104,381

7,799,497

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,070,144

1,379,304

貸倒引当金繰入額

460

1,888

給料及び賞与

1,468,564

1,550,179

賞与引当金繰入額

135,420

131,502

退職給付費用

57,532

7,048

役員株式報酬引当金繰入額

30,000

30,000

研究開発費

※2 625,846

※2 589,931

その他

2,461,643

2,732,462

販売費及び一般管理費合計

5,849,611

6,422,317

営業利益

2,254,769

1,377,179

営業外収益

 

 

受取利息

6,936

11,993

受取配当金

2,582

2,132

作業くず売却益

8,520

27,130

受取保険金

51,514

95,444

為替差益

17,564

114,807

試作品等売却収入

55,259

70,182

その他

47,255

25,542

営業外収益合計

189,633

347,233

営業外費用

 

 

支払利息

9,435

17,628

売上割引

26,851

その他

35,657

25,239

営業外費用合計

71,944

42,868

経常利益

2,372,459

1,681,544

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 28,023

投資有価証券売却益

7,244

特別利益合計

7,244

28,023

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 30,546

事業撤退損

※5 345,339

特別損失合計

375,885

税金等調整前当期純利益

2,379,704

1,333,682

法人税、住民税及び事業税

742,789

600,142

法人税等調整額

17,129

218,018

法人税等合計

759,918

382,123

当期純利益

1,619,785

951,559

非支配株主に帰属する当期純利益

718

8,524

親会社株主に帰属する当期純利益

1,619,067

943,034

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当期純利益

1,619,785

951,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,177

6,476

繰延ヘッジ損益

2,107

3,982

為替換算調整勘定

277,979

1,096,242

退職給付に係る調整額

335,436

253,213

その他の包括利益合計

617,486

840,535

包括利益

2,237,271

1,792,094

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,237,885

1,780,288

非支配株主に係る包括利益

614

11,805

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,778,385

1,469,816

20,883,705

464,912

23,666,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,661

523,661

親会社株主に帰属する当期純利益

1,619,067

1,619,067

支配継続子会社に対する持分変動

3,508

3,508

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,508

1,095,405

1,098,913

当期末残高

1,778,385

1,473,324

21,979,110

464,912

24,765,908

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,593

3,666

111,440

43,934

143,115

1,401

23,525,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,661

親会社株主に帰属する当期純利益

1,619,067

支配継続子会社に対する持分変動

3,508

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,177

2,107

277,979

335,436

617,486

1,132

618,618

当期変動額合計

6,177

2,107

277,979

335,436

617,486

1,132

1,717,532

当期末残高

14,770

1,558

166,538

291,502

474,370

2,534

25,242,813

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,778,385

1,473,324

21,979,110

464,912

24,765,908

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,661

523,661

親会社株主に帰属する当期純利益

943,034

943,034

支配継続子会社に対する持分変動

自己株式の取得

564,500

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

419,372

564,500

145,127

当期末残高

1,778,385

1,473,324

22,398,483

1,029,412

24,620,781

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

14,770

1,558

166,538

291,502

474,370

2,534

25,242,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,661

親会社株主に帰属する当期純利益

943,034

支配継続子会社に対する持分変動

自己株式の取得

564,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,476

3,982

1,092,961

253,213

837,254

4,024

11,805

853,084

当期変動額合計

6,476

3,982

1,092,961

253,213

837,254

4,024

11,805

707,957

当期末残高

8,294

5,541

1,259,499

38,288

1,311,624

4,024

14,340

25,950,770

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,379,704

1,333,682

減価償却費

1,288,097

1,371,555

事業撤退損

345,339

のれん償却額

102,192

113,951

貸倒引当金の増減額(△は減少)

458

1,571

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,674

248,515

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

30,000

30,000

受取利息及び受取配当金

9,518

14,125

支払利息

9,435

17,628

固定資産売却損益(△は益)

28,023

固定資産除却損

30,546

売上債権の増減額(△は増加)

1,333,932

25,640

棚卸資産の増減額(△は増加)

212,954

1,307,533

仕入債務の増減額(△は減少)

93,173

528

その他

361,405

434,770

小計

2,364,484

1,236,420

利息及び配当金の受取額

9,318

12,813

利息の支払額

9,699

12,443

法人税等の支払額

778,909

810,794

収用補償金の受取額

626,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,585,194

1,052,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

110,240

有形固定資産の取得による支出

1,435,794

4,711,536

有形固定資産の売却による収入

3,206

128,739

投資有価証券の取得による支出

3,000

投資有価証券の売却による収入

19,116

保険積立金の増減額(△は増加)

9,037

372,144

その他

205,677

66,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,613,112

4,166,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

367,205

376,012

長期借入れによる収入

2,379,240

長期借入金の返済による支出

157,104

208,614

自己株式の取得による支出

564,500

配当金の支払額

523,669

523,576

非支配株主への配当金の支払額

1

1

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

2,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

311,020

706,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

94,919

384,296

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

244,019

2,023,025

現金及び現金同等物の期首残高

6,940,336

6,696,316

現金及び現金同等物の期末残高

6,696,316

4,673,291

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       17

主要な連結子会社の名称    ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

 青島萩原工業有限公司

 BarChip Asia Pte.Ltd.

 萩華機械技術(上海)有限公司

 東洋平成ポリマー株式会社

 日本ファブウエルド株式会社

 バルチップ株式会社

 ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社

 ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社

 なお17社にはBarChip Asia Pte.Ltd.の子会社8社が含まれております。

 当連結会計年度において、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社を設立し、連結の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は3月31日、6月30日、9月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、9月30日以外の決算日の連結子会社については、9月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機械製品事業

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 (ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    10年~38年

 機械装置及び運搬具  4年~16年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④ 役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。

イ.合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において

は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

ロ.機械製品事業

機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通常  据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで おりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

144,357千円

46,966千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。

のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である各子会社に帰属させております。のれんが帰属する子会社のうち、一部については継続して赤字もしくは、継続して赤字とはなっていないものの買収時の計画を継続して下回っていることから、のれんの減損の兆候が認められます。

このため、当該子会社についてのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算及び中期経営計画に基づいておりますが、ここでは対象地域・市場の経済環境等を勘案した見込販売数量が主要な仮定となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。

減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していません。

なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌年度の予算及び中期経営計画においては、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに1株当たり情報への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)が当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、同適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(株式交付信託)

当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいます。)を導入しております。

株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140,950千円、74,775株、当連結会計年度末140,950千円、74,775株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

受取手形

305,597千円

-千円

電子記録債務

3,546

 

※2 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年10月31日)

受取手形

2,566,767千円

売掛金

6,007,321

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

建物及び構築物

292,097千円

792,393千円

土地

1,399,328

1,399,328

1,691,426

2,191,722

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

短期借入金

1,075,256千円

791,165千円

長期借入金

78,020

531,517

1,153,276

1,322,683

 

※4 契約負債

契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

658,781千円

643,797千円

 

※3 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

土地

-千円

28,023千円

 

※4 固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置  30,546千円

 

※5 事業撤退損

連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資産の減損損失209,947千円、従業員の退職金135,392千円であります。

(減損損失)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、売却可能資産については売却契約に基づいた正味売却価額により測定し、売却不能資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことからゼロとして評価しております。

場  所

種  類

減損損失

中華人民共和国山東省

建物及び構造物

128,872千円

機械装置及び運搬具

58,776千円

土地

19,251千円

工具、器具及び備品

3,047千円

209,947千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

17,911千円

△10,009千円

組替調整額

△7,244

税効果調整前

10,666

△10,009

税効果額

△4,489

3,533

その他有価証券評価差額金

6,177

△6,476

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3,030

5,727

組替調整額

税効果調整前

△3,030

5,727

税効果額

923

△1,744

繰延ヘッジ損益

△2,107

3,982

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

277,979

1,096,242

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

624,427

△227,519

組替調整額

△16,152

△130,014

税効果調整前

608,274

△357,534

税効果額

△272,837

104,320

退職給付に係る調整額

335,436

△253,213

その他の包括利益合計

617,486

840,535

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,897,600

14,897,600

合計

14,897,600

14,897,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

426,213

426,213

合計

426,213

426,213

(注)当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年1月26日

定時株主総会

普通株式

261,830

(注)1

18

2020年10月31日

2021年1月27日

2021年6月7日

取締役会

普通株式

261,830

(注)2

18

2021年4月30日

2021年7月2日

(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月25日

定時株主総会

普通株式

261,830

利益剰余金

18

2021年10月31日

2022年1月26日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,897,600

14,897,600

合計

14,897,600

14,897,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

426,213

500,000

926,213

合計

426,213

500,000

926,213

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

4,024

合計

4,024

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月25日

定時株主総会

普通株式

261,830

(注)1

18

2021年10月31日

2022年1月26日

2022年6月13日

取締役会

普通株式

261,830

(注)2

18

2022年4月30日

2022年7月4日

(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月25日

定時株主総会

普通株式

252,830

利益剰余金

18

2022年10月31日

2023年1月26日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

現金及び預金勘定

7,438,056千円

5,313,871千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△741,740

△640,580

現金及び現金同等物

6,696,316

4,673,291

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

125,845

125,845

資産計

125,845

125,845

長期借入金(*1)

209,924

211,164

1,240

負債計

209,924

211,164

1,240

デリバティブ取引(*2)

2,241

2,241

(*1)1年内返済予定長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                             (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2021年10月31日)

非上場株式

6,400

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

115,864

115,864

資産計

115,864

115,864

長期借入金(*1)

2,462,090

2,466,105

4,015

負債計

2,462,090

2,466,105

4,015

デリバティブ取引(*2)

7,968

7,968

(*1)1年内返済予定長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

                             (単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2022年10月31日)

非上場株式

6,400

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,438,056

受取手形及び売掛金

8,298,417

合計

15,736,473

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,313,871

受取手形及び売掛金

8,574,088

合計

13,887,959

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,188,738

長期借入金

102,074

49,750

19,920

19,920

18,260

合計

2,290,812

49,750

19,920

19,920

18,260

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,026,255

長期借入金

225,952

428,730

428,730

427,070

851,607

100,000

合計

2,252,208

428,730

428,730

427,070

851,607

100,000

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

115,864

115,864

資産計

115,864

115,864

デリバティブ取引

7,968

7,968

負債計

7,968

7,968

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,466,105

2,466,105

負債計

2,466,105

2,466,105

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

95,705

67,813

27,892

小計

95,705

67,813

27,892

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

30,139

36,041

△5,901

小計

30,139

36,041

△5,901

合計

125,845

103,854

21,990

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

65,289

43,723

21,566

小計

65,289

43,723

21,566

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

50,574

60,131

△9,556

小計

50,574

60,131

△9,556

合計

115,864

103,854

12,010

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年10月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

19,116

7,244

合計

19,116

7,244

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年10月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

ユーロ

買掛金

221,524

2,241

合 計

221,524

2,241

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

12,592

1,064

ユーロ

買掛金

79,920

6,904

合 計

92,515

7,968

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

退職給付債務の期首残高

3,447,633千円

3,394,118千円

勤務費用

174,541

156,732

利息費用

40,255

52,609

数理計算上の差異の発生額

△33,038

202,316

退職給付の支払額

△120,962

△109,338

過去勤務費用の発生額

△92,943

△114,592

為替換算差額

△21,367

70,377

退職給付債務の期末残高

3,394,118

3,652,224

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

年金資産の期首残高

2,799,599千円

3,252,399千円

期待運用収益

42,068

48,800

数理計算上の差異の発生額

408,356

△19,596

事業主からの拠出額

115,380

112,988

退職給付の支払額

△113,004

△97,026

年金資産の期末残高

3,252,399

3,297,566

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

194,340千円

191,416千円

退職給付費用

23,738

20,854

退職給付の支払額

△26,661

△9,377

退職給付に係る負債の期末残高

191,416

202,894

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,762,045千円

3,049,280千円

年金資産

△3,252,399

△3,297,566

 

△490,353

△248,286

非積立型制度の退職給付債務

823,489

805,838

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

333,135

557,552

 

 

 

退職給付に係る負債

823,489千円

805,838千円

退職給付に係る資産

△490,353

△248,286

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

333,135

557,552

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

勤務費用

174,541千円

156,732千円

利息費用

40,255

52,609

期待運用収益

△42,068

△48,800

数理計算上の差異の費用処理額

△16,152

△130,014

過去勤務費用の費用処理額

△92,943

△114,592

簡便法で計算した退職給付費用

23,738

20,854

その他

13,091

8,497

確定給付制度に係る退職給付費用

100,462

△54,714

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△477,929千円

409,743千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△470,047千円

△60,303千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

合同運用信託

79%

79%

保険資産(一般勘定)

21

21

合 計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率(当社)

2.2%

2.2%

予想昇給率(ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)

7.0%

7.0%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

売上原価

1,722

販売費及び一般管理費

2,302

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年度新株予約権

決議年月日

2022年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人   519名

子会社の取締役及び使用人  38名

株式の種類及び付与数

普通株式  635,500株

付与日

2022年10月12日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

権利行使期間

2024年9月13日~2027年9月12日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2022年度新株予約権

権利確定前      (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

635,500

 失効

 権利確定

 未確定残

635,500

権利確定後      (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

②単価情報

 

2022年度新株予約権

権利行使価格     (円)

1,045

行使時平均株価    (円)

付与日における公正な

評価単価       (円)

152

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

2022年度新株予約権

株価変動性(注)1

28.337%

予想残存期間(注)2

3.42年

予想配当(注)3

36円/株

無リスク利子率(注)4

△0.030%

(注)1.3年間(2019年5月12日から2022年10月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。

   2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

   3.2021年10月期の1株当たりの期末実績配当額及び2022年10月期の1株当たりの中間実績配当額によっております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

 

当連結会計年度

(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

65,332千円

 

222,010千円

賞与引当金

190,172

 

188,497

長期未払金

76,090

 

76,090

土地

13,284

 

13,284

建物及び建築物

66,173

 

62,350

未払事業税

19,166

 

11,580

未払費用

21,926

 

25,539

製品保証引当金

10,238

 

10,105

前受金

 

156,734

その他

227,424

 

367,873

小計

689,809

 

1,134,066

評価性引当額

△69,411

 

△69,411

(繰延税金資産の合計)

620,397

 

1,064,655

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△76,321

海外子会社留保利益

△92,200

 

△96,315

無形資産

△30,319

 

△28,443

その他有価証券評価差額金

△20,850

 

△17,346

その他

△682

 

△2,427

(繰延税金負債の合計)

△144,054

 

△220,854

繰延税金資産(負債の純額)

476,343

 

843,800

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

2.6

住民税等均等割

 

1.3

試験研究費等の税額控除

 

△4.6

海外子会社の税率差

 

△5.1

欠損子会社の未認識税務利益

 

1.4

のれんの償却

 

2.6

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

28.6

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

期首残高

228,270千円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

198,320千円

期末残高

332,823千円

なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,540,010

5,165,706

27,705,717

27,705,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

234,402

234,402

234,402

22,540,010

5,400,109

27,940,119

234,402

27,705,717

セグメント利益

1,576,811

677,958

2,254,769

2,254,769

セグメント資産

24,719,979

4,132,651

28,852,630

5,940,605

34,793,235

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118,273

169,823

1,288,097

1,288,097

のれんの償却額

102,192

102,192

102,192

のれんの未償却残高

144,357

144,357

144,357

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,379,097

261,863

1,640,961

1,640,961

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額5,940,605千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

17,919,292

3,463,089

21,382,381

21,382,381

アジア

3,050,527

775,085

3,825,612

3,825,612

北アメリカ

1,300,874

18,087

1,318,961

1,318,961

南アメリカ

1,800,334

1,800,334

1,800,334

オセアニア

967,964

967,964

967,964

ヨーロッパ

531,548

111,983

643,531

643,531

アフリカ

14,214

14,214

14,214

顧客との契約から生じる収益

25,570,541

4,382,458

29,953,000

29,953,000

その他の収益

外部顧客への売上高

25,570,541

4,382,458

29,953,000

29,953,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,706

75,706

75,706

25,570,541

4,458,165

30,028,707

75,706

29,953,000

セグメント利益

1,176,785

200,394

1,377,179

1,377,179

セグメント資産

30,808,552

4,504,756

35,313,308

3,133,769

38,447,078

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,211,924

159,630

1,371,555

1,371,555

のれんの償却額

113,951

113,951

113,951

のれんの未償却残高

46,966

46,966

46,966

減損損失

209,947

209,947

209,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,700,067

143,939

4,844,007

4,844,007

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額3,133,769千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年11月1日  至  2021年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

21,150,114

3,137,868

3,417,733

27,705,717

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                                (単位:千円)

日本

インドネシア

中華人民共和国

その他

合計

8,310,373

1,375,551

347,578

51,678

10,085,181

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

21,382,381

3,825,612

4,745,006

29,953,000

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                                (単位:千円)

日本

インドネシア

中華人民共和国

その他

合計

11,585,983

2,027,605

51,900

53,749

13,719,239

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年11月1日  至  2021年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり純資産額

1,744円15銭

1,856円11銭

1株当たり当期純利益

111円88銭

65円86銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式交付信託を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(1)前連結会計年度

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数  74,775株

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数   74,775株

(2)当連結会計年度

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数  74,775株

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数   74,775株

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当連結会計年度

(2022年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

25,242,813

25,950,770

純資産の部の合計額から
控除する金額(千円)

2,534

18,364

(うち新株予約権(千円))

(4,024)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,534)

(14,340)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

25,240,278

25,932,405

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

14,471,387

13,971,387

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,619,067

943,034

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,619,067

943,034

普通株式の期中平均株式数(株)

14,471,387

14,317,963

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数6,355個(普通株式635,500株))。

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(収用補償金の受領)

当社連結子会社の青島萩原工業有限公司の立地地点が土地収用の対象となり、当連結会計年度において、中国山東省膠州市九龍街道弁事処より土地収用に伴う補償金の一部30,898,774元を受領しておりました。その後、2022年11月24日に収用の手続が完了し、72,097,140元を追加で受領しております。

 

(連結子会社の設立)

2022年12月12日開催の取締役会において、アメリカ合衆国テキサス州に連結子会社を設立することを決議いたしました。

(設立の目的)

北米の小売業界にて果物や野菜の包装資材として使用されているメルタックの需要拡大への対応、及び海上輸送の混乱や輸送期間の長期化というリスクの回避を目的として、消費地であるアメリカ合衆国での現地生産を行うことといたしました。

(設立子会社の概要)

(1)子会社の名称:未定

(2)設立時期:2023年3月(予定)

(3)所 在 地:McAllen, Texas, United States of America

(アメリカ合衆国テキサス州マッカレン)

(4)資本金:未定

(5)持分比率:100%(予定)

(6)投資額:約10億円

(7)稼働時期:2024年11月(予定)

(8)主な事業内容:メルタックの製造・販売

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,188,738

2,026,255

1.420

1年以内に返済予定の長期借入金

102,074

225,952

0.864

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,850

2,236,137

1.135

2023年11月

~2032年9月

その他有利子負債

 預り保証金

 

20,000

 

20,000

 

1.475

 

合計

2,418,662

4,508,345

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

428,730

428,730

427,070

851,607

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,988,164

14,490,264

22,079,363

29,953,000

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

353,492

889,347

892,787

1,333,682

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

246,256

659,682

584,116

943,034

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.01

45.58

40.46

65.86

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

17.01

28.57

△5.26

25.69