文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。
(目標とする経営指標)
2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「UPGRADE For Next 60」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「v字回復戦略」を織り込んだものとなっております。
(中長期的な会社の経営戦略)
2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。
■対象期間
2023年10月期~2025年10月期の3ヶ年
■メインスローガン
飛躍に向けた原点回帰
v(victory)字回復、そしてJ(Jump)字成長へ、「v for J」
■事業環境に対応するためのv字回復戦略
(1)適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化
(2) 最適な生産・物流体制の構築
■成長軌道に乗るためのJump戦略
(1) 技術を、磨く。
(2)製品を、広げる。
(3)市場を、創る。
(4)社員の成長と幸福を、伸ばす。
■数値目標(2025年10月期)
(金額単位:億円)
|
業績目標 |
合成樹脂加工製品事業 |
機械製品事業 |
合計 |
|
|
|
売上高 |
266 |
64 |
330 |
|
|
経常利益 |
23 |
10 |
33 |
|
財務目標 |
ROE |
8%以上 |
||
|
D/Eレシオ |
0.6 |
|||
(会社の対処すべき課題)
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務となっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の実現が必要と考えております。
このような課題に対処すべく、「『現場力』を高め、『いいモノ創り』をしよう!」をスローガンに掲げ、製造現場や営業現場に密着し、製造工程の改善やユーザーニーズのフィードバックを通じて、優位性のあるモノ創りを行い、変化する事業環境に対応してまいります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業は、縮小が予想される国内市場を深掘りするために、売り方・作り方の変革を進めるとともに、海外ネットワークの構築を通じて海外市場の攻略を進めてまいります。グローバルレベルでの生産体制の最適化により、各市場への安定的な供給を実現してまいります。
なお主力製品であるシートの加工品を生産する新たな拠点として、笠岡工場(仮称)の建設を進めております。生産能力や生産効率を高めるとともに、従来の加工製品とは異なる新たなカスタムメイド品の拡充により、事業の拡大を目指してまいります。
[機械製品事業]
機械製品事業は、世界的な資源循環型社会への変革の中で、国を挙げて推進しているGX(グリーントランスフォーメーション)に関連する製品力の強化に取り組んでおります。特に成長が見込まれる二次電池の部材加工に使用される機械製品については、ユーザーと連携して、最先端素材の加工技術を開発し、新規需要の取り込みに努めております。
また、働き方改革を支える省力化・自動化機能を持つ機械製品の引き合いが増加しており、自動化技術への取り組みも今後一層強化してまいります。同時に、安定的な生産を目的に、海外に展開しております生産体制及びサプライチェーンの見直しを進めてまいります。
[環境問題への対応]
プラスチック製品メーカーとしての社会的責任を果たすべく、シートからシートへの水平リサイクルシステム「Re VALUE+」の実現を目指し、リサイクル技術の開発に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動に伴うリスク
気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。
また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。
(2) 自然災害等のリスク
暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。
これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。
(3) 法制度・規制に関するリスク
当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。
これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品・検収の遅れが生じ、業績に影響がある可能性があります。
当社グループでは、社員及び家族並びに顧客等の安全を第一に、感染防止策を徹底するとともに、Web会議の積極活用や一部事業所でのテレワークの実施等により、影響の最小化と事業の確実な継続を図っております。
なお今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。
(5) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク
プラスチックは性状の安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。
当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。
(6) 原材料等の市況変動及び調達リスク
当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを軽減しております。
(7) 子会社の収益変動リスク
当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。
このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。
これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価高騰や円安が継続し、一部では景気回復の兆しはあったものの、世界情勢の混乱を含め、懸念材料も多く不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格、海上運賃及び電力費を中心としたコストの増加、並びに機械部品のサプライチェーンの混乱が収益面へ大きな影響を及ぼしており、これらの影響への対策に注力しながら事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299億53百万円(前期比8.1%増)、営業利益13億77百万円(同38.9%減)、経常利益16億81百万円(同29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円(同41.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、シート関連や土のうが流通在庫の増加及び防災備蓄の需要減少等により不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック、農業や工業用途のラミクロスが好調に推移し、製品値上げ効果も重なり、全体では増収となりました。一方で、原材料価格、海上運賃、電力費等の高騰、及び円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁に注力してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグの発生及び主にシート関連、土のう、粘着原反の販売量減少により減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグが日本での需要減により不調であったものの、バルチップの生産は堅調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格高騰に伴う製品への価格転嫁と生産品目の再編による生産効率の改善を進めたことで増収となりました。なお、中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年6月、公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年7月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高は255億70百万円と前期に比べ30億30百万円(13.4%)の増収となり、営業利益は11億76百万円と前期に比べ4億円(△25.4%)の減益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品のスリッターにおいて、電装機器を主とする部品の長納期化、また、世界情勢や為替動向等を理由とした顧客の設備投資決定の遅れのため、当期に計画していた製品売上に遅れが生じ減収となりました。一方で、押出関連機器においては、リチウムイオン電池セパレーター増産に連動してスクリーンチェンジャーの需要が堅調、リサイクル関連機器においても、水平リサイクルに対する関心の高まりがあり増収となりましたが、全体では減収となりました。
製造現場の人手不足を解消するための省人化・自動化されたスリッターの引き合いや常設しているテスト機でのリサイクルテスト依頼が増加するなど、受注環境は好転し、コロナ禍で見送っていた展示会への出展を再開する等、需要の取り込みを図りました。
その結果、売上高は43億82百万円と前期に比べ7億83百万円(△15.2%)の減収となり、営業利益は2億円と前期に比べ4億77百万円(△70.4%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、46億73百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億33百万円、減価償却費13億71百万円及び収用補償金の受取額6億26百万円を主とする資金の増加並びに棚卸資産の増加額13億7百万円及び退職給付に係る負債の減少額2億48百万円を主とする資金の減少により、10億52百万円(前連結会計年度比5億32百万円の資金減少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得並びに笠岡工場(仮称)の建設資金支払いによる支出47億11百万円等により、41億66百万円(前連結会計年度比25億53百万円の資金減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出3億76百万円及び自己株式の取得による支出5億64百万円並びに長期借入れによる収入23億79百万円等により、7億6百万円(前連結会計年度比10億17百万円の資金増加)の資金の増加となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
合成樹脂加工製品事業 |
19,890,342 |
123.8 |
|
機械製品事業 |
3,966,614 |
81.3 |
|
合計 |
23,856,956 |
113.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
合成樹脂加工製品事業 |
原糸 |
2,148,826 |
102.6 |
120,330 |
40.3 |
|
梱包袋 |
1,732,192 |
143.9 |
96,317 |
78.2 |
|
|
計 |
3,881,019 |
117.7 |
216,648 |
51.3 |
|
|
機械製品事業 |
6,210,954 |
111.7 |
5,487,951 |
150.0 |
|
|
合計 |
10,091,974 |
113.9 |
5,704,599 |
139.8 |
|
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
合成樹脂加工製品事業 |
25,570,541 |
113.4 |
|
機械製品事業 |
4,382,458 |
84.8 |
|
合計 |
29,953,000 |
108.1 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、222億6百万円(前連結会計年度末217億66百万円)となり、4億40百万円増加しました。これは主に機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品の増加及び合成樹脂加工製品事業における原材料価格の高騰により棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が18億13百万円増加、その他流動資産が4億76百万円増加、受取手形及び売掛金が2億75百万円増加した一方、笠岡工場(仮称)の建設資金支払い等により現金及び預金が21億24百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、162億40百万円(前連結会計年度末130億26百万円)となり、32億13百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、笠岡工場(仮称)の工事進捗等により建設仮勘定が25億79百万円増加したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億50百万円(前連結会計年度末81億40百万円)となり、8億10百万円増加しました。これは主に、青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金のうち当連結会計年度に受領した6億26百万円をその他流動負債に計上したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35億45百万円(前連結会計年度末14億9百万円)となり、21億35百万円増加しました。これは主に設備投資資金に充当するための長期借入金の増加等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、259億50百万円(前連結会計年度末252億42百万円)となり、7億7百万円増加しました。これは、自己株式が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、299億53百万円(前連結会計年度277億5百万円)となり、22億47百万円増加しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売量増加に加え全般的に製品値上げがあったこと等によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、77億99百万円(前連結会計年度81億4百万円)となり、3億4百万円減少しました。これは主に原材料価格の高騰による製造原価の増加等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、64億22百万円(前連結会計年度58億49百万円)となり、5億72百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、3億4百万円の利益(前連結会計年度1億17百万円の利益)となり、1億86百万円増加しました。これは主に為替差益の増加、受取保険金の増加等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、3億47百万円の損失(前連結会計年度7百万円の利益)となり、3億55百万円減少しました。これは主に事業撤退損の発生等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、13億33百万円(前連結会計年度23億79百万円)となり、10億46百万円減少しました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、3億82百万円(前連結会計年度7億59百万円)となり、3億77百万円減少しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、9億43百万円(前連結会計年度16億19百万円)となり、6億76百万円減少しました。この結果、1株当たり当期純利益は65円86銭(前連結会計年度111円88銭)となり、46円2銭減少しました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の2か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
該当事項はありません。
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。
研究開発スタッフは58名、当連結会計年度は研究開発費として
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、2023年2月からの生産開始を念頭に南米パラグアイにて生産工場を新設し、拡大する需要に対し、更なる増産にて対応するとともに改良製品の生産も進めてまいります。海外向けラミクロスにおいて、特殊製織技術により貼り合わせ加工に最も重要な溶着箇所の強度を改善させ、アメリカを中心に膜材用途として更なる拡販を進めております。建設中の笠岡工場(仮称)における新規事業として、インクジェットによる新たなシート印刷加工の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は
(2)機械製品事業
スリッター機器関連では、長期的に需要増が見込まれる半導体用特殊紙の設備におきまして、省人化目的の自動化した加工機を受注開発いたしました。また、当社の特許技術である食品包装の易開封装置を機能改善させ、特殊加工専用機も受注開発いたしました。
押出機器関連では、将来的に拡大が見込まれるバイオマスプラスチックの造粒装置を受注開発し、新たな案件も引合いを入手しております。多くのマテリアルリサイクルに関係する展示会に出展し、自動車をはじめ各方面よりリサイクル試験の予約を受けており、関連技術の強化を今後一層推進いたします。
当事業に係る研究開発費は