当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
(ナビタ事業)
駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では
なお、当事業年度の重要な設備の除却・売却等はありません。
(アド・プロモーション事業)
当事業年度の重要な設備投資はありません。
(サイン事業)
災害警報システム「NAVIアラート」で
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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2024年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物及び (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
ソフト (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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本社 (名古屋市中村区) |
(注)1 |
本社機能 |
627,597 |
35,908 |
761,593 (545.7) |
170,888 |
4,024 |
1,600,010 |
117 (56) |
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東京本社 (東京都港区) |
(注)1 |
本社機能 |
125,414 |
11,077 |
850,458 (512.23) |
- |
3,137 |
990,086 |
156 (19) |
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大阪支社 (大阪市中央区) |
(注)1 |
事務所 |
52,769 |
2,747 |
95,868 (171.1) |
- |
5,115 |
156,499 |
58 (6) |
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駅他周辺案内図設備 (東京都港区等) |
ナビタ事業 |
筺体設備 |
- |
1,413,140 |
- |
28,096 |
18,826 |
1,460,062 |
- |
(注)1.上記の本社、東京本社、大阪支社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しております。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.本社の延べ床面積3,434.13㎡のうち、床面積718.8㎡を賃貸しております。年間賃貸料は40,414千円であります。
(1)重要な設備の新設等(2024年3月31日現在)
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
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事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 (注)2 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 (注)1 |
完了 |
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駅他周辺案内設備 |
ナビタ事業 |
ステーションナビタ |
129,635 |
5,801 |
自己資金 |
2024年4月 |
2025年3月 |
69 |
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駅他周辺案内設備 |
ナビタ事業 |
シティナビタ |
261,385 |
10,916 |
自己資金 |
2024年4月 |
2025年3月 |
106 |
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駅他周辺案内設備 |
ナビタ事業 |
公共ナビタ |
33,650 |
3,715 |
自己資金 |
2024年4月 |
2025年3月 |
19 |
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本社 (名古屋市中村区) |
共通部門 |
基幹システムの改修 |
300,000 |
112,037 |
自己資金 |
2022年1月 |
2025年3月 |
- (注)3 |
(注)1.駅他周辺案内図設備の着手年月については、設置開始年月を記載しております。
2.駅他周辺案内図設備の完成後の増加能力については、既存広告媒体の更新投資予定契約単位数及び増加する広告媒体元との販売契約単位数の合計数を記載しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。