第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,065,401

13,237,395

売上収益

(千円)

9,676,056

9,960,242

10,143,154

経常利益

(千円)

1,204,513

1,460,018

754,246

621,019

795,796

当期純利益

(千円)

807,184

984,297

391,698

82,316

401,909

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

153,236

153,236

923,761

923,761

923,761

発行済株式総数

(株)

777,449

3,887,245

4,720,245

4,720,245

4,720,245

純資産額

(千円)

5,173,580

6,031,800

7,490,993

7,292,198

7,419,776

総資産額

(千円)

12,065,055

12,778,823

13,512,765

13,762,244

13,950,101

1株当たり純資産額

(円)

1,330.91

1,551.69

1,587.01

1,544.89

1,571.93

1株当たり配当額

(円)

175.00

60.00

60.00

60.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

207.65

253.21

83.46

17.44

85.15

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.9

47.2

55.4

53.0

53.2

自己資本利益率

(%)

16.6

17.6

5.8

1.1

5.5

株価収益率

(倍)

15.11

76.26

17.80

配当性向

(%)

16.9

23.7

71.9

344.0

70.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,318,109

2,434,323

515,072

1,339,174

1,191,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

805,733

653,233

2,206,702

2,010,311

523,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

236,794

178,796

1,118,868

285,944

286,137

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,644,638

5,246,931

4,674,169

3,717,088

4,099,395

従業員数

(人)

434

445

456

457

447

(外、平均臨時雇用者数)

(122)

(96)

(92)

(102)

(87)

株主総利回り

(%)

110.3

129.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(105.8)

(149.6)

最高株価

(円)

3,375

1,696

1,587

最低株価

(円)

1,167

1,222

1,300

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.株価収益率については、2021年4月7日をもって東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)に株式を上場いたしましたので第54期、第55期については記載しておりません。

5.当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり臨時雇用者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

7.第54期から第56期の株主総利回り、比較指標については、2021年4月7日に東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)に上場したため、記載しておりません。なお、第57期及び第58期株価総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。

8.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2021年4月7日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので第55期以前の株価については記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.「売上高」については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第56期から「売上収益」として表示することとしました。

 

2【沿革】

 当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年2月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。

 そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」(詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」を参照のこと)の第1号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JRグループ各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。

年 月     概 要

1967年 2月

公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)

    12月

名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置

1968年 2月

ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始

1969年 7月

名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始

 

設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置

1970年 5月

東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始

1971年 7月

1972年 2月

3月

4月

8月

1973年 5月

    9月

1976年 6月

1977年 5月

    11月

1978年 6月

1979年 9月

1981年 1月

    2月

1983年 5月

1986年 2月

 

1987年 2月

1989年 1月

    3月

    4月

1992年 10月

1993年 11月

1997年 5月

    6月

2004年 4月

2005年 4月

2007年 8月

2010年 2月

2011年 6月

2012年 5月

    11月

2013年 12月

2014年 9月

2017年 4月

 

    11月

    12月

日本国有鉄道(現JRグループ各社)にナビタの設置開始

札幌支社を開設

大阪支社を開設

札幌市営地下鉄にナビタ設置開始

横浜市営地下鉄にナビタ設置開始

福岡支店(現福岡支社)を開設

名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転

東京支社を移転

商号を表示灯株式会社に変更

大阪「表示灯ビル(現ナビタ灯阪ビル)」を竣工、大阪支社を移転

仙台支店(現仙台支社)を開設

名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転

広島支店を開設

新潟支店を開設

金沢営業所(現金沢支店)を開設

東京「POSH表示灯ビル(現ナビタ東灯ビル)」を竣工

東京本部(現東京本社)、静岡営業所(現静岡支店)を開設

盛岡支店を開設

高松支店(現四国支店)を開設

都営地下鉄にナビタ設置開始

横浜営業所を開設

大阪市営地下鉄にナビタ設置開始

福岡市営地下鉄にナビタ設置開始

仙台市営地下鉄にナビタ設置開始

首都圏JR(山手線など)へナビタ設置開始

営団地下鉄(現東京メトロ)へナビタ設置開始

色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート

全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化

名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ1号機を設置

大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設

名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転

トー・ナビタ株式会社を関連会社化

大阪府内の3交番に公共ナビタ1号機を設置

インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会(JNTO)と連携

東京、名古屋の2本社制を導入

関東支社を開設

トー・ナビタ株式会社を完全子会社化

トー・ナビタ株式会社を吸収合併

 

 

2018年 12月

2019年 8月

2021年 4月

2022年 4月

 

京都営業所を開設

長野営業所を開設

株式会社東京証券取引所(第二部)に上場

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行

盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設

 

3【事業の内容】

 当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者(以下ロケーションオーナーという)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。

 

(1)ナビタ事業

 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市(区)役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告(ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと)です。契約件数は、約73,000件(2024年3月31日現在)と安定的な収益の基盤となっています。

 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。

 

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 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭(以下総称して広告納金という)により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。

 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約128万事業所のみならず従業者10名未満の約389万事業所(令和3年経済センサス‐活動調査(速報集計))という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により3種類のナビタに大別することができます。

 

①ステーションナビタ:JRグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,444駅(うち、1日あたりの乗降者数が3万人以上の主要駅814駅)(2024年3月31日現在)の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約36,000件となっております。ナビタには、LED、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。

・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。

・電話での道案内に費やしていた人件費(時間)の削減が可能です。

・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。

・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。

・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。

・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます(リーセンシー効果という)。

・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。

・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。

 

 また、神社・寺院、サービスエリア、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

 

②シティナビタ:市区町村などの自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入(広告納金)が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,049自治体との取引実績(2024年3月31日現在)があります。また、以下の効果も期待できます。

・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。

・広告モデル(「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」の図を参照ください)により、自治体がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活性化に繋がることが期待できます。

 

 その他市役所の順番待ち発券システム(番号案内)のタイアップ広告(番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示)として、番号案内設備とモニター(行政情報及び広告動画を放映)を当社費用で設置しております。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

 

③公共ナビタ:交番14ヵ所、警察署39ヵ所、運転免許センター92ヵ所、交通安全協会6ヵ所合計151ヵ所(2024年3月31日現在)の警察関連の施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。

・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたLEDバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。

・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。

・費用の負担なく自治体の税外収入(広告納金)が得られます。

・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。

 

(2)アド・プロモーション事業

 当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体(車内・駅構内など)、マス媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)、屋外媒体(看板・ボードなど)による広告媒体を取り扱っております。昨今では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な媒体を選定し、企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。

 

①駅広告:駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ(電子看板)など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。

・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。

・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。

・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。

・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。

 

②車両広告:電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。

・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。

・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。

・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。

 

③屋外広告:屋外を通行する歩行者や車に乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴となります。

・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。

・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。

 

④バス広告:人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。

・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者などへの広告の認知が可能です。

・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。

 

⑤マス広告:マス広告は、主要な4つのメディア・媒体(テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告)です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。

 

⑥インターネット広告:日本のインターネット広告市場は誕生以来拡大が進んでいます。動画広告での販促や高い確度でターゲッティングを行うことができるリスティング広告、SNS広告などは、今後さらなる市場の拡大が予想されます。インターネット広告は進化も非常に早く、デジタル技術の進展とともに常に新しい訴求方法や戦略が登場していますが、当社は、経験豊富なパートナーとのパートナーシップのもと、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。

 

⑦Webサービス:当社は従来現実社会における媒体(自社媒体含む)の提供をメインに進めてきましたが、インターネットの普及によりネットとリアルの相乗効果も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しております。ナビタのスポンサーをWebで紹介するe-ナビタ、Web診療予約サイトのe-メディケア、免税店情報を紹介するTAXFREESHOPS.JP、及びQRコードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリの「ここからGO!」などのアプリの開発・運用も行っております。

 

 

⑧デジタルサイネージ広告:動画やアニメーションでのビジュアルへの訴求性やデータの更新性に優れるデジタルサイネージは、イベントなどの一時的に利用するシーンにも活用されています。当社のデジタルサイネージは多くの制作・販売の実績を重ね、全国に設置されているデジタルサイネージ広告の販売を行っています。また、ナビタ事業で培ったデジタルサイネージの導入に関するノウハウを活かして、デジタルサイネージのシステム設計、設置を行うとともに、動画やコンテンツの制作、配信、機器の保守といった付帯するサービスの提供も行っています。さらにアド・プロモーション事業がもつブランディングやプロモーションのノウハウを融合し、ショッピングモールや広告クライアントに対して新しいツールやサービスとして複合的な提案も行います。

 

 

(3)サイン事業

 サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しており、4種類に大別することができます。さらに、2023年4月より番号案内表示システムの販売を開始しました。

 

①交通サイン:JRグループ各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道会社による厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。

 

②公共サイン:自治体などの個別案件に対し、企画設計から製品制作、施工までを行います。

 

③商業サイン:商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。

 

④避難誘導サイン:全国の自治体を中心に蓄光素材を活用した視認や誘導に効果的な避難誘導サインなどの調査や研究を行い、開発から施工までをトータルで提案できる体制を有しています。緊急時に音と光で注意を喚起する「NAVIアラート」を開発し、昨年より全国の自治体向けに営業活動を開始しております。誰もが安心して生活できる街づくりを目指します。

 

⑤デジタルサイネージ:ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる情報案内システムの企画、設置、動画やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウとサイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウとを融合し、交通案内システムや観光案内システムの導入を行います。

 

⑥番号案内表示システム:2023年4月に西菱電機株式会社より当該システム製造販売事業(西菱電機株式会社の「発券機システム」事業を当社では「番号案内表示システム」と呼んでいます)を譲り受けました。自治体を中心に当該システム機器の販売、設置施工、運用管理受託を進めてまいります。

 

 

[事業系統図]

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(注)1.筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。

2.ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器などで使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。

3.外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広告物の制作、印刷などを依頼しています。

4.広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。

 

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4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

447

87

45.5

9.7

4,934

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ナビタ事業

179

0

アド・プロモーション事業

21

0

サイン事業

26

0

全社(共通)

221

87

合計

447

87

(注)1.従業員数は事業部門に所属している就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の従業員により、表示灯労働組合(組合員数149人)が組織されており、愛知一般同盟に加盟しています。また労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

16.7

61.8

71.0

67.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。