第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

 「道を表し示す灯になりたい」

 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。

 当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Webサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置付けており、収益力の改善を通じ早期に8%を超える水準に回復させたいと考えています。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。

 今後の経営環境は人流回復も顕著になり、国際情勢不安や物価高に起因した個人消費が弱含む懸念はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は、収益力の回復と考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。

 

①ナビタ事業における収益の向上

 収益性の低い既存媒体を刷新する取り組みを進めます。筐体のリニューアルや移設により広告媒体価値を高めると共に、ロケーションオーナーへ媒体料の再交渉をするなどコスト削減も進めていきます。デジタルサイネージ導入による多言語化、動画による伝達情報量の拡大などサービスの高機能化と競争力の強化を図ります。新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。

 

②Web商材やサービスの開発

 当社ではナビタと連動した「e-ナビタ」から、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」、Web診療予約サイト「e-メディケア」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからGO!」などのサービスを提供していますが、Web商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。

 

③ナビタ事業におけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業

 アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後は、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業に注力していきます。ナショナルクライアント(全国的な知名度、ブランドを持つ企業)については複数のナビタ媒体へ一括して広告掲出を行うニーズなども想定されるため、従来の店舗単位の営業にとどまらず、本社向けの営業を強化します。

 

④デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案

 ナビタ事業におけるロケーションオーナーである鉄道会社に対して、ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの企画、設置、動画広告やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を提案していきます。同様にアド・プロモーション事業がもつブランディングやプロモーションのノウハウを融合し、ショッピングモールや広告クライアントに対して新しいツールやサービスとしての提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、交通案内システムや窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。

 

⑤避難・防災関連などのサイン商材の拡販

 昨今、地震や水害などの自然災害が頻発していることを踏まえ、地域の安心安全に資する避難・防災関連などのサイン商材の提案営業にも注力していきます。緊急時に音と光で注意を喚起する避難誘導サイン「NAVIアラート」を開発し、昨年より全国の自治体向けに営業活動を開始しております。

 

⑥人材の育成と活用

 今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。OJTによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修やモバイル端末を利用したツールの共有なども行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事制度見直しなどの制度改革の取り組みも行います。

 

⑦業務の効率化とコストコントロール

 売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めています。システム強化による業務効率化を進めることで人員の適正化も図ります。コロナ禍の中、テレワークに対応できる管理体制の構築も進めました。テレワークについては適宜継続し、業務の効率化を高めます。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。

 

⑧プラットフォームを活かした新規ビジネス

 ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かした新しいサービスの提供を行ってまいります。今般、ナビタの設置病院を中心に、医療材料の購入価格を引き下げることができる共同購買サービスの提供を開始します。2023年4月には西菱電機株式会社より番号案内表示システム販売事業を譲受しましたが、引き続きプラットフォーム内に蓄積された情報やノウハウをもとに他社との業務提携やM&Aを検討し、新規ビジネスの創出を図ります。

 

⑨サステナビリティへの取り組み

 当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社では2020年5月の取締役会議において「表示灯SDGs宣言」を決定し、会社としての取り組みを開始しました。当社のナビタ事業モデルは、地域の方々と協働し、その地域の活性化に貢献する公益性と収益性を兼ね備えたものです。社会インフラを活用して事業活動を行っている企業は、サステナブルな社会の実現に向け貢献する責務があると考えています。また、人的資本への投資や人材活用のための環境づくりは、従業員一人ひとりがモチベーション高く活躍できる会社として持続的に成長するためにも、非常に重要な経営課題と位置付けています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社のサステナビリティ関連を含むリスク管理に関する取締役会による監視体制や経営陣の役割などガバナンスの詳細に関しては、「後述のリスク管理体制についての記載(第2 事業の状況 3事業等のリスク (1)リスク管理体制について)」をご参照ください。

 当社では、気候変動や人的資本、循環型経済など、多岐にわたるサステナビリティに関連するリスク管理については、自社ビジネスモデルや事業に大きな影響を及ぼす事項を特定することが出発点になるとの認識に立ち、当該サステナビリティに関連するリスクと機会を特定し、組織の目標や戦略と関連付け(外部環境・内部環境を踏まえたリスク事象の類型分類)を行うべく、体制整備を進めてまいります。当該体制のもと、後述のリスク管理のフレームワークを通じ、その実効性を担保できるものと考えております。リスク管理のフレームワークに関しては、「後述のリスク管理体制についての記載(第2 事業の状況 3事業等のリスク (1)リスク管理体制について)」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社のWebサイト(https://www.hyojito.co.jp/sustainability/)に掲載のとおり、当社はSDGsやESGの観点から取り組むべき重点課題として、「モビリティ社会への貢献」「持続可能な地域社会の発展に向けた自治体との連携」「スポーツを通じた健康促進の支援」「環境に配慮した廃棄物再生利用促進」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を掲げております。

 当社では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しています。当社の成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①多様性を力にする組織づくり

 多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めています。具体的には、ジェンダーに基づく偏見や不平等、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学習を実施しています。

 

②多様な人材の活躍促進

 特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの事業所で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進しています。具体的には、出産の前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務などの子育て支援制度を充実させています。また、フレックス勤務の試験導入、業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さまざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るとともに、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。

 人材育成に関しては、OJTによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他事業所事例の共有化などをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が事業所や部門内で共有できる、また、事業所や部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。

 

③中途採用について

 生成型AIの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大きく変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確保することが必要だと考えており、当社では中途採用に力をいれています。当社での中途採用の実績は次のとおりです。

(2024年3月期の採用人員数)

 

人員(名)

比率(%)

新卒入社

3

15.0

中途採用

17

85.0

合計

20

100.0

 

(3)リスク管理

 サステナビリティ関連を含むリスクの識別、評価、そのプロセスに関しての詳細は、後述のリスク管理体制についての記載「第2 事業の状況 3事業等のリスク(1)リスク管理体制について」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社では、営業部門、開発部門、生産部門、管理部門を問わず、ジェンダー平等に配慮した採用を進めています。

特に従来からの管理部門ばかりではなく、開発部門や営業部門などでも幅広く女性の採用を促進し、女性従業員の比率、女性幹部職の人数を高める取り組みを行っています。

 仕事と育児の両立支援については、特に男性従業員による育児休職取得が課題と認識しています。今後新たな施策を検討し、取得率向上に努める予定です。

 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を目標として環境整備を取り組んで参ります。

 なお、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。

 

3【事業等のリスク】

 本書に記載した「第2 事業の状況、第5 経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)リスク管理体制について

 当社では、「企業経営へ影響を与える事象にはリスクと機会の両面がある」との思想のもと、当社の事業に関係するリスクおよび機会を管理するために代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を、リスク管理規程に基づき、設置しています。同委員会は、当社に影響を与えるリスク項目を特定の上、リスクオーナー部で行われるリスクの評価および対策の策定に関してサポートする体制づくりを目指しています。また、代表取締役社長は、リスク管理に関する経営判断の最終責任を負います。取締役会は当該リスク管理委員会から最低、年に一度以上の報告を受け、その報告内容につき協議を行う体制を採用しています。加えて、内部監査部門からの社内におけるリスク管理活動に係る評価結果をふまえ、追加施策の策定指示などの措置を講ずることとしております。

 

 当社では、具体的なリスク管理のフレームワークとして、COSO「内部統制の統合的フレームワーク」の考え方を導入しております。所謂3つの防衛線の考え方ですが、その詳細は以下のとおりです。

①第1の防衛線

 各事業所・事業部門の管理者および当該部門の構成員です。各事業所・事業部門は、事業執行の担当者として、ビジネス推進に伴って発生するリスクの発生源となり、管理者にもなります。そのため、自らがリスクの所有者(リスクオーナー)であることを明確に意識し、かつ、これをコントロールする(重大なリスクを識別・評価する、低減させる、内部統制のプロセスを維持するなど)直接的な責任を持ちます。

 

②第2の防衛線

 リスクマネジメント、財務、法務およびコンプライアンスなどを含む間接管理部門です。各事業所・事業部門が導入したコントロールの手段やリスクマネジメントのプロセスが適切に設計されているか、また、確実な運用がなされているかを並行的にモニタリングして、必要な支援・助言・監督を行う責任を担います。

 

③第3の防衛線

 内部監査部門です。内部監査部門は、各事業所・事業部門および間接管理部門の行った業務を評価し、その適切性を保証するほか、必要な助言を提供します。

 

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 当社では、リスクマネジメントプロセスに関し、リスクイベント毎にリスク顕在化時の影響(リスクの重要度)、発生頻度(リスクの発生可能性)を分析し、優先順位付けを行います。(なお、このプロセスにおいてはマイナス面の「脅威」のみならず、プラス面の「機会」も含めた検討を行います。)これらのうち、優先度が比較的高いものについて、当社としての対応方針の策定、当該方針にもとづく具体策の策定・実施・結果検証を行い、検証結果を踏まえた具体策の見直しを行う体制づくりを目指しています。当該プロセスに関しては、上記リスク管理のフレームワークを通じ、その実効性を担保できるものと考えています。

 

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(2)経営管理体制に関するリスク

①内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

 当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材の確保および育成について

 当社のナビタ事業の営業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③コンプライアンス体制について

 当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員および全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社の事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業環境に関するリスク

①情報システム・情報管理について

 当社では、複数のITシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営に重大な影響を与え、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について

 当社は、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイン工事に関連する事故について

 当社は、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社が施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④与信管理について

 当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社が保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤経済状況について

 当社は、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥媒体価値について

 現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化など、更なる利便性の向上にも努めております。また、「ここからGO!」などのスマートフォン向けのアプリの開発にも注力しております。しかしながら、今後モバイル機器が更に普及し、地図ソフトが高性能化することによりナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦法的規制等について

 当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可(有効期限2027年12月16日まで)を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧個人情報の保護について

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨大株主について

 2024年3月31日現在において、当社の取締役会長である吉田大士氏(同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、TYシエル株式会社を含む)は、発行済株式総数の33.54%を所有しており、取締役副会長である栗本肇氏(同氏の資産管理会社であるHKO株式会社、YKT株式会社及びMKT株式会社を含む)は、発行済株式総数の31.31%を所有しております。両名が所有する株式は、発行済株式総数の64.85%であり、引き続き大株主となる見込みです。

両氏は、当社の創業者であり、当社の事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営指針の検討において重要な役割を果たしております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩他社との競合について

 アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社におきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社が顧客を獲得・維持できず、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪訴訟について

 当社は、2024年5月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫固定資産の減損について

 当社では、支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ビジネスモデルに関するリスク

 ナビタ事業、アド・プロモーション事業では、交通広告や屋外広告に該当する媒体を自社媒体を含めて多く取り扱っています。当社では、広告媒体のデジタルサイネージ化やWebサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社の提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭納品の季節変動について

 当社のサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社では、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が3月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作などを含め業務が第4四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害・感染症等の発生に関するリスク

①自然災害について

 当社のナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社では基幹システムのサーバーをクラウド化するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②感染症拡大の影響について

 今般の新型コロナウィルス感染症拡大は、当社の業績に大きな影響を与えました。2023年5月以降、各種の制約も解除され、徐々に日常生活が戻ってきています。新型コロナウィルス感染症拡大の中で、当社ではテレワークの推進、Web営業の導入などの感染防止対策を行ってきました。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大により営業活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖などのリスクがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。

 広告業界においては、2023年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられております。人流回復も顕著になり、当社でも取扱いの多い交通広告や屋外広告においても需要が高まってまいりました。

 このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Reborn!!」を掲げ、災害警報システム「NAVIアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やWebビジネスの強化による取引拡大を図るとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ収益力向上に努めてまいりました。

 以上の結果、当事業年度の売上収益は10,143百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は742百万円(同35.1%増)、経常利益は795百万円(同28.1%増)、減損損失152百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は401百万円(同388.2%増)となりました。

 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

<ナビタ事業>

 ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、Web商材の販売強化や新規媒体開発によ

る広告媒体数の増加、媒体料の再交渉、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は8,028百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1,186百万円(同16.2%増)となりました。

<アド・プロモーション事業>

 広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスならびにWeb商材の開発やデジタル広告の取扱いを行うなど多様化する広告手法に対応してまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は630百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は63百万円(同94.2%増)となりました。

<サイン事業>

 自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2024年3月には新潟駅の新バスターミナルに70面のデジタルサイネージを設置いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「NAVIアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は1,484百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

 当事業年度末の総資産は13,950百万円(前年度末比187百万円増)となりました。

 資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。

a.資産

流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、8,692百万円(同474百万円増)となりました。

固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定資産の減少により、5,257百万円(同286百万円減)となりました。

b.負債

流動負債は、仕入債務は減少したものの、賞与引当金の増加により、6,301百万円(同39百万円増)となりました。

固定負債は、退職給付引当金の増加などにより、229百万円(同20百万円増)となりました。

c.純資産

剰余金の配当を283百万円実施し、当期純利益401百万円を計上したことから純資産は7,419百万円(同127百万円増)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円(前年度末比382百万円増)となりました。

 現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益618百万円に対し、法人税等の支払額が181百万円、売上債権及び契約資産の増加額が114百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が608百万円、減損損失の計上が152百万円あったことなどから、1,191百万円の収入(前年同期比147百万円減)となりました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が511百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が46百万円発生したことなどから、523百万円の支出(前年同期は2,010百万円の支出)となりました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が283百万円発生したことなどから、286百万円の支出(前年同期は285百万円の支出)となりました。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

⑤生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

前年同期比(%)

ナビタ事業         (千円)

8,028,026

0.1

アド・プロモーション事業  (千円)

630,670

4.6

サイン事業         (千円)

1,484,457

11.0

合計(千円)

10,143,154

1.8

(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上収益)

 当事業年度の売上収益は10,143百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体(広告)の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。

(売上原価、売上総利益)

 当事業年度の売上原価は、4,667百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は5,476百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,733百万円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に当社ホッケーチーム休部により企業広報費が20百万円減少し、事務所移転や改修にかかる修繕費が19百万円減少したものの、災害警報システム「NAVIアラート」の開発コストである試験研究費が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は742百万円(前年同期比35.1%増)となりました。

(経常利益)

 当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が67百万円、賃貸費用等で営業外費用が14百万円発生しております。この結果、経常利益は795百万円(前年同期比28.1%増)となりました

(当期純利益)

 当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失152百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は618百万円(前年同期比293.2%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、216百万円(前年同期比188.8%増)となりました。この結果、当期純利益は401百万円(前年同期比388.2%増)となりました。

 

③財政状態の分析

 当事業年度末の総資産は13,950百万円(前年度末比187百万円増)となりました。

 資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

④キャッシュ・フロー状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円(前年度末比382百万円増)となりました。

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤当社の資本の財源及び資金の流動性について

a.資金需要

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

b.財政政策

 当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。

 

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

 当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。

経営指標

2024年3月期

(計画)

2024年3月期

(実績)

2024年3月期

(計画比)

売上収益   (百万円)

10,573

10,143

△430( 4.1%減)

営業利益   (百万円)

550

742

191(34.8%増)

当期純利益  (百万円)

413

401

△11( 2.8%減)

(注)2024年3月期(計画)につきましては、2024年5月15日付け「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表しました通期の業績予想数値であります。

 

 当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上(筐体リニューアル)と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Web商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、M&Aによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。

 売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

⑦経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当事業年度は、サイン事業の災害警報システム「NAVIアラート」の開発を行いました。

 当事業年度における試験研究費は82,644千円であります。