第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,584,111

6,966,433

受取手形

57,178

※6 52,612

電子記録債権

11,400

3,000

売掛金及び契約資産

※1 919,702

※1 1,046,791

棚卸資産

※2 99,140

※2 90,819

前渡金

45,868

54,035

前払費用

458,463

440,160

その他

50,927

50,333

貸倒引当金

9,069

12,076

流動資産合計

8,217,721

8,692,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

835,025

814,937

構築物(純額)

6,276

5,573

機械及び装置(純額)

5

0

車両運搬具(純額)

6,033

4,024

工具、器具及び備品(純額)

1,673,396

1,493,260

土地

1,710,972

1,710,972

リース資産(純額)

10,967

8,252

建設仮勘定

31,102

18,826

有形固定資産合計

※4 4,273,780

※4 4,055,847

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

256,459

199,836

その他

10,716

10,716

無形固定資産合計

267,176

210,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,997

80,810

出資金

625

605

長期貸付金

290

923

破産更生債権等

83,554

84,333

長期前払費用

156,325

208,321

保険積立金

280,622

230,622

繰延税金資産

304,306

324,238

その他

※5 193,399

※5 146,067

貸倒引当金

83,554

84,333

投資その他の資産合計

1,003,565

991,589

固定資産合計

5,544,522

5,257,989

資産合計

13,762,244

13,950,101

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

880,463

641,858

リース債務

4,006

4,006

未払金

197,665

192,066

未払費用

268,826

263,856

未払法人税等

121,716

180,677

未払消費税等

75,619

120,456

契約負債

4,518,239

4,696,912

前受金

3,131

2,999

預り金

25,138

24,596

賞与引当金

165,005

172,483

資産除去債務

1,111

1,111

その他

278

流動負債合計

6,261,203

6,301,025

固定負債

 

 

リース債務

9,077

6,090

退職給付引当金

91,764

113,687

役員退職慰労引当金

74,860

80,260

資産除去債務

14,670

16,083

その他

18,469

13,178

固定負債合計

208,842

229,299

負債合計

6,470,046

6,530,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

923,761

923,761

資本剰余金

 

 

資本準備金

770,533

770,533

資本剰余金合計

770,533

770,533

利益剰余金

 

 

利益準備金

38,301

38,301

その他利益剰余金

 

 

利益積立金

50,000

50,000

別途積立金

703,500

703,500

繰越利益剰余金

4,778,247

4,896,944

利益剰余金合計

5,570,048

5,688,745

自己株式

85

135

株主資本合計

7,264,257

7,382,904

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,940

36,871

評価・換算差額等合計

27,940

36,871

純資産合計

7,292,198

7,419,776

負債純資産合計

13,762,244

13,950,101

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

※1 9,960,242

※1 10,143,154

売上原価

4,725,870

※2 4,667,080

売上総利益

5,234,371

5,476,073

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,684,630

※3,※4 4,733,303

営業利益

549,741

742,770

営業外収益

 

 

受取利息

103

736

受取配当金

1,152

1,394

受取家賃

47,004

55,933

保険解約返戻金

20,387

366

その他

12,677

9,072

営業外収益合計

81,325

67,504

営業外費用

 

 

賃貸費用

8,825

12,047

減価償却費

1,182

1,664

その他

39

766

営業外費用合計

10,047

14,477

経常利益

621,019

795,796

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 200

固定資産除却損

※6 24,726

※6 24,207

ゴルフ会員権売却損

781

減損損失

※7 439,113

※7 152,526

特別損失合計

463,840

177,714

税引前当期純利益

157,179

618,081

法人税、住民税及び事業税

197,020

239,672

法人税等調整額

122,158

23,499

法人税等合計

74,862

216,172

当期純利益

82,316

401,909

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

290,378

5.8

299,632

6.2

Ⅱ  経費

※1

4,699,956

94.2

4,555,117

93.8

小計

 

4,990,334

100.0

4,854,749

100

期首製品棚卸高

 

9,100

 

10,827

 

期首仕掛品棚卸高

 

15,935

 

12,790

 

期首未成工事支出金

 

8,415

 

 

合計

 

5,023,785

 

4,878,367

 

期末製品棚卸高

 

10,827

 

10,823

 

期末仕掛品棚卸高

 

12,790

 

11,002

 

期末未成工事支出金

 

 

381

 

他勘定振替高

※2

274,297

 

189,079

 

当期売上原価

 

4,725,870

 

4,667,080

 

原価計算の方法

 筐体制作費や個別受注案件は、実際原価による個別原価計算により、それ以外の売上原価については実際原価による総合原価計算の方法によっております。加工費については、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

制作費     (千円)

368,846

380,849

広告納金    (千円)

2,175,645

2,155,899

外注費     (千円)

1,074,300

1,023,704

減価償却費   (千円)

629,978

483,999

支払手数料   (千円)

135,677

158,313

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

有形固定資産  (千円)

243,603

177,413

無形固定資産  (千円)

30,694

11,665

合計      (千円)

274,297

189,079

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

利益積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

923,761

770,533

770,533

38,301

50,000

703,500

4,979,142

5,770,943

85

7,465,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

283,212

283,212

 

283,212

当期純利益

 

 

 

 

 

 

82,316

82,316

 

82,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

200,895

200,895

-

200,895

当期末残高

923,761

770,533

770,533

38,301

50,000

703,500

4,778,247

5,570,048

85

7,264,257

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,840

25,840

7,490,993

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

283,212

当期純利益

 

 

82,316

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,100

2,100

2,100

当期変動額合計

2,100

2,100

198,794

当期末残高

27,940

27,940

7,292,198

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

利益積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

923,761

770,533

770,533

38,301

50,000

703,500

4,778,247

5,570,048

85

7,264,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

283,212

283,212

 

283,212

当期純利益

 

 

 

 

 

 

401,909

401,909

 

401,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

50

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,697

118,697

50

118,646

当期末残高

923,761

770,533

770,533

38,301

50,000

703,500

4,896,944

5,688,745

135

7,382,904

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,940

27,940

7,292,198

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

283,212

当期純利益

 

 

401,909

自己株式の取得

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,931

8,931

8,931

当期変動額合計

8,931

8,931

127,578

当期末残高

36,871

36,871

7,419,776

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

157,179

618,081

減価償却費

755,557

608,035

減損損失

439,113

152,526

固定資産除却損

24,726

24,207

固定資産売却損益(△は益)

200

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

781

受取利息及び受取配当金

1,256

2,131

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

305,386

114,122

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,131

8,320

前渡金の増減額(△は増加)

6,821

8,167

前払費用の増減額(△は増加)

40,823

18,302

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,067

3,786

仕入債務の増減額(△は減少)

232,250

238,604

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,772

44,837

前受金の増減額(△は減少)

1,614

132

契約負債の増減額(△は減少)

131,748

178,672

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,421

7,478

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12,204

21,923

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,340

5,400

未払金の増減額(△は減少)

18,590

48,406

その他

24,918

6,898

小計

1,453,597

1,370,901

利息及び配当金の受取額

1,256

2,131

法人税等の支払額

115,678

181,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,339,174

1,191,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

619,729

511,085

有形固定資産の売却による収入

110

92

無形固定資産の取得による支出

167,406

46,690

ゴルフ会員権の売却による収入

15,690

定期預金の預入による支出

2,867,030

2,869,030

定期預金の払戻による収入

1,677,027

2,869,015

その他

33,281

18,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,010,311

523,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

50

リース債務の返済による支出

2,869

2,987

配当金の支払額

283,074

283,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

285,944

286,137

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

957,080

382,307

現金及び現金同等物の期首残高

4,674,169

3,717,088

現金及び現金同等物の期末残高

3,717,088

4,099,395

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

仕掛品(フィルム制作)

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

仕掛品(デジタルサイネージデータ制作)

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3年~50年

構築物  20年

工具、器具及び備品 6年~10年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア  5年(社内における利用可能期間)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権においては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを制作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金の見積りについて

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

92,623

96,410

貸倒引当金繰入額

5,783

9,577

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額に対して貸倒引当金を設定しております。

 当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,273,780

4,055,847

無形固定資産

267,176

210,552

減損損失

439,113

152,526

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。

 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。

 回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,221千円は「減価償却費」1,182千円、「その他」39千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

903,679千円

1,016,098千円

契約資産

16,022

30,692

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

製品

10,827千円

10,823千円

仕掛品

12,790

11,002

原材料及び貯蔵品

75,522

68,612

未成工事支出金

381

 

3.当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,364,328千円

5,713,190千円

 

※5.担保資産

投資その他の資産にあるその他の一部の定期預金は、次のとおり営業取引保証のため担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

2,000千円

2,000千円

 

※6.期末日満期手形等

 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。したがって、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

22,600千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれる棚卸資産評価損

 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 当事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

原材料及び貯蔵品

-千円

3,434千円

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度43%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 当事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

役員報酬

220,368千円

220,014千円

給料手当

2,446,976

2,445,290

賞与引当金繰入額

144,966

156,117

役員退職慰労引当金繰入額

15,360

5,400

退職給付費用

81,413

105,663

法定福利費

403,617

409,624

減価償却費

119,099

115,175

支払手数料

319,632

256,512

旅費交通費

305,441

298,692

貸倒引当金繰入額

5,783

9,577

貸倒損失

8,055

5,814

 

※4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

12,209千円

82,644千円

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

建物

-千円

200千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

建物

5,216千円

6,424千円

工具、器具及び備品

19,434

12,041

ソフトウエア

76

5,741

24,726

24,207

 

 

※7.減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

場所

用途

種類

金額

大阪府大阪市等

駅他周辺案内設備

工具、器具及び備品

306,687

ソフトウエア

13,004

北海道札幌市等

駅他周辺案内設備

工具、器具及び備品

96,021

ソフトウエア

5,962

広島県三原市等

周辺案内設備

工具、器具及び備品

7,500

ソフトウエア

136

愛知県名古屋市等

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

9,800

 当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 駅他周辺案内設備等については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額の評価は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として適用しております。

 遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額の評価は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

場所

用途

種類

金額

広島県広島市等

駅他周辺案内設備

工具、器具及び備品

143,771

ソフトウエア

6,703

共用資産

建物

1,447

工具、器具及び備品

603

 当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 駅他周辺案内設備等については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、零と算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,720,245

4,720,245

合計

4,720,245

4,720,245

自己株式

 

 

 

 

普通株式

45

45

合計

45

45

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月19日

取締役会

普通株式

141,606

30

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

141,606

30

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

141,606

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,720,245

4,720,245

合計

4,720,245

4,720,245

自己株式

 

 

 

 

普通株式

45

34

79

合計

45

34

79

※自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

141,606

30

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

141,606

30

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

141,604

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,584,111千円

6,966,433千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△2,867,022

△2,867,038

現金及び現金同等物

3,717,088

4,099,395

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクについては当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を行う等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

60,947

60,947

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度 (千円)

非上場株式

7,050

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

73,760

73,760

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度 (千円)

非上場株式

7,050

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

6,581,190

受取手形

57,178

電子記録債権

11,400

売掛金

903,679

合計

7,553,448

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

6,962,832

受取手形

52,612

電子記録債権

3,000

売掛金

1,016,098

合計

8,034,543

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

60,947

60,947

資産計

60,947

60,947

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

73,760

73,760

資産計

73,760

73,760

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

57,752

17,719

40,032

小計

57,752

17,719

40,032

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,195

3,879

△684

小計

3,195

3,879

△684

合計

60,947

21,598

39,348

(注)非上場株式(貸借対照表計上額は7,050千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

70,409

18,034

52,374

小計

70,409

18,034

52,374

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,351

3,879

△527

小計

3,351

3,879

△527

合計

73,760

21,913

51,847

(注)非上場株式(貸借対照表計上額は7,050千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合においてはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

814,009千円

900,036千円

勤務費用

85,792

105,616

利息費用

3,998

4,432

数理計算上の差異の発生額

4,173

6,334

退職給付の支払額

△7,937

△42,338

退職給付債務の期末残高

900,036

974,082

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

年金資産の期首残高

687,953千円

763,388千円

期待運用収益

8,599

3,816

数理計算上の差異の発生額

△2,287

363

事業主からの拠出額

73,820

74,974

退職給付の支払額

△4,697

△24,123

年金資産の期末残高

763,388

818,419

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

513,631千円

555,131千円

年金資産

△763,388

△818,419

 

△249,757

△263,288

非積立型制度の退職給付債務

386,405

418,950

未積立退職給付債務

136,648

155,662

未認識数理計算上の差異

△48,112

△44,486

未認識過去勤務費用

3,228

2,510

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,764

113,687

 

 

 

退職給付引当金

91,764

113,687

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,764

113,687

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

勤務費用

85,792千円

105,616千円

利息費用

3,998

4,432

期待運用収益

△8,599

△3,816

数理計算上の差異の費用処理額

8,790

9,597

過去勤務費用の費用処理額

△717

△717

確定給付制度に係る退職給付費用

89,264

115,112

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

-%

-%

株式

一般勘定

100

100

その他

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

1.25%

0.5%

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

28,346千円

 

29,505千円

未払事業税等

14,382

 

16,841

賞与引当金

50,498

 

52,786

減価償却超過額

18,662

 

15,048

減損損失

138,245

 

146,943

退職給付引当金

28,083

 

34,792

役員退職慰労引当金

22,910

 

24,562

投資有価証券評価損

4,769

 

4,769

未払費用

23,705

 

22,529

会員権等評価損

23,509

 

23,703

税務上の収益認識差額

31,244

 

37,930

その他

16,978

 

17,775

繰延税金資産小計

401,337

 

427,189

評価性引当額

△82,976

 

△85,061

繰延税金資産合計

318,361

 

342,128

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,408

 

△14,975

その他

△2,645

 

△2,914

繰延税金負債合計

△14,054

 

△17,889

繰延税金資産(負債)の純額

304,306

 

324,238

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

0.8

住民税均等割

12.7

 

3.2

評価性引当額の増減

1.2

 

0.3

その他

0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.6

 

34.9

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、名古屋市において、オフィスビルを賃貸しております。

 前事業年度における賃貸等不動産に係る賃貸損益は24,155千円(賃貸収益は受取家賃に、主な賃貸費用は賃貸費用に計上)であります。当事業年度における賃貸等不動産に係る賃貸損益は28,366千円(賃貸収益は受取家賃に、主な賃貸費用は賃貸費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

345,513

280,524

 

期中増減額

△64,988

9,075

 

期末残高

280,524

289,599

期末時価

398,159

458,446

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、自社利用への用途変更と減価償却費相当額であります。

3.期末の時価は、土地については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)により評価したものであり、一部の建物等の償却性資産については貸借対照表計上額をもって時価とみなしております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

ステーションナビタ

シティナビタ

公共ナビタ

その他

 

3,778,968

3,841,053

399,489

 

603,080

 

1,337,650

 

3,778,968

3,841,053

399,489

1,940,730

顧客との契約から生じる収益

8,019,511

603,080

1,337,650

9,960,242

その他の収益

外部顧客への売上収益

8,019,511

603,080

1,337,650

9,960,242

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

ステーションナビタ

シティナビタ

公共ナビタ

その他

 

3,665,259

3,983,723

379,043

 

630,670

 

1,484,457

 

3,665,259

3,983,723

379,043

2,115,127

顧客との契約から生じる収益

8,028,026

630,670

1,484,457

10,143,154

その他の収益

外部顧客への売上収益

8,028,026

630,670

1,484,457

10,143,154

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、掲出期間が経過していない広告料であり、貸借対照表上、流動負債に「契約負債」として計上しております。

①契約負債の残高

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

4,386,491千円

4,518,239千円

契約負債(期末残高)

4,518,239千円

4,696,912千円

 前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,205,126千円であります。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,344,999千円であります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に広告制作に関するものであり、345,544千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 当事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に広告制作に関するものであり、328,451千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社はこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の3つをセグメントとしております。

 なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。

事業内容

主要品目等

ナビタ事業

駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱

自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱

交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、制作、取扱

アド・プロモーション事業

交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制作、取扱

サイン事業

環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、設計、施工

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

合計

 

ナビタ事業

アド・プロモーション

事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

8,019,511

603,080

1,337,650

9,960,242

9,960,242

セグメント間の内部売上収益又は振替高

8,019,511

603,080

1,337,650

9,960,242

9,960,242

セグメント利益又は損失(△)

1,020,667

32,565

54,860

998,372

448,630

549,741

セグメント資産

4,880,177

463,945

783,601

6,127,724

7,634,519

13,762,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

726,232

14,982

7,863

749,078

749,078

減損損失

431,476

7,637

439,113

439,113

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

775,118

10,654

20,365

806,138

806,138

(注)1.「調整額」のセグメント利益△448,630千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.「調整額」のセグメント資産7,634,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)、固定資産、長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等であります。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2.3

合計

 

ナビタ事業

アド・プロモーション

事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

8,028,026

630,670

1,484,457

10,143,154

10,143,154

セグメント間の内部売上収益又は振替高

8,028,026

630,670

1,484,457

10,143,154

10,143,154

セグメント利益又は損失(△)

1,186,156

63,228

165,696

1,083,689

340,919

742,770

セグメント資産

4,576,043

398,319

1,011,664

5,986,027

7,964,074

13,950,101

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

573,834

9,751

15,589

599,175

599,175

減損損失

150,475

150,475

2,050

152,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

467,502

8,226

57,629

533,358

533,358

(注)1.「調整額」のセグメント利益△340,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.「調整額」のセグメント資産7,964,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)、固定資産、長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等であります。

3.「調整額」の減損損失2,050千円は、共通部門に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,544.89円

1,571.93円

1株当たり当期純利益

17.44円

85.15円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当期純利益(千円)

82,316

401,909

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

82,316

401,909

普通株式の期中平均株式数(株)

4,720,200

4,720,190

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,292,198

7,419,776

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,292,198

7,419,776

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,720,200

4,720,166

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,846,807

27,254

31,812

(1,447)

1,842,250

1,027,312

39,178

814,937

構築物

19,730

19,730

14,157

702

5,573

機械及び装置

5,728

5,728

5,727

5

0

車両運搬具

16,977

16,977

12,953

2,009

4,024

工具、器具及び備品

5,993,212

459,520

311,758

(144,374)

6,140,974

4,647,713

482,707

1,493,260

土地

1,710,972

1,710,972

1,710,972

リース資産

13,578

13,578

5,325

2,715

8,252

建設仮勘定

31,102

3,929

16,205

18,826

18,826

有形固定資産計

9,638,109

490,704

359,776

(145,822)

9,769,037

5,713,190

527,318

4,055,847

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,114,364

31,684

41,704

(6,703)

1,104,343

904,507

75,862

199,836

その他

10,716

10,716

10,716

無形固定資産計

1,125,080

31,684

41,704

(6,703)

1,115,059

904,507

75,862

210,552

長期前払費用

31,357

27,176

800

57,733

33,329

4,854

24,403

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品及びソフトウエアの主な増加は、ナビタ枠の新設・増設を行ったこととナビタの開発費用になります。

工具、器具及び備品及びソフトウエアの主な減少は、ナビタ枠の撤去を行ったことによるものです。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用のうち、保険料等の期間配分に係るものは、期間償却と性格が異なるため、本表から除いております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

92,623

12,057

5,791

2,480

96,410

賞与引当金

165,005

172,483

164,269

735

172,483

役員退職慰労引当金

74,860

5,400

80,260

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期見積額と実際支給額との差額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,601

預金

 

当座預金

1,893,691

普通預金

752,064

通知預金

550,000

定期預金

3,767,076

小計

6,962,832

合計

6,966,433

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

鉄建建設株式会社

20,180

大成建設株式会社

12,700

龍建設工業株式会社

9,900

東鉄工業株式会社

5,445

その他

4,387

合計

52,612

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

44,331

2024年5月

4,332

2024年6月

3,949

合計

52,612

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

期日別

金額(千円)

株式会社銭高組

3,000

合計

3,000

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

2,700

2024年7月

300

合計

3,000

 

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

新潟市電設業協同組合

309,399

日本保安工業株式会社

59,776

鉄建建設株式会社

39,244

株式会社 錢高組

23,350

清水建設株式会社

23,100

その他

561,227

合計

1,016,098

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

903,679

4,545,029

4,432,610

1,016,098

81.3

77.2

 

ホ.製品

品目

金額(千円)

ペーパーナビタ

10,823

合計

10,823

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

地図広告制作費

11,002

合計

11,002

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

モニター・タッチパネル

28,979

デジタルサイネージ関連機器

15,964

ケーブル等接続関連品

2,703

番号案内事業関連用品

15,786

地図印刷関連用品

2,327

小計

65,759

貯蔵品

 

切手・収入印紙等

1,389

その他

1,463

小計

2,852

合計

68,612

 

 

チ.未成工事支出金

品目

金額(千円)

サイン工事原価

381

合計

381

 

②流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェイアール東日本企画

48,998

株式会社若穂製作所

43,709

京阪電気鉄道株式会社

22,140

札幌市交通局

21,925

株式会社カシイ

18,864

その他

486,221

合計

641,858

 

ロ.契約負債

 

金額(千円)

ナビタ広告契約前受金

4,496,700

アド・プロモーション広告契約前受金

187,407

その他

12,804

合計

4,696,912

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上収益(千円)

2,309,042

4,810,590

7,354,878

10,143,154

税引前四半期(当期)純利益(千円)

111,189

287,198

440,014

618,081

四半期(当期)純利益(千円)

71,025

186,771

286,529

401,909

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.05

39.57

60.70

85.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.05

24.52

21.13

24.44