【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

   定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除

  く)については旧定額法、2007年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用し

  ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①建物        8~15年

②工具、器具及び備品 3~8年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5

年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

 償却年数     5~7年

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。

ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。

(1)請負契約による取引

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)準委任契約による取引

準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

(3)運用・保守業務

運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

 定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法、2007年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①建物        3~15年

②工具、器具及び備品 5~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。

ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。

(1)請負契約による取引

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)準委任契約による取引

準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

(3)運用・保守業務

運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   -千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。

なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 4,612千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。

なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

主な事業内容は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等になります。

ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,550千円は、「敷金償却費」1,343千円、「その他」10,207千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更

 当社は、当事業年度において、本社を移転いたしました。これにより、従来の本社オフィス及び御成門ITセンターの退去に伴い利用不能となった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。

 なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

 

(追加情報)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては決して楽観できない状況にありますが、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※  販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

80,749

千円

91,200

千円

従業員給料手当

62,204

千円

95,790

千円

地代家賃

44,037

千円

54,411

千円

減価償却費

3,143

千円

6,733

千円

 

 

おおよその割合

販売費(広告宣伝費、会議費、接待交際費)

3.4%

1.9%

一般管理費

96.6%

98.1%

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,340

680,600

684,000

 

(変動事由の概要)

 2022年3月30日開催の取締役会決議により第三者割当増資を実施し、2022年3月31日付で80株増加し、また、2022年10月21日付けで普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行い680,580株増加し、合計680,660株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,892

13.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

684,000

684,000

 

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

8,892

13.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,892

13.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

659,857

千円

770,042

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

 〃

△25,000

 〃

現金及び現金同等物

634,857

千円

745,042

千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

 営業債務である買掛金は、すべて1ヶ月以内の支払期日であります。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち80%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち80%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

10,672

10,672

資産計

10,672

10,672

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

9,000

9,015

15

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

423,496

423,524

28

負債計

432,496

432,540

44

 

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

12,698

12,698

資産計

12,698

12,698

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

523,452

522,816

△635

負債計

523,452

522,816

△635

 

(注1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

659,857

売掛金

459,544

合計

1,119,402

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

770,042

売掛金

430,328

合計

1,200,370

 

 

(注3)短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

短期借入金

80,000

社債

9,000

長期借入金

164,044

133,452

84,000

34,000

8,000

合計

253,044

133,452

84,000

34,000

8,000

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

短期借入金

66,000

長期借入金

189,452

140,000

90,000

64,000

40,000

合計

255,452

140,000

90,000

64,000

40,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

 類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

         定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

         るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,672

10,672

資産計

10,672

10,672

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

12,698

12,698

資産計

12,698

12,698

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

9,015

9,015

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

423,524

423,524

負債計

432,540

432,540

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

522,816

522,816

負債計

522,816

522,816

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債・長期借入金

   社債・長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2  子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

3  その他有価証券

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

10,672

3,721

6,951

  債券

  その他

小計

10,672

3,721

6,951

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

10,672

3,721

6,951

 

 

4  事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

 

5  事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2  子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

 

3  その他有価証券

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

12,698

3,721

8,977

  債券

  その他

小計

12,698

3,721

8,977

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

12,698

3,721

8,977

 

 

4  事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

 

5  事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度( 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度( 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

未払租税公課

499

千円

貸倒引当金

683

敷金(資産除去債務)

2,077

繰延税金資産合計

3,259

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

保険返戻金

2,767

千円

未収還付事業税

449

その他有価証券評価差額金

609

繰延税金負債合計

3,825

千円

繰延税金負債純額

566

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.59

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03

住民税均等割等

0.70

法人税額の特別控除

0.00

中小法人軽減税率

△1.52

その他

△2.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.07

 

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

964

千円

未払租税公課

490

貸倒引当金

570

会員権

1,795

有形固定資産

712

一括償却資産

69

敷金(資産除去債務)

395

フリーレント

2,718

繰延税金資産合計

7,718

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

3,105

千円

繰延税金負債合計

3,105

千円

繰延税金資産純額

4,612

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.59

(調整)

 

 

損金経理をした附帯税等

0.06

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

住民税均等割等

1.03

法人税額の特別控除

△5.81

中小法人軽減税率

△2.06

その他

0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.11

 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

公共系事業

1,747,729

金融・法人系事業

656,551

顧客との契約から生じる収益

2,404,281

外部顧客への売上高

2,404,281

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

544,818

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

459,544

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

公共系事業

2,097,922

金融・法人系事業

633,079

顧客との契約から生じる収益

2,731,001

外部顧客への売上高

2,731,001

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

459,544

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

430,328

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTデータ・アイ

1,695,526

システム開発事業

株式会社NSD

300,718

システム開発事業

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTデータ・アイ

2,082,783

システム開発事業

株式会社NSD

280,080

システム開発事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関連会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関連会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

786.57円

814.83円

1株当たり当期純利益

58.27円

39.32円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2022年10月21日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行なっており、2022年12月期の期首に当該株式分 割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しています。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

39,628

26,895

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株主に係る当期純利益(千円)

39,628

26,895

普通株式の期中平均株式数(株)

680,099

684,000

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

538,013

557,341

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

538,013

557,341

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千円)

684,000

684,000

 

 

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)

役員報酬

47,670千円

従業員給料手当

46,589千円

地代家賃

22,762千円

減価償却費

2,963千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間会計期間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

 700,338千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△ 25,000千円

現金及び現金同等物

675,338千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

8,892

13

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自2024年1月1日

 至2024年6月30日)

公共系事業

1,164,988

金融・法人系事業

251,717

顧客との契約から生じる収益

1,416,706

外部顧客への売上高

1,416,706

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

60.90円

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

41,654

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

41,654

普通株式の期中平均株式数(株)

684,000

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【附属明細表】(2023年12月31日現在)
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

3,239

15,221

3,239

15,221

633

2,482

14,588

  車両運搬具

704

704

  工具、器具及び備品

9,345

8,088

7,061

10,372

3,287

2,026

7,085

有形固定資産計

13,289

23,310

11,005

25,594

3,921

4,508

21,673

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

13,980

450

14,430

11,365

2,224

3,064

  その他

847

847

847

無形固定資産計

14,828

450

15,278

11,365

2,224

3,912

長期前払費用

13,364

1,584

13,364

1,584

344

1,584

 

(注) 1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

 2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類

事業所名

設備の内容

金額(千円)

建物

本社オフィス

本社機能

15,221

工具、器具及び備品

本社オフィス

本社機能

8,088

 

   3.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、2023年7月の本社移転に伴い、従来の本社オフィス及び御成門ITセンターの退去に伴い利用不能となった固定資産について除却したものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

80,000

66,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

164,044

189,452

1.823

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

259,452

334,000

1.823

2025年4月20日~
2028年11月20日

合計

503,496

589,452

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

140,000

90,000

64,000

40,000

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,975

1,650

1,975

1,650

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年12月31日現在)

①  現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

  当座預金

98,586

  普通預金

646,456

  定期預金

25,000

770,042

合計

770,042

 

 

②  売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱NTTデータ・アイ

360,208

㈱NSD

23,108

㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西

15,706

㈱NTTデータ

13,708

㈱CIJ

11,274

その他取引先

6,322

合計

430,328

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

459,544

3,004,101

3,033,317

430,328

87.6

54.1

 

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③  仕掛品

品目

金額(千円)

システム開発仕掛品

428

合計

428

 

 

 

④  貯蔵品

区分

金額(千円)

収入印紙

444

合計

444

 

 

⑤  買掛金

相手先内訳

相手先

金額(千円)

㈱SHT

13,561

㈱NeOS

9,836

キャル㈱

6,652

ガマダスコンピュータ㈱

5,998

㈱テクノエージェント

5,566

その他

61,519

合計

103,133

 

 

⑥  未払金

相手先内訳

相手先

金額(千円)

千代田年金事務所

24,733

従業員未払給与・残業代

12,660

関東ITソフトウェア健康保険組合

12,345

東京労働局

6,415

㈱リクルート

3,234

その他

7,478

合計

66,867

 

 

⑦  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三井住友銀行

523,452

合計

523,452

 

 

 

(3) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

 

2024年11月14日開催の取締役会において承認された第43期第3四半期会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び第43期第3四半期累計期間(2024年1月1日から2024年9月30日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

 

(1) 四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間
(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

663,735

売掛金

360,275

契約資産

42,529

仕掛品

13,251

貯蔵品

420

前払費用

30,080

その他

799

流動資産合計

1,111,091

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

15,221

減価償却累計額

△1,584

建物(純額)

13,637

工具、器具及び備品

11,164

減価償却累計額

△5,032

工具、器具及び備品(純額)

6,132

有形固定資産合計

19,770

無形固定資産

 

ソフトウェア

2,447

その他

847

無形固定資産合計

3,294

投資その他の資産

 

投資有価証券

14,574

長期前払費用

1,287

繰延税金資産

4,087

その他

120,390

貸倒引当金

△1,590

投資その他の資産合計

138,749

固定資産合計

161,814

資産合計

1,272,905

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間
(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

112,557

1年内返済予定の長期借入金

150,000

未払金

41,324

未払費用

52,036

未払法人税等

27,705

未払消費税等

32,453

預り金

19,110

流動負債合計

435,188

固定負債

 

長期借入金

220,000

固定負債合計

220,000

負債合計

655,188

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

90,000

利益剰余金

520,618

株主資本合計

610,618

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

7,098

評価・換算差額等合計

7,098

純資産合計

617,717

負債純資産合計

1,272,905

 

 

 

(2) 四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,171,232

売上原価

1,784,780

売上総利益

386,451

販売費及び一般管理費

277,178

営業利益

109,272

営業外収益

 

受取利息及び受取配当金

329

貸倒引当金等戻入

60

その他

279

営業外収益合計

668

営業外費用

 

支払利息

6,747

営業外費用合計

6,747

経常利益

103,193

税引前四半期純利益

103,193

法人税、住民税及び事業税

35,275

法人税等調整額

△123

法人税等合計

35,152

四半期純利益

68,040

 

 

 

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

減価償却費

4,513千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2024年1月1日  至 2024年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

8,892

13

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自2024年1月1日

 至2024年9月30日)

公共系事業

1,797,300

金融・法人系事業

373,932

顧客との契約から生じる収益

2,171,232

外部顧客への売上高

2,171,232

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり四半期純利益

99.48円

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益(千円)

68,040

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

68,040

  普通株式の期中平均株式数(株)

684,000

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。