2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,754,809

7,791,500

受取手形

596,460

583,671

電子記録債権

3,500,697

3,701,234

売掛金

※2 8,030,580

※2 8,818,013

有価証券

8,124,494

6,500,000

商品及び製品

2,493,060

3,065,555

仕掛品

2,911,817

5,370,913

原材料及び貯蔵品

1,211,792

2,407,591

未収入金

※2 1,075,401

※2 1,153,237

その他

187,216

203,406

流動資産合計

34,886,330

39,595,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 13,317,016

※1 12,456,748

減価償却累計額

3,950,018

3,541,792

建物(純額)

9,366,997

8,914,955

構築物

757,179

698,617

減価償却累計額

370,487

352,338

構築物(純額)

386,691

346,278

機械及び装置

614,411

614,429

減価償却累計額

505,398

527,322

機械及び装置(純額)

109,012

87,106

車両運搬具

666

666

減価償却累計額

476

571

車両運搬具(純額)

189

94

工具、器具及び備品

3,111,454

3,409,164

減価償却累計額

2,786,644

3,007,674

工具、器具及び備品(純額)

324,810

401,489

土地

3,998,510

4,068,606

リース資産

3,008,103

2,866,824

減価償却累計額

1,809,895

1,929,114

リース資産(純額)

1,198,208

937,710

建設仮勘定

42,120

405,706

有形固定資産合計

15,426,540

15,161,948

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

387,217

292,707

ソフトウエア仮勘定

8,900

123,422

電話加入権

17,392

17,392

無形固定資産合計

413,510

433,522

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,251,773

5,421,093

関係会社株式

3,774,150

5,383,701

その他の関係会社有価証券

19,920

19,920

長期前払費用

12,977

52,151

前払年金費用

1,745,949

1,761,547

生命保険積立金

501,264

523,578

その他

82,028

72,271

貸倒引当金

3,500

2,900

投資その他の資産合計

11,384,564

13,231,364

固定資産合計

27,224,615

28,826,835

資産合計

62,110,946

68,421,959

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,188,911

※2 5,123,843

短期借入金

600,000

600,000

1年内償還予定の社債

300,000

1年内返済予定の長期借入金

395,000

395,000

リース債務

413,539

392,799

未払金

1,484,832

1,472,441

未払費用

409,031

558,212

未払法人税等

1,554,866

1,343,718

前受金

312,739

497,659

預り金

44,691

47,679

賞与引当金

904,936

970,258

製品保証引当金

98,239

106,260

受注損失引当金

32,008

152,203

流動負債合計

10,738,795

11,660,076

固定負債

 

 

長期借入金

850,580

850,580

リース債務

968,137

702,395

長期未払金

15,250

15,250

資産除去債務

11,133

11,172

繰延税金負債

321,340

266,288

長期預り保証金

7,000

7,000

固定負債合計

2,173,440

1,852,686

負債合計

12,912,236

13,512,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,545,508

2,545,508

その他資本剰余金

318,865

342,518

資本剰余金合計

2,864,373

2,888,026

利益剰余金

 

 

利益準備金

422,405

422,405

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

35,515,500

39,515,500

繰越利益剰余金

6,210,762

7,728,625

利益剰余金合計

42,148,668

47,666,530

自己株式

226,384

222,609

株主資本合計

47,352,156

52,897,448

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,846,552

2,011,748

評価・換算差額等合計

1,846,552

2,011,748

純資産合計

49,198,709

54,909,196

負債純資産合計

62,110,946

68,421,959

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

32,449,942

※1 38,327,396

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,468,455

1,695,397

当期製品製造原価

※1 10,793,982

※1 13,121,429

当期商品仕入高

2,988,568

3,324,434

サービス売上原価

4,919,701

5,378,862

商品及び製品期末棚卸高

1,695,397

2,201,556

売上原価合計

18,475,309

21,318,567

売上総利益

13,974,632

17,008,829

販売費及び一般管理費

※2 7,600,682

※2 8,316,322

営業利益

6,373,950

8,692,506

営業外収益

 

 

受取利息

4,790

7,749

受取配当金

※3 961,137

※3 749,954

不動産賃貸料

※4 15,492

※4 15,492

為替差益

281,698

290,561

受取保険金及び配当金

47,296

8,324

受取事務手数料

※5 7,255

※5 7,255

有価証券売却益

19,133

雑収入

34,135

41,603

営業外収益合計

1,351,806

1,140,073

営業外費用

 

 

支払利息

45,395

39,419

社債利息

1,821

1,292

固定資産除却損

61

677

支払補償費

40,591

雑損失

1,975

459

営業外費用合計

89,844

41,848

経常利益

7,635,912

9,790,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 181

※6 17,568

受取保険金

※7 112,915

特別利益合計

181

130,484

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 13,927

減損損失

26,160

固定資産処分損

※9 102,000

投資有価証券評価損

79,528

災害による損失

※7 99,100

特別損失合計

320,716

税引前当期純利益

7,636,094

9,600,499

法人税、住民税及び事業税

2,123,287

2,371,479

法人税等調整額

212,446

127,958

法人税等合計

1,910,840

2,243,520

当期純利益

5,725,253

7,356,979

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

7,474,087

49.42

9,990,932

52.41

Ⅱ 労務費

 

3,150,209

20.83

3,651,275

19.15

Ⅲ 製造経費

 

4,498,148

29.75

5,422,925

28.44

(外注加工費)

 

(2,534,975)

 

(3,299,615)

 

(減価償却費)

 

(857,980)

 

(864,859)

 

当期総製造費用

 

15,122,445

100.0

19,065,132

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,648,484

 

2,911,817

 

合計

 

16,770,929

 

21,976,950

 

他勘定へ振替高

※1

3,065,129

 

3,484,608

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,911,817

 

5,370,913

 

当期製品製造原価

 

10,793,982

 

13,121,429

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

 

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

固定資産へ(千円)

475,710

559,916

研究開発費へ(千円)

1,923,677

2,156,411

販売支援費へ(千円)

665,742

768,280

合計(千円)

3,065,129

3,484,608

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

301,460

2,846,968

422,405

32,315,500

4,686,137

37,424,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,000,628

1,000,628

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,200,000

3,200,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,725,253

5,725,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,405

17,405

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,405

17,405

3,200,000

1,524,624

4,724,624

当期末残高

2,565,500

2,545,508

318,865

2,864,373

422,405

35,515,500

6,210,762

42,148,668

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

232,906

42,603,605

1,908,183

44,511,788

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,000,628

 

1,000,628

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

5,725,253

 

5,725,253

自己株式の取得

361

361

 

361

自己株式の処分

6,883

24,288

 

24,288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61,630

61,630

当期変動額合計

6,521

4,748,551

61,630

4,686,921

当期末残高

226,384

47,352,156

1,846,552

49,198,709

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

318,865

2,864,373

422,405

35,515,500

6,210,762

42,148,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,839,116

1,839,116

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,000,000

4,000,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,356,979

7,356,979

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

23,652

23,652

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,652

23,652

4,000,000

1,517,862

5,517,862

当期末残高

2,565,500

2,545,508

342,518

2,888,026

422,405

39,515,500

7,728,625

47,666,530

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

226,384

47,352,156

1,846,552

49,198,709

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,839,116

 

1,839,116

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

7,356,979

 

7,356,979

自己株式の取得

461

461

 

461

自己株式の処分

4,236

27,889

 

27,889

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

165,195

165,195

当期変動額合計

3,775

5,545,291

165,195

5,710,486

当期末残高

222,609

52,897,448

2,011,748

54,909,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 (ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部製品については、個別原価法

(2)仕掛品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部仕掛品については、個別原価法

(3)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異(当事業年度発生額は88,161千円)は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を1,761,547千円計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を認識する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 収益を認識するにあたっては、当社における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

イ 製品の販売に係る収益

 製品の販売については、顧客との契約において、当社が製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。

 他方で、顧客との契約において、当社が製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。

 

ロ サービスおよびその他の販売に係る収益

 サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

132,425千円

85,419千円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

1,675,291千円

2,564,104千円

未収入金

797,306

556,557

買掛金

675,207

1,044,927

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社への売上高

-千円

9,441,431千円

関係会社からの仕入高

3,023,454

4,542,854

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

支払手数料

628,447千円

676,011千円

広告宣伝費

159,120

187,381

給料及び手当

1,857,086

2,034,018

賞与引当金繰入額

270,737

283,074

退職給付費用

76,987

110,315

減価償却費

393,178

364,162

研究開発費

1,923,677

2,156,411

販売支援費

665,742

768,280

 なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約51%、当事業年度約52%であります。

 

※3 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取配当金

854,272千円

632,071千円

 

※4 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

不動産賃貸料

15,492千円

15,492千円

 

※5 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取事務手数料

7,255千円

7,255千円

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

181千円

-千円

建物

17,563

工具、器具及び備品

4

 

※7 受取保険金及び災害による損失の内容は、次のとおりであります。

 2022年6月に発生した雹被害に伴う空調設備の修繕費として、災害による損失99,100千円を計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金として受取保険金112,915千円を計上しております。

 

※8 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

-千円

13,927千円

 

※9 固定資産処分損

固定資産処分損102,000千円は恵山工場の解体費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,732,938千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,342,489千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金否認

277,091千円

297,093千円

棚卸資産評価損否認

48,621

61,918

未払事業税否認

89,893

96,870

未払金否認

184,788

245,759

未払費用否認

63,834

76,211

製品保証引当金否認

30,080

32,536

受注損失引当金否認

9,800

46,604

建物減価償却超過額

13,399

10,326

減損損失

164,077

113,672

固定資産の評価差額

16,959

16,955

投資有価証券評価損否認

73,400

97,752

ゴルフ会員権評価損否認

8,319

8,136

長期未払金否認

4,669

4,669

その他

43,284

52,450

繰延税金資産合計

1,028,222

1,160,957

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△534,609

△539,385

その他有価証券評価差額金

△814,953

△887,860

繰延税金負債合計

△1,349,562

△1,427,246

繰延税金資産(負債)純額

△321,340

△266,288

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

△2.0

税額控除

△3.2

△6.4

住民税均等割等

0.7

0.6

その他

0.1

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

23.4

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,317,016

11,284

871,552

12,456,748

3,541,792

454,685

8,914,955

構築物

757,179

1,567

60,128

698,617

352,338

41,627

346,278

機械及び装置

614,411

472

455

614,429

527,322

22,359

87,106

車両運搬具

666

666

571

95

94

工具、器具及び備品

3,111,454

354,777

57,067

3,409,164

3,007,674

276,839

401,489

土地

3,998,510

150,370

80,273

(26,160)

4,068,606

4,068,606

リース資産

3,008,103

128,569

269,848

2,866,824

1,929,114

381,100

937,710

建設仮勘定

42,120

901,371

537,785

405,706

405,706

有形固定資産計

24,849,462

1,548,412

1,877,111

(26,160)

24,520,763

9,358,814

1,176,707

15,161,948

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,969,264

53,145

2,393

2,020,016

1,727,309

147,655

292,707

ソフトウエア仮勘定

8,900

167,667

53,145

123,422

123,422

電話加入権

17,392

17,392

17,392

無形固定資産計

1,995,557

220,813

55,538

2,160,832

1,727,309

147,655

433,522

長期前払費用

180,680

73,756

45,619

208,817

122,196

36,817

86,621

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

関西地区営業・サービス拠点(尼崎市)

用地取得関連費用

150,370千円

建設仮勘定

関西地区営業・サービス拠点(尼崎市)

新社屋建設費用

325,600

ソフトウエア仮勘定

基幹ERPシステム

110,522

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

恵山工場

845,002千円

構築物

恵山工場

59,549

土地

熊本営業所

51,432

 

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,500

-

-

600

2,900

賞与引当金

904,936

970,258

904,936

-

970,258

製品保証引当金

98,239

106,260

98,239

-

106,260

受注損失引当金

32,008

152,203

32,008

-

152,203

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、ゴルフ会員権の貸倒引当金戻入額600千円によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。