2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,493,933

6,754,809

受取手形

1,114,239

596,460

電子記録債権

2,797,179

3,500,697

売掛金

※2 8,083,341

※2 8,030,580

有価証券

4,863,118

8,124,494

商品及び製品

2,113,137

2,493,060

仕掛品

1,648,484

2,911,817

原材料及び貯蔵品

644,859

1,211,792

未収入金

※2 1,371,088

※2 1,075,401

その他

173,929

187,216

貸倒引当金

600

流動資産合計

29,302,710

34,886,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 13,147,748

※1 13,317,016

減価償却累計額

3,495,949

3,950,018

建物(純額)

9,651,799

9,366,997

構築物

749,863

757,179

減価償却累計額

325,400

370,487

構築物(純額)

424,462

386,691

機械及び装置

593,392

614,411

減価償却累計額

474,064

505,398

機械及び装置(純額)

119,328

109,012

車両運搬具

1,304

666

減価償却累計額

1,019

476

車両運搬具(純額)

285

189

工具、器具及び備品

2,962,754

3,111,454

減価償却累計額

2,578,911

2,786,644

工具、器具及び備品(純額)

383,842

324,810

土地

3,998,510

3,998,510

リース資産

3,104,030

3,008,103

減価償却累計額

1,668,515

1,809,895

リース資産(純額)

1,435,515

1,198,208

建設仮勘定

153,905

42,120

有形固定資産合計

16,167,649

15,426,540

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

537,651

387,217

ソフトウエア仮勘定

11,000

8,900

電話加入権

17,392

17,392

無形固定資産合計

566,044

413,510

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,841,807

5,251,773

関係会社株式

2,292,302

3,774,150

その他の関係会社有価証券

19,920

19,920

長期前払費用

47,566

12,977

前払年金費用

1,631,311

1,745,949

生命保険積立金

486,215

501,264

その他

75,466

82,028

貸倒引当金

4,000

3,500

投資その他の資産合計

9,390,590

11,384,564

固定資産合計

26,124,285

27,224,615

資産合計

55,426,995

62,110,946

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,435,996

※2 4,188,911

短期借入金

600,000

600,000

1年内償還予定の社債

300,000

1年内返済予定の長期借入金

395,000

395,000

リース債務

403,363

413,539

未払金

777,069

1,484,832

未払費用

342,274

409,031

未払法人税等

660,495

1,554,866

前受金

253,332

312,739

預り金

84,625

44,691

賞与引当金

857,496

904,936

製品保証引当金

130,855

98,239

受注損失引当金

609

32,008

流動負債合計

7,941,119

10,738,795

固定負債

 

 

社債

300,000

長期借入金

850,580

850,580

リース債務

1,229,177

968,137

長期未払金

15,250

15,250

資産除去債務

11,094

11,133

繰延税金負債

560,986

321,340

長期預り保証金

7,000

7,000

固定負債合計

2,974,088

2,173,440

負債合計

10,915,207

12,912,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,545,508

2,545,508

その他資本剰余金

301,460

318,865

資本剰余金合計

2,846,968

2,864,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

422,405

422,405

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

32,315,500

35,515,500

繰越利益剰余金

4,686,137

6,210,762

利益剰余金合計

37,424,043

42,148,668

自己株式

232,906

226,384

株主資本合計

42,603,605

47,352,156

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,908,183

1,846,552

評価・換算差額等合計

1,908,183

1,846,552

純資産合計

44,511,788

49,198,709

負債純資産合計

55,426,995

62,110,946

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

28,765,907

32,449,942

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,218,272

1,468,455

当期製品製造原価

※1 9,644,841

※1 10,793,982

当期商品仕入高

2,839,985

2,988,568

サービス売上原価

4,442,648

4,919,701

商品及び製品期末棚卸高

1,468,455

1,695,397

売上原価合計

16,677,292

18,475,309

売上総利益

12,088,614

13,974,632

販売費及び一般管理費

※2 6,768,457

※2 7,600,682

営業利益

5,320,157

6,373,950

営業外収益

 

 

受取利息

5,283

4,790

受取配当金

※3 487,247

※3 961,137

不動産賃貸料

※4 15,492

※4 15,492

為替差益

159,535

281,698

受取保険金及び配当金

5,026

47,296

受取事務手数料

※5 6,505

※5 7,255

雑収入

41,459

34,135

営業外収益合計

720,550

1,351,806

営業外費用

 

 

支払利息

32,086

45,395

社債利息

1,816

1,821

固定資産除却損

18,597

61

支払補償費

40,591

雑損失

3,343

1,975

営業外費用合計

55,844

89,844

経常利益

5,984,863

7,635,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 181

特別利益合計

181

特別損失

 

 

減損損失

259,578

ゴルフ会員権評価損

2,590

ゴルフ会員権売却損

1,400

特別損失合計

263,568

税引前当期純利益

5,721,294

7,636,094

法人税、住民税及び事業税

1,301,820

2,123,287

法人税等調整額

189,825

212,446

法人税等合計

1,491,645

1,910,840

当期純利益

4,229,648

5,725,253

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

6,701,754

50.34

7,474,087

49.42

Ⅱ 労務費

 

2,720,958

20.44

3,150,209

20.83

Ⅲ 製造経費

 

3,890,254

29.22

4,498,148

29.75

(外注加工費)

 

(2,176,652)

 

(2,534,975)

 

(減価償却費)

 

(661,670)

 

(857,980)

 

当期総製造費用

 

13,312,967

100.0

15,122,445

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,647,597

 

1,648,484

 

合計

 

14,960,565

 

16,770,929

 

他勘定へ振替高

※1

3,667,239

 

3,065,129

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,648,484

 

2,911,817

 

当期製品製造原価

 

9,644,841

 

10,793,982

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

 

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

固定資産へ(千円)

1,262,901

475,710

研究開発費へ(千円)

1,781,052

1,923,677

販売支援費へ(千円)

623,285

665,742

合計(千円)

3,667,239

3,065,129

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

29,615,500

4,133,358

34,171,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

976,869

976,869

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,700,000

2,700,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,229,648

4,229,648

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20,749

20,749

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,749

20,749

2,700,000

552,779

3,252,779

当期末残高

2,565,500

2,545,508

301,460

2,846,968

422,405

32,315,500

4,686,137

37,424,043

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

239,152

39,323,829

1,348,327

40,672,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

976,869

 

976,869

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

4,229,648

 

4,229,648

自己株式の取得

599

599

 

599

自己株式の処分

6,845

27,594

 

27,594

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

559,855

559,855

当期変動額合計

6,245

3,279,775

559,855

3,839,630

当期末残高

232,906

42,603,605

1,908,183

44,511,788

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

301,460

2,846,968

422,405

32,315,500

4,686,137

37,424,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,000,628

1,000,628

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,200,000

3,200,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,725,253

5,725,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,405

17,405

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,405

17,405

3,200,000

1,524,624

4,724,624

当期末残高

2,565,500

2,545,508

318,865

2,864,373

422,405

35,515,500

6,210,762

42,148,668

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

232,906

42,603,605

1,908,183

44,511,788

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,000,628

 

1,000,628

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

5,725,253

 

5,725,253

自己株式の取得

361

361

 

361

自己株式の処分

6,883

24,288

 

24,288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61,630

61,630

当期変動額合計

6,521

4,748,551

61,630

4,686,921

当期末残高

226,384

47,352,156

1,846,552

49,198,709

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 (ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部製品については、個別原価法

(2)仕掛品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部仕掛品については、個別原価法

(3)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異(当事業年度発生額は△28,139千円)は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を1,745,949千円計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を認識する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 収益を認識するにあたっては、当社における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

イ 製品の販売に係る収益

 製品の販売については、顧客との契約において、当社が製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。

 他方で、顧客との契約において、当社が製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。

 

ロ サービスおよびその他の販売に係る収益

 サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

132,425千円

132,425千円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

売掛金

1,300,352千円

1,675,291千円

未収入金

270,182

797,306

買掛金

583,724

675,207

 

(損益計算書関係)

※1 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

関係会社からの仕入高

2,617,855千円

3,023,454千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

支払手数料

510,642千円

628,447千円

広告宣伝費

128,410

159,120

給料及び手当

1,731,610

1,857,086

賞与引当金繰入額

251,974

270,737

退職給付費用

79,412

76,987

減価償却費

340,868

393,178

研究開発費

1,781,052

1,923,677

販売支援費

623,285

665,742

 なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約50%、当事業年度約51%であります。

 

※3 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

受取配当金

399,847千円

854,272千円

 

※4 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

不動産賃貸料

15,492千円

15,492千円

 

※5 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

受取事務手数料

6,505千円

7,255千円

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

車両運搬具

-千円

181千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,251,089千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,732,938千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金否認

262,565千円

277,091千円

棚卸資産評価損否認

41,869

48,621

未払事業税否認

55,676

89,893

未払金否認

20,723

184,788

未払費用否認

38,597

63,834

製品保証引当金否認

40,068

30,080

受注損失引当金否認

9,800

建物減価償却超過額

16,021

13,399

減損損失

164,077

164,077

固定資産の評価差額

16,967

16,959

投資有価証券評価損否認

73,400

73,400

ゴルフ会員権評価損否認

8,411

8,319

長期未払金否認

4,669

4,669

その他

39,120

43,284

繰延税金資産合計

782,170

1,028,222

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△499,507

△534,609

その他有価証券評価差額金

△843,649

△814,953

繰延税金負債合計

△1,343,156

△1,349,562

繰延税金資産純額

△560,986

△321,340

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

△3.4

税額控除

△4.1

△3.2

住民税均等割等

0.9

0.7

その他

0.6

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

25.0

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,147,748

169,267

-

13,317,016

3,950,018

454,069

9,366,997

構築物

749,863

7,315

-

757,179

370,487

45,086

386,691

機械及び装置

593,392

21,669

650

614,411

505,398

31,984

109,012

車両運搬具

1,304

-

638

666

476

95

189

工具、器具及び備品

2,962,754

195,453

46,753

3,111,454

2,786,644

254,428

324,810

土地

3,998,510

-

-

3,998,510

-

-

3,998,510

リース資産

3,104,030

149,568

245,495

3,008,103

1,809,895

386,875

1,198,208

建設仮勘定

153,905

311,207

422,991

42,120

-

-

42,120

有形固定資産計

24,711,510

854,481

716,529

24,849,462

9,422,921

1,172,540

15,426,540

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,945,637

52,389

28,762

1,969,264

1,582,046

202,819

387,217

ソフトウエア仮勘定

11,000

50,289

52,389

8,900

-

-

8,900

電話加入権

17,392

-

-

17,392

-

-

17,392

無形固定資産計

1,974,030

102,678

81,151

1,995,557

1,582,046

202,819

413,510

長期前払費用

182,406

2,207

3,932

180,680

130,998

39,866

49,682

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

函館工場(戸井)改修工事

112,995千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,600

-

-

1,100

3,500

賞与引当金

857,496

904,936

857,496

-

904,936

製品保証引当金

130,855

98,239

130,855

-

98,239

受注損失引当金

609

32,008

609

-

32,008

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒引当金洗替額600千円、及びゴルフ会員権の貸倒引当金戻入額500千円によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。