2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,119,816

6,534,583

受取手形

※3 1,119,816

1,299,239

電子記録債権

※3 2,432,938

2,616,195

売掛金

※2 7,351,737

※2 7,134,728

有価証券

9,111,083

5,710,249

商品及び製品

2,077,440

2,084,107

仕掛品

1,706,567

1,647,597

原材料及び貯蔵品

462,284

703,426

未収入金

※2 593,309

※2 558,207

その他

194,765

200,476

貸倒引当金

1,700

1,700

流動資産合計

29,168,061

28,487,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,576,031

※1 9,599,843

減価償却累計額

2,806,697

3,136,279

建物(純額)

6,769,334

6,463,563

構築物

634,298

634,298

減価償却累計額

251,728

287,205

構築物(純額)

382,570

347,093

機械及び装置

623,179

624,356

減価償却累計額

536,736

559,930

機械及び装置(純額)

86,443

64,426

車両運搬具

3,119

3,119

減価償却累計額

2,643

2,738

車両運搬具(純額)

475

380

工具、器具及び備品

2,736,760

2,812,630

減価償却累計額

2,277,347

2,463,062

工具、器具及び備品(純額)

459,412

349,567

土地

3,694,144

4,065,864

リース資産

2,155,429

2,245,055

減価償却累計額

1,672,762

1,708,982

リース資産(純額)

482,666

536,072

建設仮勘定

45,259

2,829,024

有形固定資産合計

11,920,307

14,655,994

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

404,308

408,800

ソフトウエア仮勘定

122,665

180,592

電話加入権

17,392

17,392

無形固定資産合計

544,366

606,785

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,739,644

3,802,382

関係会社株式

1,174,947

1,174,947

その他の関係会社有価証券

19,920

19,920

破産更生債権等

1,757

長期前払費用

105,914

76,361

前払年金費用

653,216

976,089

生命保険積立金

483,124

459,496

その他

85,987

85,401

貸倒引当金

5,457

3,750

投資その他の資産合計

6,259,055

6,590,848

固定資産合計

18,723,729

21,853,628

資産合計

47,891,790

50,340,739

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,719,688

※2 2,750,695

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

395,000

395,000

リース債務

190,951

193,238

未払金

811,073

1,264,671

未払費用

406,453

342,865

未払法人税等

558,124

1,075,403

前受金

255,172

279,128

預り金

168,253

49,788

賞与引当金

818,107

835,035

製品保証引当金

163,052

163,514

受注損失引当金

23,825

流動負債合計

8,109,701

7,949,343

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

850,580

850,580

リース債務

358,851

419,635

長期未払金

15,250

15,250

資産除去債務

2,691

2,696

繰延税金負債

357,344

124,076

長期預り保証金

3,000

7,000

固定負債合計

1,887,717

1,719,237

負債合計

9,997,419

9,668,581

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,545,508

2,545,508

その他資本剰余金

280,710

280,710

資本剰余金合計

2,826,219

2,826,219

利益剰余金

 

 

利益準備金

422,405

422,405

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

27,215,500

29,615,500

繰越利益剰余金

3,624,911

4,133,358

利益剰余金合計

31,262,816

34,171,263

自己株式

238,651

239,152

株主資本合計

36,415,883

39,323,829

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,478,487

1,348,327

評価・換算差額等合計

1,478,487

1,348,327

純資産合計

37,894,371

40,672,157

負債純資産合計

47,891,790

50,340,739

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

27,039,748

27,933,670

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

1,165,589

1,244,263

当期製品製造原価

※1 8,766,326

※1 8,977,795

当期商品仕入高

2,746,017

2,679,496

サービス売上原価

4,739,160

4,622,262

商品及び製品期末たな卸高

1,244,263

1,218,272

売上原価合計

16,172,830

16,305,545

売上総利益

10,866,917

11,628,125

販売費及び一般管理費

※2 7,040,406

※2 6,787,906

営業利益

3,826,511

4,840,218

営業外収益

 

 

受取利息

14,674

14,907

受取配当金

※3 374,418

※3 413,070

不動産賃貸料

※4 13,692

※4 13,663

為替差益

168,400

15,829

受取保険金及び配当金

22,774

27,677

受取事務手数料

※5 3,406

※5 3,769

有価証券売却益

2,426

雑収入

37,058

36,273

営業外収益合計

636,852

525,191

営業外費用

 

 

支払補償費

232

支払利息

26,672

26,039

社債利息

1,821

1,825

固定資産除却損

1,917

0

雑損失

299

2,897

営業外費用合計

30,942

30,763

経常利益

4,432,420

5,334,646

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 10,782

※6 13

投資有価証券売却益

105,986

関係会社株式売却益

20,133

特別利益合計

136,902

13

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 9,276

固定資産処分損

※8 212,262

減損損失

276,272

ゴルフ会員権評価損

2,100

200

特別損失合計

223,638

276,472

税引前当期純利益

4,345,684

5,058,187

法人税、住民税及び事業税

981,044

1,418,680

法人税等調整額

98,552

175,824

法人税等合計

1,079,597

1,242,856

当期純利益

3,266,087

3,815,331

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

5,703,569

46.38

5,120,188

44.03

Ⅱ 労務費

 

2,988,786

24.30

2,885,330

24.81

Ⅲ 製造経費

 

3,605,294

29.32

3,623,125

31.16

(外注加工費)

 

(1,962,637)

 

(2,034,658)

 

(減価償却費)

 

(644,312)

 

(634,161)

 

当期総製造費用

 

12,297,650

100.0

11,628,645

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,333,921

 

1,706,567

 

合計

 

13,631,571

 

13,335,212

 

他勘定へ振替高

※1

3,158,677

 

2,709,819

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,706,567

 

1,647,597

 

当期製品製造原価

 

8,766,326

 

8,977,795

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

 

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

固定資産へ(千円)

688,377

414,446

研究開発費へ(千円)

1,783,339

1,606,272

販売支援費へ(千円)

686,961

689,099

合計(千円)

3,158,677

2,709,819

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

24,815,500

3,526,195

28,764,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

767,371

767,371

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,400,000

2,400,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,266,087

3,266,087

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,400,000

98,715

2,498,715

当期末残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

27,215,500

3,624,911

31,262,816

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

238,290

33,917,529

1,980,927

35,898,457

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

767,371

 

767,371

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

3,266,087

 

3,266,087

自己株式の取得

361

361

 

361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

502,440

502,440

当期変動額合計

361

2,498,354

502,440

1,995,914

当期末残高

238,651

36,415,883

1,478,487

37,894,371

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

27,215,500

3,624,911

31,262,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

906,884

906,884

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,400,000

2,400,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,815,331

3,815,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,400,000

508,447

2,908,447

当期末残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

29,615,500

4,133,358

34,171,263

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

238,651

36,415,883

1,478,487

37,894,371

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

906,884

 

906,884

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

3,815,331

 

3,815,331

自己株式の取得

500

500

 

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

130,160

130,160

当期変動額合計

500

2,907,946

130,160

2,777,786

当期末残高

239,152

39,323,829

1,348,327

40,672,157

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 (ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部製品については、個別原価法

(2)仕掛品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部仕掛品については、個別原価法

(3)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31~50年

機械及び装置    7年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異(△213,985千円)は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を976,089千円計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

132,425千円

132,425千円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

売掛金

991,109千円

1,290,811千円

未収入金

355,868

191,050

買掛金

582,334

442,479

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

47,968千円

-千円

電子記録債権

69,727

 

(損益計算書関係)

※1 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

関係会社からの仕入高

2,410,974千円

2,271,243千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

支払手数料

535,532千円

538,941千円

広告宣伝費

107,372

193,138

給料及び手当

1,728,707

1,737,590

賞与引当金繰入額

223,951

236,755

退職給付費用

117,238

20,717

減価償却費

227,068

224,202

研究開発費

1,783,339

1,606,272

販売支援費

686,961

689,099

 なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約53%、当事業年度約53%であります。

 

※3 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取配当金

290,718千円

327,591千円

 

※4 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

不動産賃貸料

13,692千円

13,663千円

 

※5 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取事務手数料

3,406千円

3,769千円

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

10,782千円

-千円

工具、器具及び備品

13

 

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

構築物

207千円

-千円

土地

9,068

9,276

 

※8 固定資産処分損

 固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,133,734千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,133,734千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金否認

250,504千円

255,688千円

たな卸資産評価損否認

35,267

40,588

未払事業税否認

46,743

60,585

未払金否認

14,733

78,577

未払費用否認

35,321

46,180

製品保証引当金否認

49,926

50,068

受注損失引当金否認

7,295

建物減価償却超過額

24,396

21,502

減損損失

84,594

固定資産の評価差額

16,983

16,967

投資有価証券評価損否認

73,400

73,400

ゴルフ会員権評価損否認

8,804

8,880

長期未払金否認

4,669

4,669

その他

20,403

30,253

繰延税金資産小計

588,448

771,957

評価性引当額(注)

△91,847

繰延税金資産合計

496,601

771,957

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△200,014

△298,878

その他有価証券評価差額金

△653,931

△597,155

繰延税金負債合計

△853,946

△896,033

繰延税金資産純額

△357,344

△124,076

(注) 評価性引当額が91,847千円減少しております。この内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

△2.0

税額控除

△5.1

△2.5

住民税均等割等

1.2

1.1

評価性引当額の増減

0.0

△1.8

その他

△0.1

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

24.6

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示しておりました△0.1%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」△0.1%として組み替えております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月25日開催の第114回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,576,031

23,811

27,958

(27,958)

9,571,885

3,108,321

301,624

6,463,563

構築物

634,298

37

(37)

634,260

287,167

35,439

347,093

機械及び装置

623,179

2,625

1,447

624,356

559,930

24,641

64,426

車両運搬具

3,119

3,119

2,738

95

380

工具、器具及び備品

2,736,760

146,646

70,775

2,812,630

2,463,062

256,085

349,567

土地

3,694,144

619,996

248,275

(248,275)

4,065,864

4,065,864

リース資産

2,155,429

243,157

169,145

2,229,441

1,693,368

189,752

536,072

建設仮勘定

45,259

3,613,035

829,270

2,829,024

2,829,024

有形固定資産計

19,468,222

4,649,272

1,346,911

(276,272)

22,770,583

8,114,589

807,637

14,655,994

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,549,422

143,942

2,430

1,690,934

1,282,134

139,449

408,800

ソフトウエア仮勘定

122,665

201,868

143,942

180,592

180,592

電話加入権

17,392

17,392

17,392

無形固定資産計

1,689,481

345,810

146,372

1,888,919

1,282,134

139,449

606,785

長期前払費用

204,910

5,050

32,226

177,734

67,275

35,085

110,459

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

関西地区営業・サービス拠点用地(1,379.19㎡)

619,996千円

リース資産

イオンプレーティング装置

59,500千円

ソフトウェア

点検データ電子入力

128,260千円

建設仮勘定

春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金

2,786,000千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,157

1,750

1,588

1,869

5,450

賞与引当金

818,107

835,035

818,107

-

835,035

製品保証引当金

163,052

163,514

163,052

-

163,514

受注損失引当金

23,825

-

23,825

-

-

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒引当金洗替額1,700千円、及び債権の回収による戻入額169千円によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。