第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の5つの経営方針を掲げております。

 

・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す

・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する

・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる

・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る

・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる

 

(2)目標とする経営指標

 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力(価格・技術・品質)の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。

 競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。

 販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。

 今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。

 

(4)優先的に対処すべき課題の内容

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による世界経済減速傾向にある社会・経済環境の中、わが国も先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

 産業防災保安機器業界におきましても同様の傾向と推測されます。4月には政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループ製品のユーザーを含めた企業の設備投資抑制や消費マインドの低下などによる経済環境の変化は否めないものと考えられます。

 このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報器のフロントランナーとして、日本の、そして世界の人々の安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。

 

1.海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実

2.多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実

3.品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減

4.社会の一員としてESG、SDGs課題への積極的な参加

 

 『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制について

 当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。

 

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(2)製品の欠陥について

 当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。

 また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

 製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)研究開発について

 当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

 製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。

 

(4)設備投資動向の変動について

 当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。

 よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新型コロナウィルスに関するリスクついて

 新型コロナウィルスの流行により、当社の顧客である業界において、生産活動や設備投資が急減速する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では社内から新型コロナウィルス感染者は出ておりませんが、仮に社内から感染者が出た場合、一部の業務が停止する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社ではリモートワークの推進等の感染防止策を行っており、引き続き感染拡大の抑制に努めてまいります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資計画が先送りになる一方、中国及び台湾の半導体市場が堅調に推移したこと及び国内半導体市場を他の市場の設備投資でカバーした結果、321億8千9百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度54.2%から当連結会計年度52.7%と改善し、61億9千7百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。

 営業外損益は、主として為替差益が1億4千5百万円減少したことにより、前連結会計年度3億8千1百万円の利益(純額)から当連結会計年度2億6千5百万円の利益(純額)となり、経常利益は64億6千3百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。

 特別損益は、主として減損損失を2億7千6百万円計上したことにより、前連結会計年度3億1千4百万円の利益(純額)から当連結会計年度2億7千5百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は61億8千7百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の15億2千3百万円から当連結会計年度は16億9千3百万円と、1億6千9百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億4千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33億6千8百万円増加し、602億1千9百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。

 流動資産につきましては、現金及び預金が28億7千3百万円増加、受取手形及び売掛金が2億6千2百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加した一方、春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金の支払い等に充てるため、金銭信託を取崩したことにより、有価証券が31億2千6百万円減少しております。

 固定資産につきましては、春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金の支払い等により建設仮勘定が28億2千4百万円増加しております。

 負債につきましては、未払法人税等が4億4千1百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が3億3千3百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億4千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5千4百万円減少し、105億8千3百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億2千3百万円増加し、496億3千5百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、6億6千9百万円増加し、150億1千6百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益61億8千7百万円、減価償却費11億9千2百万円、減損損失2億7千6百万円があった一方で、法人税等の支払額14億3千4百万円、仕入債務の減少7億3千6百万円、売上債権の増加4億5千1百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が10億1千2百万円(24.0%)増加し、52億3千2百万円となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入16億1百万円、定期預金の払戻による収入8億8千8百万円、有価証券の売却による収入8億7千7百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37億7千3百万円、有価証券の取得による支出14億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出4億7千8百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が22億8千1百万円(218.2%)増加し、△33億2千7百万円となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億円があった一方で、配当金の支払額9億6百万円、長期借入金の返済による支出4億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が1億8千万円(17.9%)増加し、△11億9千3百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

80.4

79.5

78.3

77.6

78.8

時価ベースの自己資本比率(%)

55.6

81.9

101.9

87.3

78.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

0.7

0.8

0.6

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

92.1

128.9

115.0

147.7

187.6

 

自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

 

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

a.生産実績

機種別

生産高(千円)

前連結会計年度比(%)

定置型ガス検知警報機器

12,141,759

100.4

可搬型ガス検知警報機器

6,643,521

107.4

その他測定機器

944,497

86.1

合計

19,729,778

101.8

(注)1.金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

機種別

受注高

(千円)

前連結会計年度比

(%)

受注残高

(千円)

前連結会計年度比

(%)

定置型ガス検知警報機器

21,457,566

104.6

2,925,523

98.1

可搬型ガス検知警報機器

9,797,490

104.8

1,425,650

120.8

その他測定機器

1,090,677

97.6

249,485

88.4

合計

32,345,735

104.4

4,600,659

103.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

機種別

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

定置型ガス検知警報機器

21,514,134

104.8

可搬型ガス検知警報機器

9,551,876

107.9

その他測定機器

1,123,468

88.5

合計

32,189,479

105.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

キオクシア株式会社

3,793,777

12.4

2,786,377

8.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境・企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資計画が先送りになる一方、中国及び台湾の半導体市場は堅調に推移しました。また、国内半導体市場を他の市場の設備投資でカバーする動きがみられました。

 このような情勢のなかで、当社グループは、幅広い業界からの引き合いがある当社製品・サービスの強みを活かして需要を着実に成果に結びつけるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。

 これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は321億8千9百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は61億9千7百万円(前連結会計年度比21.4%増)、経常利益は64億6千3百万円(前連結会計年度比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億4千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

 当連結会計年度におきましては、当社グループは新型コロナウイルスの影響は比較的受けませんでしたが、今後は収束時期次第で影響を受けることが想定されます。

 

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。

 

定置型ガス検知警報機器

 米中貿易摩擦などの世界経済の先行き不透明感から、昨年度下期から今期にかけて世界的に半導体市場は低迷しました。当社も設備投資が抑制された国内市場について影響を受けましたが、中国・台湾等の海外市場を中心に設備投資が底堅く推移し、半導体製造装置メーカー向けと合わせて、「スマートタイプガス検知部 GD-70D」の売上増に貢献しました。

 また、国内の原子力発電所や製鉄所等における大型設備投資が相次いだ影響で「ガス検知警報器用指示警報ユニット RM-5000」の販売も売上に大きく貢献しました。

 この結果、売上高は215億1千4百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

 

可搬型ガス検知警報機器

 可搬型ガス検知器で最も多く販売された「GX-2009」の後継にあたる「GX-3R」が2019年4月より販売を開始し、買替え需要のみでなく新規需要にも支えられ、売上増に大きく貢献しました。GX-3Rシリーズは検知可能ガスや新機能が追加されており、今後はさらなる販売数増加の余地を見込める推移となっております。

 この結果、売上高は95億5千1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

 

その他測定機器

 「防爆型熱量計OHC-800」が国内外のガス供給会社を中心に販売を伸ばしました。しかしながら、昨年度は大型案件のあった北米・中国における「燃料電池車用水素センサ」や、大学や研究機関に販売を伸ばした「大気中光電子分光装置ACシリーズ」の需要が今期は一服した反動で、その他測定機器全体としては減少する結果となりました。

 この結果、売上高は11億2千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金(営業活動によるキャッシュ・フロー)または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

 製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

 

(1)研究開発目的

・ガスセンサーの高機能化(測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化)の研究開発

・産業災害(ガス爆発・ガス中毒・酸欠)を防止する製品・システムの開発

・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発

・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発

・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発

 

(2)主要課題

・高信頼性センサーの確立

・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上

・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入

 

(3)研究開発体制

 当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の16.4%に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、1,754百万円(対売上高比5.5%)であります。

 基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。

 なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。

 

(4)研究開発成果

 当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。

① ポータブルガス検知警報機器

・GX-2009の後継機種として新規に開発したRセンサシリーズを搭載した超小型・超軽量の4成分ガスモニターであるGX-3R、多数の毒性ガスセンサと赤外ガスセンサの対応、さらにBluetoothを搭載した5成分ガスを検知可能としたGX-3R Proを開発しました。

・世界最小のウェアラブル小型ガス検知器GW-3シリーズを開発しました。CX仕様では一酸化炭素/酸素のデュアルセンサを新たに開発して搭載、その他に前機種と比較して温度範囲の拡充(-20℃~+60℃)、COセンサの水素補償対応、落下耐久性の向上、仕様によっては最大の連続使用時間が4,000時間となりました。

・04シリーズを開発しました。前機種と比較して多彩なセンサラインナップ、7m落下耐久、最大9,000時間の連続使用時間に対応しました。また、定電位電解式センサ用のチップICを用いた仕様は多数の毒性ガスセンサへの対応も可能としました。GW-3の開発資産を流用してGW-3とほぼ同時期に発売を開始することができました。

② 可搬型ガス検知警報機器

・マンホール・ピット作業用有害ガス検知器である前機種と比較して非点火防爆構造の対応、温度範囲の拡充(-20℃~+50℃)、単2型乾電池2本で連続使用時間20時間の達成、業界で初めて検知方式を吸引式から拡散式にして外部警報器を一体化したGX-2100を開発しました。

③ 定置型ガス検知警報機器

・接触燃焼式と熱伝導式の2つのセンサを使用し、温度情報、圧力情報を基に、温度・圧力補償を行い、高温・高圧水蒸気に耐えられる構造の原子力発電所向けの水素濃度計GNR-5000-A99をMHI向けOEM品として開発しました。

④ ガスセンサ

・ポータブル検知器用センサ

 GX-3R、GX-3R Proに搭載する可燃性センサ(NCR-6309)、酸素センサ(ESR-X13P)は、毒性ガスセンサ(ESR-A1DP)は、二酸化炭素センサ(IRR-0409、IRR-0433)を開発しました。

・鉄鋼向けセンサ

 GW-3、CX-04に搭載する一酸化炭素と酸素を同時検知するデュアルセンサ(ESR-X1DP)を開発しました。

 また、水素の干渉影響をキャンセルする一酸化炭素センサ(ESR-A1CP)を開発しました。