第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

23,417,776

23,357,672

28,089,154

30,650,525

32,189,479

経常利益

(千円)

3,861,395

4,175,883

4,575,396

5,485,166

6,463,377

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,574,982

4,127,958

3,174,792

4,099,023

4,342,683

包括利益

(千円)

2,071,156

4,361,686

3,929,436

3,572,413

4,394,470

純資産額

(千円)

34,354,501

39,148,351

42,527,151

46,212,576

49,635,810

総資産額

(千円)

42,713,129

48,018,425

52,910,529

56,851,008

60,219,801

1株当たり純資産額

(円)

1,480.49

1,645.41

1,782.27

1,897.19

2,039.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

110.97

177.86

136.61

176.27

186.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.4

79.5

78.3

77.6

78.8

自己資本利益率

(%)

7.7

11.4

8.0

9.6

9.5

株価収益率

(倍)

9.2

9.5

17.0

12.1

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,460,246

4,137,185

3,373,622

4,220,198

5,232,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,960,191

1,564,090

495,049

1,045,932

3,327,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

774,720

782,784

855,217

1,012,564

1,193,407

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,797,170

10,383,290

12,239,806

14,346,462

15,016,366

従業員数

(人)

1,015

1,102

1,116

1,180

1,196

(外、平均臨時雇用者数)

239

288

331

411

419

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第112期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第111期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第113期の期首から適用しており、第112期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

22,618,163

22,750,441

24,706,369

27,039,748

27,933,670

経常利益

(千円)

3,360,486

3,710,480

3,958,839

4,432,420

5,334,646

当期純利益

(千円)

2,268,636

2,736,020

3,034,181

3,266,087

3,815,331

資本金

(千円)

2,565,500

2,565,500

2,565,500

2,565,500

2,565,500

発行済株式総数

(株)

23,661,000

23,661,000

23,661,000

23,661,000

23,661,000

純資産額

(千円)

30,184,895

32,845,589

35,898,457

37,894,371

40,672,157

総資産額

(千円)

38,363,056

40,897,329

45,850,796

47,891,790

50,340,739

1株当たり純資産額

(円)

1,298.04

1,412.48

1,543.77

1,629.62

1,749.09

1株当たり配当額

(円)

22.00

24.00

30.00

36.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

10.00

11.00

12.00

15.00

18.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

97.56

117.66

130.48

140.45

164.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.7

80.3

78.3

79.1

80.8

自己資本利益率

(%)

7.7

8.7

8.8

8.9

9.7

株価収益率

(倍)

10.5

14.4

17.8

15.2

12.4

配当性向

(%)

22.6

20.4

23.0

25.6

24.4

従業員数

(人)

926

939

953

971

964

(外、平均臨時雇用者数)

203

250

283

351

358

株主総利回り

(%)

74.7

124.3

171.0

160.4

156.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

89.2

102.3

118.5

112.5

101.8

最高株価

(円)

1,715

1,754

2,685

2,886

2,483

最低株価

(円)

959

964

1,533

1,850

1,656

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第113期の期首から適用しており、第112期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1934年7月

沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立

1938年5月

富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始

1938年11月

理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始

1939年3月

理研計器株式会社に商号変更

1952年11月

理研精機光学株式会社を吸収合併

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年1月

製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始

1971年3月

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立

1972年1月

理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

1972年11月

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)

1979年6月

理研計器関西サービス株式会社設立

1982年7月

東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外)

1987年9月

理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)

1988年1月

理研実業股份有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更)

1988年2月

理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

1990年8月

株式会社理研計器恵山製作所を設立

1993年4月

理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併)

1993年8月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社)

1994年7月

RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年10月

品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得

1997年12月

環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得

2008年1月

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併

2009年12月

理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社)

2015年1月

理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併

2017年3月

RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)

2017年5月

RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 非連結子会社)

2018年7月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社2社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿(上海)有限公司

RKI Instruments,Inc.

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有または

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱理研計器奈良製作所

(注)2

奈良県 桜井市

50,000

ガス検知警報機器及び

電子機器等の製造販売

100.0

当社製品の組立加工

役員兼任あり

土地の賃貸借

台湾理研計器股份有限公司

台湾 台南県

千NT$

30,000

ガス検知警報機器の

販売・アフターメンテナンスサービス

100.0

当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス

役員兼任あり

理研計器商貿(上海)有限公司

中国 上海市

千元

1,191

ガス検知警報機器の

販売・アフターメンテナンスサービス

100.0

当社製品の販売

役員兼任あり

RKI Instruments,Inc.

米国

カリフォルニア州

千US$

130

ガス検知警報機器の

販売・アフターメンテナンスサービス

51.0

当社製品の販売

役員兼任あり

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

シンガポール

千SG$

620

ガス検知警報機器の

販売・アフターメンテナンスサービス

51.0

当社製品の販売

役員兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.RKI Instruments,Inc.については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,930,946千円

 

(2)経常利益

240,414千円

 

(3)当期純利益

173,306千円

 

(4)純資産額

2,405,912千円

 

(5)総資産額

3,126,070千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(注)3

1,196

(419)

合計

1,196

(419)

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、1日8時間換算)及び人材派遣会社からの派遣社員(年間の平均人員)であります。

3.当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

964

(358)

39.7

15.3

6,701,584

(注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、1日8時間換算)及び人材派遣会社からの派遣社員(年間の平均人員)であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合(2020年3月末現在の組合員数745名)があります。

 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 なお、連結子会社には、労働組合はありません。