第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加し、常に最新の会計基準の動向等を把握することに努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,353,811

10,227,141

受取手形及び売掛金

※3 9,037,985

9,300,463

電子記録債権

※3 2,432,938

2,617,791

有価証券

10,195,478

7,068,959

商品及び製品

2,705,157

2,721,112

仕掛品

1,958,970

1,848,454

原材料及び貯蔵品

738,460

946,137

その他

568,054

657,140

貸倒引当金

7,177

8,179

流動資産合計

34,983,678

35,379,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 10,976,925

※2 10,994,907

減価償却累計額

3,454,355

3,827,927

建物及び構築物(純額)

7,522,570

7,166,979

機械装置及び運搬具

※2 1,005,964

※2 1,057,937

減価償却累計額

763,648

822,915

機械装置及び運搬具(純額)

242,315

235,021

土地

3,770,986

4,142,981

リース資産

2,179,666

2,298,344

減価償却累計額

1,695,267

1,736,307

リース資産(純額)

484,398

562,036

建設仮勘定

48,647

2,873,612

その他

2,910,249

2,994,664

減価償却累計額

2,403,343

2,595,011

その他(純額)

506,906

399,652

有形固定資産合計

12,575,824

15,380,285

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

438,705

437,345

ソフトウエア仮勘定

122,665

181,733

のれん

1,015,446

859,276

顧客関連資産

1,183,702

1,047,595

その他

18,042

18,042

無形固定資産合計

2,778,563

2,543,993

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,454,198

※1 4,568,384

退職給付に係る資産

672,700

999,285

繰延税金資産

116,314

108,962

その他

※1 1,275,187

※1 1,243,618

貸倒引当金

5,457

3,750

投資その他の資産合計

6,512,942

6,916,501

固定資産合計

21,867,329

24,840,780

資産合計

56,851,008

60,219,801

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,533,319

2,791,162

短期借入金

995,000

995,000

リース債務

193,105

205,589

未払費用

576,638

594,700

未払法人税等

812,009

1,253,542

賞与引当金

832,107

849,735

製品保証引当金

163,052

163,514

受注損失引当金

23,825

その他

1,422,247

1,776,349

流動負債合計

8,551,306

8,629,595

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

850,580

850,580

長期未払金

15,250

15,250

リース債務

358,851

433,207

繰延税金負債

556,751

323,370

資産除去債務

2,691

24,987

その他

3,000

7,000

固定負債合計

2,087,124

1,954,395

負債合計

10,638,431

10,583,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

2,826,219

2,826,219

利益剰余金

37,490,361

40,926,160

自己株式

238,651

239,152

株主資本合計

42,643,428

46,078,726

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,461,339

1,363,947

為替換算調整勘定

11,632

7,457

その他の包括利益累計額合計

1,472,971

1,356,489

非支配株主持分

2,096,176

2,200,593

純資産合計

46,212,576

49,635,810

負債純資産合計

56,851,008

60,219,801

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

30,650,525

32,189,479

売上原価

16,606,533

16,950,352

売上総利益

14,043,992

15,239,126

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

737,570

752,019

広告宣伝費

189,496

284,382

給料及び手当

2,447,670

2,633,123

賞与引当金繰入額

227,668

240,591

退職給付費用

148,394

56,438

研究開発費

※1 1,883,993

※1 1,754,570

減価償却費

357,454

393,046

その他

2,948,017

2,927,236

販売費及び一般管理費合計

8,940,265

9,041,409

営業利益

5,103,727

6,197,717

営業外収益

 

 

受取利息

66,115

72,048

受取配当金

87,200

91,715

為替差益

182,322

36,716

持分法による投資利益

25,608

受取保険金及び配当金

23,319

35,039

有価証券売却益

2,426

10,330

雑収入

44,503

55,968

営業外収益合計

431,494

301,818

営業外費用

 

 

支払利息

28,575

27,895

固定資産除却損

2,219

1,351

支払補償費

232

有価証券売却損

17,906

雑損失

1,120

6,910

営業外費用合計

50,055

36,157

経常利益

5,485,166

6,463,377

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

400,760

固定資産売却益

※2 10,782

※2 766

投資有価証券売却益

105,986

関係会社株式売却益

20,133

特別利益合計

537,662

766

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 9,276

※3 104

減損損失

※4 276,272

ゴルフ会員権評価損

2,100

200

固定資産処分損

※5 212,262

特別損失合計

223,638

276,576

税金等調整前当期純利益

5,799,190

6,187,568

法人税、住民税及び事業税

1,495,457

1,879,289

法人税等調整額

28,519

185,872

法人税等合計

1,523,977

1,693,417

当期純利益

4,275,212

4,494,151

非支配株主に帰属する当期純利益

176,189

151,467

親会社株主に帰属する当期純利益

4,099,023

4,342,683

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

4,275,212

4,494,151

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

542,588

66,334

為替換算調整勘定

154,077

33,345

持分法適用会社に対する持分相当額

6,133

その他の包括利益合計

※1 702,799

※1 99,680

包括利益

3,572,413

4,394,470

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,439,698

4,226,201

非支配株主に係る包括利益

132,714

168,269

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,565,500

2,826,219

34,158,709

238,290

39,312,138

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

767,371

 

767,371

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,099,023

 

4,099,023

自己株式の取得

 

 

 

361

361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,331,651

361

3,331,289

当期末残高

2,565,500

2,826,219

37,490,361

238,651

42,643,428

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,984,220

148,076

2,132,296

1,082,716

42,527,151

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

767,371

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,099,023

自己株式の取得

 

 

 

 

361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

522,880

136,443

659,324

1,013,459

354,135

当期変動額合計

522,880

136,443

659,324

1,013,459

3,685,425

当期末残高

1,461,339

11,632

1,472,971

2,096,176

46,212,576

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,565,500

2,826,219

37,490,361

238,651

42,643,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

906,884

 

906,884

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,342,683

 

4,342,683

自己株式の取得

 

 

 

500

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,435,798

500

3,435,298

当期末残高

2,565,500

2,826,219

40,926,160

239,152

46,078,726

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,461,339

11,632

1,472,971

2,096,176

46,212,576

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

906,884

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,342,683

自己株式の取得

 

 

 

 

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97,392

19,089

116,481

104,416

12,065

当期変動額合計

97,392

19,089

116,481

104,416

3,423,233

当期末残高

1,363,947

7,457

1,356,489

2,200,593

49,635,810

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,799,190

6,187,568

減価償却費

1,139,036

1,192,956

のれん償却額

170,289

146,104

減損損失

276,272

段階取得に係る差損益(△は益)

400,760

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,586

754

賞与引当金の増減額(△は減少)

69,221

17,628

製品保証引当金の増減額(△は減少)

49,641

462

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,999

23,825

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

23,043

326,585

受取利息及び受取配当金

153,315

163,763

受取保険金

23,319

35,039

支払利息

28,575

27,895

為替差損益(△は益)

20,289

31,850

持分法による投資損益(△は益)

25,608

固定資産売却損益(△は益)

1,506

662

固定資産除却損

2,219

1,351

固定資産処分損益(△は益)

212,262

関係会社株式売却損益(△は益)

20,133

ゴルフ会員権評価損

2,100

200

投資有価証券売却損益(△は益)

105,986

売上債権の増減額(△は増加)

53,249

451,922

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,313,508

123,626

仕入債務の増減額(△は減少)

19,815

736,804

未払消費税等の増減額(△は減少)

365,688

134,369

有価証券売却損益(△は益)

15,480

10,330

その他

6,002

278,943

小計

5,583,157

6,422,287

利息及び配当金の受取額

152,348

164,730

利息の支払額

28,575

27,895

法人税等の支払額

1,565,539

1,434,935

保険金の受取額

78,809

108,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,220,198

5,232,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

2,334,433

1,477,877

有価証券の償還による収入

1,300,000

1,601,616

有価証券の売却による収入

608,380

877,683

定期預金の預入による支出

898,303

688,264

定期預金の払戻による収入

811,903

888,401

有形固定資産の取得による支出

647,828

3,773,043

有形固定資産の売却による収入

127,363

1,259

有形固定資産の除却による支出

212,262

無形固定資産の取得による支出

177,531

279,417

投資有価証券の取得による支出

270,690

478,057

投資有価証券の償還による収入

28,390

投資有価証券の売却による収入

138,597

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 458,485

関係会社株式の売却による収入

21,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,045,932

3,327,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

400,000

長期借入金の返済による支出

400,000

400,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

209,042

222,124

自己株式の純増減額(△は増加)

361

500

配当金の支払額

766,302

906,183

非支配株主への配当金の支払額

36,857

64,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,012,564

1,193,407

現金及び現金同等物に係る換算差額

55,046

41,515

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,106,655

669,903

現金及び現金同等物の期首残高

12,239,806

14,346,462

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,346,462

※1 15,016,366

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿(上海)有限公司

RKI Instruments,Inc.

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

 

(2)非連結子会社の数 3社

理研計器テクノクラート株式会社

RIKEN KEIKI GmbH

RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

 持分法を適用した関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

理研計器テクノクラート株式会社

RIKEN KEIKI GmbH

RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

 時価法

 (ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)

③ たな卸資産

(イ)商品及び製品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部製品については個別原価法

(ロ)仕掛品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部仕掛品については個別原価法

(ハ)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  31~50年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

 対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9~15年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異(△213,985千円)は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を999,285千円計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 7~9年間の定額法によって償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用)

 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。

 これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

 

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末より適用予定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末より適用予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

105,029千円

121,219千円

その他(その他の関係会社有価証券)

19,920

19,920

 

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

134,415千円

134,415千円

機械装置及び運搬具

2,416

2,416

136,832

136,832

 

※3 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

47,968千円

-千円

電子記録債権

69,727

 

(連結損益計算書関係)

※1 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

研究開発費

1,883,993千円

1,754,570千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

10,782千円

-千円

車両及び運搬具

605

工具・器具及び備品

161

10,782

766

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

構築物

207千円

-千円

土地

9,068

車両及び運搬具

104

工具・器具及び備品

0

9,276

104

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

大阪府大阪市

事務所

建物及び構築物、土地

兵庫県神戸市

事務所

建物及び構築物、土地

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 営業所の移転計画の決定に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。

 

(3)減損損失の金額

 上記資産に係る減損損失は276,272千円であります。この内訳は、建物及び構築物27,996千円、土地248,275千円であります。

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。

 

※5 固定資産処分損

 固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△689,869千円

△94,125千円

組替調整額

△90,505

△10,330

税効果調整前

△780,375

△104,455

税効果額

237,787

38,121

その他有価証券評価差額金

△542,588

△66,334

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△154,077

△33,345

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

17,728

組替調整額

△23,862

持分法適用会社に対する持分相当額

△6,133

その他包括利益合計

△702,799

△99,680

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,661,000

23,661,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

407,301

157

407,458

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式数の増加157株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月14日

取締役会

普通株式

418,566

18.00

2018年3月31日

2018年6月8日

2018年11月14日

取締役会

普通株式

348,805

15.00

2018年9月30日

2018年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

488,324

21.00

2019年3月31日

2019年6月7日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,661,000

23,661,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

407,458

254

407,712

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式数の増加254株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

488,324

21.00

2019年3月31日

2019年6月7日

2019年11月12日

取締役会

普通株式

418,560

18.00

2019年9月30日

2019年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

511,572

22.00

2020年3月31日

2020年6月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

7,353,811千円

10,227,141千円

有価証券勘定

10,195,478

7,068,959

預入期間が6ヶ月を超える定期預金

△918,432

△721,024

償還期限が6か月を超える有価証券

△2,284,394

△1,558,710

現金及び現金同等物

14,346,462

15,016,366

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 株式の取得により新たにR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR K INSTRUMENTS(S)PTE LTD株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,033,323千円

固定資産

1,175,385

のれん

242,086

流動負債

△230,094

固定負債

△110,062

非支配株主持分

△915,590

新規連結子会社株式の取得価額

1,195,047

支配獲得までの持分法評価額

△506,295

段階取得に係る差益

△400,760

追加取得価額

287,991

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△746,476

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△458,485

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

 生産設備(機械装置)及び工具、器具及び備品であります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。

 支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

 デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

7,353,811

7,353,811

(2)受取手形及び売掛金

9,037,985

9,037,985

(3)電子記録債権

2,432,938

2,432,938

(4)有価証券及び投資有価証券

10,644,646

10,645,020

374

資産計

29,469,381

29,469,756

374

(1)支払手形及び買掛金

3,533,319

3,533,319

(2)短期借入金

995,000

1,003,140

8,140

(3)リース債務(流動負債)

193,105

192,418

△686

(4)社債

300,000

298,447

△1,552

(5)長期借入金

850,580

842,522

△8,057

(6)リース債務(固定負債)

358,851

357,575

△1,276

負債計

6,230,856

6,227,423

△3,432

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

10,227,141

10,227,141

(2)受取手形及び売掛金

9,300,463

9,300,463

(3)電子記録債権

2,617,791

2,617,791

(4)有価証券及び投資有価証券

7,916,124

7,915,335

△789

資産計

30,061,521

30,060,731

△789

(1)支払手形及び買掛金

2,791,162

2,791,162

(2)短期借入金

995,000

1,002,504

7,504

(3)リース債務(流動負債)

205,589

204,933

△656

(4)社債

300,000

299,057

△942

(5)長期借入金

850,580

839,621

△10,958

(6)リース債務(固定負債)

433,207

431,823

△1,383

負債計

5,575,540

5,569,104

△6,436

デリバティブ取引

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金に係るものを除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金に係るもの)、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)リース債務(流動負債)、(6)リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

105,029

121,219

公社債投信等

3,900,000

3,600,000

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,353,811

受取手形及び売掛金

9,037,985

電子記録債権

2,432,938

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

(1)満期保有目的の債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

50,000

200,000

(2)その他有価証券のうち満期のあるもの

81,000

162,000

121,500

101,250

合計

18,905,735

212,000

321,500

101,250

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,227,141

受取手形及び売掛金

9,300,463

電子記録債権

2,617,791

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

(1)満期保有目的の債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

10,000

② 社債

③ その他

50,000

200,000

(2)その他有価証券のうち満期のあるもの

60,802

327,522

121,605

合計

22,206,198

387,522

321,605

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

社債

300,000

長期借入金

395,000

343,235

256,175

169,115

82,055

リース債務

193,105

141,436

112,486

79,960

23,104

1,863

合計

1,188,105

484,671

368,661

549,075

105,159

1,863

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

社債

300,000

長期借入金

395,000

343,235

256,175

169,115

82,055

リース債務

205,589

176,018

135,233

79,614

40,984

1,357

合計

1,200,589

519,253

691,408

248,729

123,039

1,357

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

52,064

53,305

1,240

小計

52,064

53,305

1,240

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

201,813

200,834

△979

小計

201,813

200,834

△979

合計

253,877

254,139

261

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

51,376

51,855

478

小計

51,376

51,855

478

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

国債・地方債等

10,000

9,998

△2

社債

その他

201,534

200,214

△1,320

小計

211,534

210,212

△1,322

合計

262,910

262,067

△843

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,485,766

1,350,131

2,135,635

債券

その他

246,831

245,247

1,584

小計

3,732,598

1,595,379

2,137,219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

6,658,170

6,720,865

△62,694

小計

6,658,170

6,720,865

△62,694

合計

10,390,769

8,316,244

2,074,524

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,302,213

1,324,200

1,978,012

債券

その他

1,439,329

1,409,665

29,663

小計

4,741,542

2,733,866

2,007,676

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

237,257

265,056

△27,799

債券

その他

2,674,413

2,684,062

△9,648

小計

2,911,671

2,949,119

△37,448

合計

7,653,214

5,682,986

1,970,228

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

債券

その他

860,305

108,412

17,906

合計

860,305

108,412

17,906

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

債券

その他

877,683

10,330

合計

877,683

10,330

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当するものはありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当するものはありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社1社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 連結子会社2社については、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,300,618千円

3,556,026千円

勤務費用

241,836

250,504

利息費用

17,772

16,860

数理計算上の差異の発生額

66,884

△375,743

退職給付の支払額

△71,084

△114,436

退職給付債務の期末残高

3,556,026

3,333,210

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

3,972,155千円

4,209,242千円

期待運用収益

99,300

105,228

数理計算上の差異の発生額

△58,811

△161,758

事業主からの拠出額

267,182

271,023

退職給付の支払額

△70,584

△114,436

年金資産の期末残高

4,209,242

4,309,299

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,556,026千円

3,333,210千円

年金資産

△4,209,242

△4,309,299

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△653,216

△976,089

 

 

 

退職給付に係る資産

△653,216

△976,089

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△653,216

△976,089

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

241,836千円

250,504千円

利息費用

17,772

16,860

期待運用収益

△99,300

△105,228

数理計算上の差異の費用処理額

125,695

△213,985

その他

6,812

9,015

確定給付制度に係る退職給付費用

292,816

△42,833

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

一般勘定

31.6%

32.4%

国内債券

35.5%

27.5%

国内株式

8.9%

4.4%

外国債券

12.7%

23.2%

外国株式

8.9%

4.6%

その他

2.4%

7.9%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

2.5%

2.5%

 

3.簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△24,206千円

△19,484千円

退職給付費用

15,383

8,781

制度への拠出額

△10,660

△12,493

退職給付に係る負債の期末残高

△19,484

△23,196

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

108,736千円

116,258千円

年金資産

△128,220

△139,455

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△19,484

△23,196

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△19,484

△23,196

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△19,484

△23,196

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,383千円  当連結会計年度8,781千円

 

4.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175,267千円、当連結会計年度192,827千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金否認

255,100千円

260,514千円

たな卸資産評価損否認

51,981

60,604

たな卸資産未実現利益

114,514

101,931

未払事業税否認

63,296

70,277

未払金否認

25,607

86,912

未払費用否認

36,005

46,899

製品保証引当金否認

49,926

50,068

受注損失引当金否認

7,295

建物減価償却超過額

32,385

30,677

退職給付に係る負債

△6,396

△7,615

長期未払金否認

4,669

4,669

投資有価証券評価損否認

73,400

73,400

ゴルフ会員権評価損否認

8,804

8,880

減損損失

84,594

その他

82,652

73,973

繰延税金資産小計

799,243

945,787

評価性引当額(注)

△91,847

繰延税金資産合計

707,396

945,787

(繰延税金負債)

 

 

退職給付に係る資産

△200,014

△298,878

その他有価証券評価差額金

△653,931

△597,155

顧客関連資産

△278,072

△244,014

連結子会社の時価評価差額

△14,225

△13,754

その他

△1,590

△6,391

繰延税金負債合計

△1,147,833

△1,160,194

繰延税金資産純額

△440,437

△214,407

(注) 評価性引当額が91,847千円減少しております。この内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

税額控除

△4.0

△2.1

住民税均等割等

0.9

0.9

評価性引当額の増減

0.0

△1.5

持分法投資利益

△0.1

のれんの償却額

0.9

0.7

関係会社株式売却損益の修正

△0.1

段階取得に係る差益

△2.1

連結子会社との税率差異

△0.2

△0.6

その他

0.3

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

27.4

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において「その他」として表示しておりました0.3%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」0.3%として組み替えております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

定置型ガス検知警報機器

可搬型ガス検知警報機器

その他測定機器

合計

20,530,328

8,851,354

1,268,843

30,650,525

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

海外売上高

連結売上高

アジア

北米

欧州

その他の

地域

合計

Ⅰ売上高(千円)

21,563,501

4,125,636

3,930,016

724,892

306,479

9,087,024

30,650,525

Ⅱ連結売上高に占める割合(%)

70.3

13.5

12.8

2.4

1.0

29.7

100.0

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高3,929,758千円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

キオクシア株式会社

3,793,777

(注)当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

定置型ガス検知警報機器

可搬型ガス検知警報機器

その他測定機器

合計

21,514,134

9,551,876

1,123,468

32,189,479

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

海外売上高

連結売上高

アジア

北米

欧州

その他の

地域

合計

Ⅰ売上高(千円)

22,214,471

5,177,651

3,866,629

627,878

302,848

9,975,007

32,189,479

Ⅱ連結売上高に占める割合(%)

69.0

16.1

12.0

2.0

0.9

31.0

100.0

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高3,858,185千円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社の役員

Quek Koh Kheng

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

取締役社長

子会社株式の取得

145,885

子会社の役員

Chua Tek Hin

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

取締役

子会社株式の取得

142,105

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額は、第三者機関により算定した評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,897円19銭

2,039円94銭

1株当たり当期純利益金額

176円27銭

186円75銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益   (千円)

4,099,023

4,342,683

普通株主に帰属しない金額      (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益             (千円)

4,099,023

4,342,683

普通株式の期中平均株式数      (千株)

23,253

23,253

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月25日開催の第114回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 

1.本制度の導入目的

 本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 

2.本制度の概要

 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額6千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

 本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

理研計器株式会社

第10回無担保社債

2017年

12月15日

300,000

300,000

年0.607

2022年

12月15日

合計

300,000

300,000

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

300,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.507

1年以内に返済予定の長期借入金

395,000

395,000

0.914

1年以内に返済予定のリース債務

193,105

205,589

2.356

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

850,580

850,580

0.852

2021年から2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

358,851

433,207

2.283

2021年から2027年

その他有利子負債

合計

2,397,536

2,484,377

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

343,235

256,175

169,115

82,055

リース債務

176,018

135,233

79,614

40,984

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

7,907,744

16,118,023

23,863,421

32,189,479

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

1,528,156

3,262,083

4,670,190

6,187,568

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

1,181,021

2,371,593

3,300,090

4,342,683

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

50.79

101.99

141.92

186.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

50.79

51.20

39.93

44.84