第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,157

20,983

受取手形及び売掛金

※1 3,748

4,076

電子記録債権

※1 2,953

3,126

商品及び製品

5,879

6,401

仕掛品

290

313

原材料及び貯蔵品

3,357

3,358

その他

1,117

1,402

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

42,501

39,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,578

11,660

減価償却累計額

7,083

7,246

建物及び構築物(純額)

4,494

4,414

機械装置及び運搬具

5,078

5,197

減価償却累計額

3,934

4,105

機械装置及び運搬具(純額)

1,144

1,091

工具、器具及び備品

7,734

7,982

減価償却累計額

7,234

7,378

工具、器具及び備品(純額)

499

604

土地

3,835

4,114

リース資産

2,775

2,718

減価償却累計額

1,276

1,302

リース資産(純額)

1,498

1,416

建設仮勘定

4,387

7,834

有形固定資産合計

15,859

19,476

無形固定資産

 

 

その他

1,710

2,220

無形固定資産合計

1,710

2,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,650

3,531

長期貸付金

20

18

繰延税金資産

1,024

1,094

その他

315

322

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

4,995

4,951

固定資産合計

22,565

26,647

資産合計

65,066

66,306

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

803

1,096

リース債務

270

262

未払法人税等

196

521

賞与引当金

532

607

役員賞与引当金

49

24

特別調査費用等引当金

-

83

その他

1,717

1,394

流動負債合計

3,570

3,991

固定負債

 

 

リース債務

1,361

1,275

退職給付に係る負債

2,388

2,362

役員退職慰労引当金

192

213

資産除去債務

30

30

その他

348

348

固定負債合計

4,321

4,230

負債合計

7,891

8,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

56,425

55,045

自己株式

5,571

3,958

株主資本合計

54,628

54,862

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,257

1,166

繰延ヘッジ損益

13

21

為替換算調整勘定

1,412

2,121

退職給付に係る調整累計額

121

96

その他の包括利益累計額合計

2,535

3,212

非支配株主持分

10

10

純資産合計

57,175

58,084

負債純資産合計

65,066

66,306

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

13,941

13,497

売上原価

7,500

7,191

売上総利益

6,441

6,306

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,312

1,423

賞与引当金繰入額

319

303

退職給付費用

103

116

役員退職慰労引当金繰入額

20

21

販売促進費

105

101

研究開発費

530

448

その他

2,408

2,502

販売費及び一般管理費合計

4,799

4,918

営業利益

1,641

1,387

営業外収益

 

 

受取利息

21

34

受取配当金

45

49

為替差益

30

3

受取家賃

21

23

その他

30

25

営業外収益合計

149

137

営業外費用

 

 

支払利息

18

18

自己株式取得費用

24

23

その他

4

7

営業外費用合計

46

48

経常利益

1,743

1,476

特別利益

 

 

補助金収入

※1 147

-

特別利益合計

147

-

特別損失

 

 

特別調査費用等

-

※2 97

特別損失合計

-

97

税金等調整前中間純利益

1,890

1,378

法人税等

655

439

中間純利益

1,234

939

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,234

938

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,234

939

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

302

91

繰延ヘッジ損益

0

34

為替換算調整勘定

628

710

退職給付に係る調整額

20

24

その他の包括利益合計

951

677

中間包括利益

2,186

1,616

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,185

1,615

非支配株主に係る中間包括利益

1

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,890

1,378

減価償却費

616

594

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

8

受取利息及び受取配当金

66

84

補助金収入

147

-

支払利息

18

18

売上債権の増減額(△は増加)

259

436

棚卸資産の増減額(△は増加)

430

268

仕入債務の増減額(△は減少)

381

290

未払消費税等の増減額(△は減少)

37

323

その他

77

22

小計

1,837

1,200

利息及び配当金の受取額

68

91

利息の支払額

17

17

補助金の受取額

147

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

598

166

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,437

1,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

16,321

6,823

定期預金の払戻による収入

14,214

6,501

投資有価証券の取得による支出

14

10

有形固定資産の取得による支出

909

4,184

無形固定資産の取得による支出

191

543

その他

6

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,229

5,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

627

421

配当金の支払額

582

281

リース債務の返済による支出

146

142

その他

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,356

847

現金及び現金同等物に係る換算差額

164

156

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,984

4,651

現金及び現金同等物の期首残高

20,403

18,805

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 17,418

※1 14,153

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

3百万円

-百万円

電子記録債権

72  〃

-  〃

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.補助金収入

 前中間連結会計期間における「補助金収入」は、福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

補助金収入

147百万円

-百万円

 

※2.特別調査費用等

 当中間連結会計期間における「特別調査費用等」は、2024年8月に発覚いたしました、当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産残高の過大計上に関する不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

特別調査費用等

-百万円

97百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,651百万円

20,983百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13,632

△6,829

有価証券の現金同等物

5,399

-

現金及び現金同等物

17,418

14,153

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

582

29.0

 2023年3月31日

 2023年6月21日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

553

28.0

 2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年2月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、

当中間連結会計期間において自己株式が627百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己

株式が3,892百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

283

15.0

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

393

21.0

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

 当社は2024年2月5日開催の取締役会決議および2024年4月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,900株の取得および自己株式1,048,800株の消却を実行しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,958百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,956

4,562

2,283

1,139

13,941

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,956

4,562

2,283

1,139

13,941

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

5,956

4,562

2,283

1,139

13,941

セグメント利益又は損失

(△)

1,373

343

59

15

1,641

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,936

4,310

2,131

1,119

13,497

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,936

4,310

2,131

1,119

13,497

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

5,936

4,310

2,131

1,119

13,497

セグメント利益又は損失

(△)

1,076

267

55

11

1,387

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

62円26銭

50円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,234

938

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,234

938

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,825

18,727

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

2【その他】

  2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………393百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………21.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。