2023年12月21日付で提出いたしました公開買付届出書につきまして、連結財務諸表の注記事項に記載すべき「受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高」等の一部に記載漏れや誤記が生じていたため、公開買付者が2024年1月22日付で事業年度第106期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書、事業年度第107期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書及び事業年度第107期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことに伴い記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するとともに、上記のうち、事業年度第106期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書及び事業年度第107期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を添付書類とするため、法第27条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
訂正報告書(上記イの第106期有価証券報告書の訂正報告書)を2024年1月22日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記ロの第107期第1四半期報告書の訂正報告書)を2024年1月22日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記ロの第107期第2四半期報告書の訂正報告書)を2024年1月22日に関東財務局長に提出
公開買付者は、2024年1月22日に、第106期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の訂正報告書並びに第107期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び第107期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したため、府令第13条第1項第11号の規定による書面として、第106期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る有価証券報告書の訂正報告書及び第107期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期報告書の訂正報告書を本書に添付いたします。