【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  2

        連結子会社の名称

     株式会社ハニーズ

    Honeys Garment Industry Limited

 

    (2) 非連結子会社の数  1社

        非連結子会社の名称

    株式会社ハニーズハートフルサポート

 

    (3) 連結の範囲から除いた理由

株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

    2  持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用会社

        持分法適用会社はありません。

 

    (2) 持分法非適用会社

        非連結子会社

          株式会社ハニーズハートフルサポート

 

    (3) 持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

    3  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会  社  名                          決  算  日

     Honeys Garment Industry Limited       3月31日  ※

※  決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

    4  会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

    その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

    時価法

③ 運用目的の金銭の信託

   時価法

    ④  棚卸資産

    商品

    総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    原材料及び貯蔵品

    生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

    主として法人税法に規定する定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

    主な耐用年数

    建物      3年~50年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

  なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

 

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    ①  商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

    ②  カスタマー・ロイヤリティ・プログラム

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。

 

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

店舗に関する固定資産

4,768,895

5,006,009

賃貸不動産に関する固定資産

181,170

本社・物流センター等その他の固定資産

4,843,822

4,673,336

減損損失

165,132

55,232

 

 

  (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

 

 2.資産除去債務

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

資産除去債務

1,544,753

1,578,056

 

 

  (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

② 主要な仮定

 資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

   2025年5月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

商品

6,882,657

千円

9,580,466

千円

仕掛品

154

 

19

 

原材料及び貯蔵品

1,252,594

 

1,165,246

 

8,135,406

 

10,745,732

 

 

 

※2  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

       (前連結会計年度)

        投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。

 

       (当連結会計年度)

        投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。

 

3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

当座貸越極度額の総額

9,500,000

千円

9,500,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

9,500,000

 

9,500,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

売上原価

3,923

千円

1,979

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

給料及び手当

7,964,018

千円

8,692,668

千円

退職給付費用

181,402

 

160,495

 

賃借料

6,322,492

 

6,494,869

 

 

 

※4  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

建物及び構築物

30,461

千円

73,267

千円

工具、器具及び備品

706

 

1,094

 

撤去費用等

34,936

 

19,118

 

66,103

 

93,481

 

 

 

※5  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

なお、場所については、地域別に記載しております。

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

 

 

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

店  舗

建物・工具、器具及び備品

東北地域6店舗

9,919

店  舗

建物・工具、器具及び備品

関東地域8店舗

37,308

店  舗

建物・工具、器具及び備品

北陸・中部地域4店舗

14,731

店  舗

建物・工具、器具及び備品

近畿地域6店舗

17,886

店  舗

建物・工具、器具及び備品

中国地域1店舗

2,279

店  舗

建物・工具、器具及び備品

四国地域2店舗

1,014

店  舗

建物・工具、器具及び備品

九州地域4店舗

7,066

賃貸不動産

土地

東京都江戸川区

74,926

合計

165,132

 

当社グループでは、原則として店舗・賃貸不動産を物件ごとにグルーピングしており、本社及び物流センターは共用資産としております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。

減損損失を計上した店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物83,929千円、工具、器具及び備品6,277千円、土地74,926千円であります。

なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.9%で割り引いて算定しております。賃貸不動産の回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

 

 

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

店  舗

建物・工具、器具及び備品

北海道地域2店舗

3,407

店  舗

建物・工具、器具及び備品

東北地域1店舗

375

店  舗

建物・工具、器具及び備品

関東地域3店舗

11,644

店  舗

建物・工具、器具及び備品

北陸・中部地域5店舗

21,596

店  舗

建物・工具、器具及び備品

近畿地域3店舗

11,030

店  舗

建物・工具、器具及び備品

九州・沖縄地域5店舗

7,177

合計

55,232

 

当社グループでは、原則として店舗・賃貸不動産を物件ごとにグルーピングしており、本社及び物流センターは共用資産としております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。

減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物52,079千円、工具、器具及び備品3,152千円であります。

なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

77,406

千円

249,967

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

77,406

 

249,967

 

    税効果額

△23,609

 

△76,240

 

    その他有価証券評価差額金

53,797

 

173,727

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

1,546,767

 

2,109,307

 

  組替調整額

△3,202,967

 

△1,826,904

 

    税効果調整前

△1,656,199

 

282,402

 

    税効果額

505,140

 

△86,132

 

    繰延ヘッジ損益

△1,151,058

 

196,269

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

△173,197

 

312,871

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

△173,197

 

312,871

 

    税効果額

 

 

    為替換算調整勘定

△173,197

 

312,871

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

75,560

 

33,663

 

  組替調整額

3,368

 

△9,926

 

    税効果調整前

78,929

 

23,736

 

    税効果額

△27,179

 

△5,668

 

    退職給付に係る調整額

51,749

 

18,068

 

その他の包括利益合計

△1,218,709

 

700,936

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,900,000

27,900,000

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,632

2,290

90

34,832

 

(注)1. 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

   2. 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

3. 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月19日
取締役会

普通株式

557,347

20

2022年5月31日

2022年8月24日

2023年1月6日
取締役会

普通株式

557,326

20

2022年11月30日

2023年1月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

835,955

30

2023年5月31日

2023年8月23日

 

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,900,000

27,900,000

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

34,832

377

90

35,119

 

(注)1. 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

   2. 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

3. 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月18日
取締役会

普通株式

835,955

30

2023年5月31日

2023年8月23日

2024年1月10日
取締役会

普通株式

696,623

25

2023年11月30日

2024年1月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

835,946

30

2024年5月31日

2024年8月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金勘定

16,359,278

千円

12,863,043

千円

現金及び現金同等物

16,359,278

 

12,863,043

 

 

 

 2  重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

重要な資産除去債務の計上額

68,012

千円

94,822

千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として自己資金により手当てしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

金銭の信託及び投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式等については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。

差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4  会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2024年5月31日における金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未払費用については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

 (1) 金銭の信託

451,354

451,354

 (2) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

689,107

689,107

 (3) 差入保証金(※1)

6,560,769

6,175,355

△385,414

     資産計

7,701,232

7,315,817

△385,414

 デリバティブ取引(※2)

 

 

 

   ヘッジ会計が適用されているもの

1,578,899

1,578,899

     デリバティブ取引計

1,578,899

1,578,899

 

(※1)

1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。

(※2)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)

市場価格のない株式及び組合出資等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度(2023年5月31日)

非上場株式

4,985

組合出資等

160

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

 (1) 金銭の信託

545,274

545,274

 (2) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

940,063

940,063

 (3) 差入保証金(※1)

6,692,604

6,406,740

△285,864

     資産計

8,177,943

7,892,079

△285,864

 デリバティブ取引(※2)

 

 

 

   ヘッジ会計が適用されているもの

1,861,301

1,861,301

     デリバティブ取引計

1,861,301

1,861,301

 

(※1)

1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。

(※2)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)

市場価格のない株式及び組合出資等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度(2024年5月31日)

非上場株式

235

組合出資等

150

 

 

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金(※1)

16,138,834

売掛金

3,850,718

差入保証金(※2)

18,823

合計

20,008,377

 

(※1)

現金及び預金には、現金220,444千円は含めておりません。

(※2)

返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金(※1)

12,637,833

売掛金

3,851,625

差入保証金(※2)

29,305

合計

16,518,764

 

(※1)

現金及び預金には、現金225,209千円は含めておりません。

(※2)

返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

                                                                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

451,354

451,354

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

44,638

44,638

  投資信託

216,059

428,409

644,468

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,578,899

1,578,899

資産計

712,053

2,007,308

2,719,361

 

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

                                                                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

545,274

545,274

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

59,813

59,813

  投資信託

305,861

574,389

880,250

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,861,301

1,861,301

資産計

910,949

2,435,690

3,346,639

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

                                                                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

6,175,355

6,175,355

資産計

6,175,355

6,175,355

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

                                                                  (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

6,406,740

6,406,740

資産計

6,406,740

6,406,740

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 金銭の信託及び投資有価証券

 上場株式、国債、投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、金銭の信託及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託の一部には、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

 為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 差入保証金

 想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結決算日における 
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

44,638

22,421

22,217

 投資信託

644,468

594,783

49,685

小計

689,107

617,204

71,903

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

 投資信託

小計

合計

689,107

617,204

71,903

 

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,985千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結決算日における 
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

59,813

23,410

36,402

 投資信託

880,250

594,783

285,467

小計

940,063

618,193

321,870

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

 投資信託

小計

合計

940,063

618,193

321,870

 

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額235千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

 

 

2 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

当連結会計年度において、市場価格のない株式について4,750千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。

  なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     通貨関連

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

 原則的処理方法

  為替予約取引

 

 

 

 

 

    買建

 

 

 

 

 

      USD

買掛金

6,190,925

1,578,899

合計

6,190,925

1,578,899

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

 原則的処理方法

  為替予約取引

 

 

 

 

 

    買建

 

 

 

 

 

      USD

買掛金

33,607,200

26,851,275

1,861,301

合計

33,607,200

26,851,275

1,861,301

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。また、それらに加え選択制確定拠出年金制度を導入しております。

 

2 確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)        

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

   至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

   至  2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

1,268,057

千円

1,289,440

千円

  勤務費用

158,511

 

142,349

 

 利息費用

3,839

 

11,135

 

  数理計算上の差異の発生額

△75,560

 

△33,663

 

  退職給付の支払額

△65,407

 

△81,432

 

退職給付債務の期末残高

1,289,440

 

1,327,829

 

 

 

  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,289,440

千円

1,327,829

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,289,440

 

1,327,829

 

 

  

退職給付に係る負債

1,289,440

千円

1,327,829

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,289,440

 

1,327,829

 

 

 

  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

   至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

   至  2024年5月31日)

勤務費用

158,511

千円

142,349

千円

利息費用

3,839

 

11,135

 

数理計算上の差異の費用処理額

3,368

 

△9,926

 

確定給付制度に係る退職給付費用

165,720

 

143,558

 

 

 

  (4) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

   至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

   至  2024年5月31日)

数理計算上の差異

78,929

千円

23,736

千円

合計

78,929

 

23,736

 

 

 

  (5) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未認識数理計算上の差異

△34,854

千円

△58,591

千円

合計

△34,854

 

△58,591

 

 

 

  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

   至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

   至  2024年5月31日)

割引率

0.31~1.11

1.11~1.42

予想昇給率

0.00~3.62

 

0.00~3.62

 

 

 

3 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,682千円、当連結会計年度16,937千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

千円

12,544

千円

退職給付に係る負債

428,858

 

408,772

 

未払賞与

18,606

 

8,271

 

未払事業所税

22,146

 

22,355

 

未払事業税

124,960

 

67,214

 

未払社会保険料

33,629

 

28,492

 

棚卸取得原価加算

55,777

 

117,976

 

減損損失

191,459

 

146,934

 

資産除去債務

469,584

 

477,311

 

契約負債

301,430

 

118,786

 

減価償却超過額

36,253

 

22,979

 

未実現利益

14,314

 

 

その他

112,520

 

101,797

 

繰延税金資産小計

1,809,543

 

1,533,438

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,727

 

△18,880

 

評価性引当額小計

△13,727

 

△18,880

 

繰延税金資産合計

1,795,815

 

1,514,558

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△142,635

 

△147,961

 

その他有価証券評価差額金

△21,930

 

△98,170

 

繰延ヘッジ損益

△481,564

 

△567,696

 

その他

△24,754

 

△36,252

 

繰延税金負債合計

△670,884

 

△850,081

 

繰延税金資産純額

1,124,930

 

664,477

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

1.5

 

1.6

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.2

 

0.2

 

連結子会社の税率差

1.5

 

2.1

 

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.1

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.9

 

△1.0

 

法人税等還付税額

 

△1.9

 

その他

△0.3

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

31.5

 

31.6

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの               

   (1) 当該資産除去債務の概要                

      店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

   (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法              

        使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、

         資産除去債務の金額を算定しております。

 

   (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減             

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

期首残高

1,549,100

千円

1,544,753

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

68,012

 

94,822

 

時の経過による調整額

2,791

 

3,504

 

資産除去債務の履行による減少額

△76,621

 

△65,803

 

その他増減額(△は減少)

1,470

 

780

 

期末残高

1,544,753

 

1,578,056

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自  2022年6月1日

   至  2023年5月31日)

(自  2023年6月1日

   至  2024年5月31日)

 小売

49,690,779

51,023,344

 EC事業

4,896,769

5,305,673

 卸売その他

276,755

223,951

 顧客との契約から生じる収益

54,864,304

56,552,969

 その他の収益

24,222

18,634

 外部顧客への売上高

54,888,527

56,571,603

 

 (注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度
 (2023年5月31日)

当連結会計年度
 (2024年5月31日)

 契約負債(期首残高)

1,579,830

878,806

 契約負債(期末残高)

878,806

346,316

 

契約負債は、販売時に顧客へ付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイントは、利用時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは752,026千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは606,931千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は商品の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度
 (2023年5月31日)

当連結会計年度
 (2024年5月31日)

1年内

507,173

271,875

1年超2年以内

320,630

合計

827,803

271,875

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

  【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,462円57銭

1,607円74銭

1株当たり当期純利益

191円51銭

175円01銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,336,887

4,876,915

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,336,887

4,876,915

普通株式の期中平均株式数(株)

27,866,203

27,864,979

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末

(2023年5月31日)

(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

40,754,924

44,799,722

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

40,754,924

44,799,722

普通株式の発行済株式数(株)

27,900,000

27,900,000

普通株式の自己株式数(株)

34,832

35,119

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

27,865,168

27,864,881

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。