回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ への出向社員を含む。)、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX Small-Sized Stocks Index) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
372 |
281 |
217 |
159 |
92 |
最低株価 |
(円) |
124 |
155 |
140 |
86 |
23 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.当社は東京証券取引所の市場再編により、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所市場第二部におけるものであり、市場変更以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.株主総利回りの比較指数は配当込みTOPIXの数値を使用しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る提出会社の主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は2023年6月30日付で簡易新設分割により子会社WHDCアクロディア株式会社を設立し、「ソリューション事業」を移管しました。これにより、当社は純粋持株会社となっており、売上高が減少しております。
年月 |
事項 |
2004年7月 |
携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立 |
2004年12月 |
携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発 |
2005年3月 |
第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始 |
2005年3月 |
マルチメディア(注1)に対応したユーザーインターフェース(注2)エンジン「VIVID UI」を開発 |
2005年5月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
2005年5月 |
アメリカ合衆国(以下「米国」という)InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始 |
2005年12月 |
大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置 |
2006年4月 |
フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用 |
2006年7月 |
フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置 |
2006年9月 |
携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発 |
2006年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2007年3月 |
バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.3」事業の共同展開について合意 |
2007年4月 |
米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立 |
2007年7月 |
東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立 |
2007年8月 |
本社を東京都目黒区上目黒に移転 |
2008年2月 |
集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始 |
2008年3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施 |
2008年10月 |
当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始 |
2008年11月 |
絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発 |
2009年1月 |
「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発 |
2009年2月 |
クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発 |
2009年6月 |
行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 |
2010年9月 |
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始 |
2010年9月 |
株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結 |
2010年11月 |
Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始 |
2011年3月 |
ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始 |
2011年3月 |
行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 |
2011年4月 |
韓国にTI Corporationを設立 |
2011年6月 |
スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立 |
2011年6月 |
Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始 |
2011年6月 |
Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始 |
2011年10月 |
株式会社AMSが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始 |
2012年5月 |
本社を東京都渋谷区東に移転 |
2013年10月 |
第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行 |
2013年11月 |
KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受 |
2014年6月 |
韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更 |
2014年7月 |
EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡 |
2014年9月 |
米国Backendless CorporationとモバイルBaaS(注4)に係る業務提携契約を締結 |
2014年11月 |
第三者割当による新株式の発行 |
2014年11月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
2015年3月 |
「インターホン向けIoT(注5)システム」を開発 |
2015年8月 |
第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行 |
2016年5月 |
第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行 |
2017年1月 |
第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行 |
2017年3月 |
株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化 |
年月 |
事項 |
2017年5月 |
本社を東京都新宿区愛住町へ移転 |
2017年8月 |
第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行 |
2017年9月 |
株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン(現株式会社インタープラン)を連結子会社化 |
2017年9月 |
スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表 |
2017年10月 |
グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(現WHDCエンタテインメント株式会社)を連結子会社化 |
2017年12月 |
「Technical Pitch」の一般販売を開始 |
2018年1月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
2018年11月 |
株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント)を連結子会社化 |
2019年4月 |
第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行 |
2019年4月 |
投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始 |
2019年4月 |
オンラインビンゴカジノシステムを開発完了 |
2019年5月 |
新型インターホンIoTシステム「SIM(注6)インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了 |
2019年7月 |
スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始 |
2019年10月 |
ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了 |
2019年11月 |
株主優待制度を導入 |
2019年12月 |
センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始 |
2019年12月 |
IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始 |
2020年2月 |
スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始 |
2020年4月 |
センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」(小学生向け)販売開始 |
2020年6月 |
第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行 |
2020年8月 |
給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始 |
2020年8月 |
COVID-19対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供開始 |
2020年9月 2020年12月 2021年2月 |
センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始 Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始 「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始 |
2021年12月 |
暗号資産イーサリアム対応型NFTマーケットプレイスのサービス開始 |
2022年1月 |
商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更 |
2022年4月 |
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 |
2022年8月 |
著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始 |
2022年9月 |
小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化 |
2023年7月 |
純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立 |
2023年8月 |
ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立。 |
2023年9月 |
地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化 |
2023年9月 |
子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始 |
2023年10月 |
ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース |
2023年10月 |
子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始 |
2023年11月 |
第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行 |
2024年9月 |
カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化 |
(注)1.マルチメディア
デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと
2.ユーザーインターフェース(略語「UI」)
ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの
3.SDK
プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット
4.モバイルBaaS
モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス
5.IoT
モノのインターネット(Internet of Things)
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術
6.SIM
SIMカード(Subscriber Identity Module Card)のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社9社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しております。また、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
① ソリューション事業
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
② 飲食関連事業
飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。
③ 教育関連事業
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。
④ エンタテインメント事業
エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。
⑤ 産業廃棄物処理事業
産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。
⑥ その他事業
その他事業は、当社の子会社であるWHDCロジテック株式会社では第一種貨物利用運送事業を登録し、貨物利用運送事業へ参入しております。
なお、WHDCロジテックは2023年8月15日に設立いたしましたが、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。また、2024年9月24日付で、WHDCロジテック株式会社の当社保有株式の全てを譲渡いたしました。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) WHDCアクロディア株式会社 (注)3、4 |
東京都新宿区 |
10,000千円 |
ソリューション事業 |
100 |
経営指導料の受取 役員の兼務 |
(連結子会社) 株式会社渋谷肉横丁 (注)3 |
東京都新宿区 |
66,500千円 |
飲食関連事業 |
100 |
資金の援助 賃貸借契約等についての連帯保証 経営指導料の受取 役員の兼務 |
(連結子会社) 株式会社インタープラン (注)4 |
東京都新宿区 |
20,000千円 |
教育関連事業 |
100 |
経営指導料の受取 |
(連結子会社) WHDCエンタテインメント株式会社 (注)3 |
東京都新宿区 |
15,500千円 |
ソリューション事業 |
100 |
経営指導料の受取 資金の借入 |
(連結子会社) GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC (注)2 |
米国グアム準州 |
1千米ドル |
ソリューション事業 |
100 (100) |
経営指導料の受取 |
(連結子会社) 株式会社SOUND PORT |
東京都港区 |
15,010千円 |
エンタテインメント事業 |
85.07 |
資金の援助 |
(連結子会社) Pavilions株式会社 (注)4 |
東京都港区 |
5,000千円 |
エンタテインメント事業 |
85.00 |
資金の援助 |
(連結子会社) 株式会社宇部環境リサイクルセンター (注)3 |
山口県宇部市 |
10,000千円 |
産業廃棄物処理事業 |
100.00 |
経営指導料の受取 資金の援助 |
(連結子会社) WHDCロジテック株式会社 (注)3 |
東京都新宿区 |
5,000千円 |
その他事業 |
100.00 |
経営指導料の受取 資金の援助 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.債務超過会社であります。債務超過額は以下の通りであります。
WHDCアクロディア株式会社 12,368千円
株式会社渋谷肉横丁 392,771千円
WHDCエンタテインメント株式会社 12,500千円
株式会社宇部環境リサイクルセンター 643,301千円
WHDCロジテック株式会社 21,072千円
4.WHDCアクロディア株式会社、株式会社インタープラン及びPavilions株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 WHDCアクロディア株式会社 株式会社インタープラン Pavilions株式会社
(1) 売上高 246,180千円 196,494千円 231,060千円
(2) 経常利益 △18,286千円 43,084千円 50,560千円
(3) 当期純利益 △70,387千円 28,303千円 30,794千円
(4) 純資産額 △12,368千円 113,018千円 38,579千円
(5) 総資産額 46,231千円 173,924千円 192,823千円
(1) 連結会社の状況
|
2024年8月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソリューション事業 |
|
( |
飲食関連事業 |
|
( |
教育関連事業 |
|
( |
産業廃棄物処理事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。