|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第12期において、過年度における不適切な会計処理の事実が判明したため、決算内容の訂正を行っております。第10期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。
2.第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
315 |
775 |
542 |
268 |
191 |
|
最低株価 |
(円) |
117 |
180 |
215 |
142 |
101 |
(注)1.第12期において、過年度における不適切な会計処理の事実が判明したため、決算内容の訂正を行っております。第10期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。
2.第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、第10期以降は、配当を行っていないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
年月 |
事項 |
|
2000年5月 |
携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立 |
|
2000年11月 |
事業所を東京都千代田区へ移転 |
|
2003年7月 |
株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更 |
|
2004年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2005年3月 |
事業所を東京都新宿区に移転 |
|
2011年3月 |
株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立 |
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場 |
|
|
完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立 |
|
|
株式会社SBYを完全子会社化 |
|
|
2011年4月 |
事業所を東京都港区に移転 |
|
2011年6月 |
株式会社ガットを子会社化 |
|
2011年9月 |
完全子会社として株式会社DLCを設立 |
|
株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出 |
|
|
2012年3月 |
株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外 |
|
2012年9月 |
株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外 |
|
2014年11月 |
完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立 |
|
2015年1月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2016年1月 |
株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更 |
|
2016年7月 |
完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立 |
|
2016年8月 |
完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年5月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更) |
|
2016年11月 |
完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立 |
|
2016年12月 |
事業所を東京都品川区に移転 |
|
2017年8月 |
合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化 |
|
2018年2月 |
完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立 |
|
2018年9月 |
当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併 |
|
2018年10月 |
株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化 |
|
2019年5月 |
伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外 |
|
2019年8月 |
株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外 |
|
2020年1月 |
株式譲渡により株式会社SBY及び株式会社Green Micro Factoryを連結から除外 |
|
2021年2月 |
完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立 |
|
2023年3月 |
株式譲渡により株式会社エコ・テクノサービスを連結から除外 |
|
2024年7月 |
日本グリーン油田開発株式会社を設立 |
(注)1.株式会社ガットを存続会社として、2012年3月1日付で旧株式会社SBYを吸収合併し、商号を株式会社SBYとしております。
2.当社は2011年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。
3.当社は2012年9月1日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
4.当社は2020年1月1日付にて、株式会社SBYの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたSBY事業から撤退しております。
5.当社は2019年11月1日付にて、株式会社Green Micro Factoryの全株式を当社子会社の株式会社SBYへ譲渡し、2020年1月1日付で株式会社SBYの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という。)は、2011年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。
当社は、一部の子会社を除き、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。
当連結会計年度末の当社及び関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社及び連結子会社6社の計7社により構成され、以下の3つの領域で事業を展開しております。
(1) 再生可能エネルギー事業
投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。
(2) 新規エネルギー事業
LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業等を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
なお、マグネシウム電池事業につきましては2024年10月11日に事業からの撤退を決定しております。
(3) サステナブル事業
ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100%出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のOEM供給事業の他、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。
<事業系統図>
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 (注)1 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合 |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
(株)ジー・スリーファクトリー (注)2 |
東京都品川区 |
10,000 |
サステナブル 事業 |
100 |
- |
経営指導、管理運営、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
(同)エコ・グリーン1号 |
東京都品川区 |
50 |
再生可能 エネルギー事業 |
100 |
- |
当社にて管理運営を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
日本グリーン油田開発(株) |
鹿児島県肝属郡肝付町 |
30,000 |
サステナブル 事業 |
66.7 |
- |
管理運営及び資金提供を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ジー・スリーファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社であります。
主要な損益情報等
(1) 売上高 116,361千円
(2) 経常利益 5,073千円
(3) 当期純損失 10,917千円
(4) 純資産額 △187,497千円
(5) 総資産額 83,570千円
債務超過会社で債務超過の額は、2024年8月末時点で187,497千円となっております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年8月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
再生可能エネルギー事業 |
|
( |
|
新規エネルギー事業 |
|
( |
|
サステナブル事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
3.新規エネルギー事業及びサステナブル事業は、再生可能エネルギー事業に従事する従業員が兼任しているため、再生可能エネルギー事業に含めて表示しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年8月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
再生可能エネルギー事業 |
|
( |
|
新規エネルギー事業 |
|
( |
|
サステナブル事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。