1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛販売用不動産 |
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販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期設備関係未払金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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還付加算金 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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是正工事費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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自己株式の取得 |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
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|
(単位:千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取保険金 |
|
△ |
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是正工事費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
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前渡金の増減額(△は増加) |
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|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
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是正工事費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、当連結会計年度の売上高が259百万円(前期比△78.2%)と著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
1.安定的な収益力の向上
①再生可能エネルギー事業の収益改善(太陽光発電所の売電収入または物件売却)
当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。
販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検をおこない、収益性向上に努めてまいります。
②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善
当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになると考えられています。また、FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はPPAによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。
このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の国内外を含めた販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。
さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。
③不採算事業の選別
当社グループが推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業及び都市鉱山事業について、事業からの撤退を決定しております。
今後も全社的な効率性を高め、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用していきます。
2.健全な財務基盤の構築
①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。
②運転資金の確保
上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上のものと検討段階のものがある他、新規事業の収益化及び既存事業の収益改善については、時間を要するものと考えられるため、一部の対応策については実現の見通しが得られている状況ではないものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・スリーファクトリー
日本グリーン油田開発株式会社
合同会社ESクリーンエナジー1号
合同会社エコ・グリーン1号
合同会社エコ・グリーン3号
合同会社サンパワー鯉淵
このうち、日本グリーン油田開発株式会社と合同会社ESクリーンエナジー1号は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社
持分法の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業出資金を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
②棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 11~13年
・商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3~18年
工具、器具及び備品 4~15年
機械装置及び運搬具 2~14年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、商標権は10年としております。ただし、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(太陽光発電所の販売事業)
太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(売電事業)
売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。
ロ.サステナブル事業
サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品及び一般医療機器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
1.販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
1,437,008 |
987,230 |
(2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、太陽光発電を用途とする不動産の一部を、販売用不動産として保有しております。販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。
なお、前提とした発電量の変化、想定外の追加コストの発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産合計 |
205,586 |
112,495 |
|
無形固定資産合計 |
26,952 |
0 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。
なお、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
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販売用不動産 |
410,007千円 |
372,154千円 |
|
計 |
410,007 |
372,154 |
設備関係未払金残高
|
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
|
設備関係未払金 長期設備関係未払金 |
34,884千円 413,221 |
35,950千円 377,270 |
|
計 |
448,105 |
413,221 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.商品は、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
土地 |
-千円 |
4,800千円 |
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
商標権 |
104千円 |
-千円 |
※6.減損損失
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
サステナブル事業(東京都品川区) |
その他 |
のれん |
237,178 |
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.03%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
再生可能エネルギー事業(東京都品川区) |
太陽光発電所 |
機械装置及び運搬具等 |
26,205 |
|
サステナブル事業(東京都品川区) |
その他 |
のれん |
15,921 |
|
本社共用資産(東京都品川区) |
その他 |
建物附属設備等 |
25,953 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位のグルーピングとして、再生可能エネルギー事業においては、各発電所ごとにグルーピングし、それ以外はセグメント毎にグルーピングしております。グルーピングの単位ごとにおいては、減損の認識は不要でしたが、共用資産及びのれんを含むより大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,079千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、再生可能エネルギー事業26,205千円(内、機械装置24,119千円、土地2,085千円)、サステナブル事業ののれん15,921千円、本社共用資産25,953千円(内、建物附属設備22,304千円、工具器具備品3,329千円、商標権320千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを4.00%で割引いて算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,860,720 |
- |
- |
17,860,720 |
|
合計 |
17,860,720 |
- |
- |
17,860,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,016,879 |
2,192 |
- |
1,019,071 |
|
合計 |
1,016,879 |
2,192 |
- |
1,019,071 |
(注)自己株式の増加株式数2,192株は、単元未満株式の買取りによる増加2,192株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
17,860,720 |
1,488,000 |
- |
19,348,720 |
|
合計 |
17,860,720 |
1,488,000 |
- |
19,348,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3. |
1,019,071 |
1,540 |
60 |
1,020,551 |
|
合計 |
1,019,071 |
1,540 |
60 |
1,020,551 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,488,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,488,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,540株は、単元未満株式の買取りによる増加1,540株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
335 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
335 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
225,705千円 |
334,453千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,900 |
△3,600 |
|
現金及び現金同等物 |
222,805 |
330,853 |
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
関係会社株式の売却により株式会社エコ・テクノサービスが連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳、並びに関係会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社エコ・テクノサービス
|
流動資産 |
13,812 |
千円 |
|
固定資産 |
51,661 |
|
|
流動負債 |
△19,294 |
|
|
固定負債 |
△50,000 |
|
|
固定資産の未実現利益 |
△430 |
|
|
関係会社株式売却益 |
29,252 |
|
|
関係会社株式の売却価額 |
25,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△7,898 |
|
|
差引:売却による収入 |
17,101 |
|
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入及び割賦取引等により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、主に賃貸借契約に係る預託金であり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約6年であります。
長期設備関係未払金は、主に太陽光設備取得に係る事業資金を割賦取引により調達しており、償還日は最長で決算日後約11年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際して、相手先の信用状況を検討したうえで意思決定を行うとともに、回収懸念の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないもの等は、次表には含めておりません。3.(3)を参照ください。
|
前連結会計年度(2023年8月31日) |
|
(単位:千円) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 長期借入金(*2) |
92,011 |
91,190 |
△820 |
|
(2) 長期設備関係未払金(*3) |
448,105 |
433,977 |
△14,128 |
|
負債計 |
540,116 |
525,167 |
△14,949 |
(*1)現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金(1年内支払予定の長期設備関係未払金)を含めております。
|
当連結会計年度(2024年8月31日) |
|
(単位:千円) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 長期借入金(*2) |
53,278 |
51,838 |
△1,439 |
|
(2) 長期設備関係未払金(*3) |
413,221 |
397,617 |
△15,603 |
|
負債計 |
466,499 |
449,456 |
△17,042 |
(*1)現金及び預金、売掛金、未収入金等、買掛金、未払金等については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)長期設備関係未払金の連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金(1年内支払予定の長期設備関係未払金)を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(2023年8月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
225,705 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
46,944 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
12,018 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
109,132 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
393,801 |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度(2024年8月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
334,453 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
24,705 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
7 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
3,239 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
362,405 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度(2023年8月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
||
|
長期借入金 |
38,733 |
22,260 |
14,883 |
6,252 |
6,252 |
3,631 |
||
|
長期設備関係未払金 |
34,884 |
35,950 |
37,049 |
38,182 |
39,349 |
262,689 |
||
|
合計 |
73,617 |
58,210 |
51,932 |
44,434 |
45,601 |
266,320 |
||
|
当連結会計年度(2024年8月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
||
|
長期借入金 |
22,260 |
14,883 |
6,252 |
6,252 |
3,631 |
- |
||
|
長期設備関係未払金 |
35,950 |
37,049 |
38,182 |
39,349 |
40,552 |
222,136 |
||
|
合計 |
58,210 |
51,932 |
44,434 |
45,601 |
44,183 |
222,136 |
||
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
|
前連結会計年度(2023年8月31日) |
|
(単位:千円) |
||
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
91,190 |
- |
91,190 |
|
長期設備関係未払金 |
- |
433,977 |
- |
433,977 |
|
負債計 |
- |
525,167 |
- |
525,167 |
|
当連結会計年度(2024年8月31日) |
|
(単位:千円) |
||
|
|
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
51,838 |
- |
51,838 |
|
長期設備関係未払金 |
- |
397,617 |
- |
397,617 |
|
負債計 |
- |
449,456 |
- |
449,456 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び長期設備関係未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 市場価格のない金融商品等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
|
敷金及び保証金 |
35,983 |
35,983 |
上記については、市場価格がない等により、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度(中退共)への拠出額は、1,209千円であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度(中退共)への拠出額は、1,066千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2023年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
取締役 9 従業員 5 |
|
新株予約権の数(個) |
16,700(注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) |
普通株式 1,670,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 |
1株当たり144 |
|
新株予約権の行使期間(注)2 |
自 2024年1月5日 至 2026年1月4日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 |
発行価格 144 資本組入額 72 |
|
新株予約権の行使の条件(注)2 |
割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。その他取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 |
(注)3 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
2.当事業年度の末日(2024年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記「上記新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
1,670,000 |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
1,670,000 |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
1,670,000 |
|
権利行使 |
1,488,000 |
|
失効 |
500 |
|
未行使残 |
181,500 |
②単価情報
|
|
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
144 |
|
行使時平均株価 (円) |
131 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
185 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①評価した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積もり方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)1 |
47.67% |
|
予想残存期間 (注)2 |
2年 |
|
予想配当 (注)3 |
- |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.047% |
(注)1.2年間(2021年11月~2023年11月)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績に寄っております。
4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの中央値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年8月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
272,296千円 |
|
366,588千円 |
|
未払事業税 |
51 |
|
246 |
|
減損損失 |
100,077 |
|
87,623 |
|
販売用不動産 |
17,314 |
|
154,336 |
|
資産除去債務 |
3,540 |
|
3,561 |
|
その他 |
27,424 |
|
13,179 |
|
繰延税金資産小計 |
420,704 |
|
625,536 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△272,296 |
|
△366,588 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△143,513 |
|
△256,904 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△415,809 |
|
△623,492 |
|
繰延税金資産合計 |
4,894 |
|
2,043 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,347 |
|
△2,042 |
|
未収事業税 |
△1,104 |
|
0 |
|
その他 |
△442 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△4,894 |
|
△2,043 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が207,682千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,292千円、減損損失に係る評価性引当額が94,292千円及び販売用不動産に係る評価性引当額が137,021千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度(2023年8月31日) |
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
922 |
- |
271,373 |
272,296 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△922 |
- |
△271,373 |
△272,296 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度(2024年8月31日) |
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
3,822 |
- |
416 |
362,349 |
366,588 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△3,822 |
- |
△416 |
△362,349 |
△366,588 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
期首残高 |
2,435千円 |
11,559千円 |
|
販売用不動産の取得に伴う増加額 |
9,107 |
- |
|
時の経過による調整額 |
16 |
71 |
|
期末残高 |
11,559 |
11,630 |
当社は、三重県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益(売上高に計上)は2,584千円であります(前連結会計年度は2,583千円)。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
53,739 |
53,739 |
|
期中増減額 |
- |
△30,000 |
|
|
期末残高 |
53,739 |
23,739 |
|
|
期末時価 |
55,454 |
23,397 |
|
(注)期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来するため重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、太陽光発電所等のO&Mの年間契約に基づき顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
257,619 |
46,944 |
|
契約負債 |
16,057 |
- |
(注)当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は12,500千円であります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、当社の連結子会社である株式会社エコ・テクノサービスの株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことに伴い、前受金が12,338千円減少(契約負債の減少)したことによるものであります。
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
46,944 |
24,705 |
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは当社とともに6社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
再生可能エネルギー事業 |
・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売 ・販売用太陽光発電所の仕入販売 ・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 ・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電 ・太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託 |
株式会社ジー・スリーホールディングス 合同会社エコ・グリーン1号 その他3社 |
|
新規エネルギー事業 |
・LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売 ・災害時非常用マグネシウム電池開発販売 |
株式会社ジー・スリーホールディングス |
|
サステナブル事業 |
・感染予防のための消毒機器OEM供給 ・基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売 ・菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売 |
株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社ジー・スリーファクトリー 日本グリーン油田開発株式会社 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
|
|
再生可能 エネルギー 事業 |
新規 エネルギー 事業 |
サステナブル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
882,983 |
90 |
304,211 |
1,187,284 |
- |
1,187,284 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△336,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,429千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額352,788千円には、債権の相殺消去△125,112千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産477,900千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
|
|
再生可能 エネルギー 事業 |
新規 エネルギー 事業 |
サステナブル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
142,271 |
- |
116,858 |
259,129 |
- |
259,129 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△336,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,763千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
美樹工業株式会社 |
756,456 |
再生可能エネルギー事業 |
|
株式会社リガード |
296,680 |
サステナブル事業 |
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力ミライズ株式会社 |
70,525 |
再生可能エネルギー事業 |
|
株式会社リガード |
66,489 |
サステナブル事業 |
|
東北電力株式会社 |
57,786 |
再生可能エネルギー事業 |
|
ステムリンク株式会社 |
49,871 |
サステナブル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
再生可能 エネルギー 事業 |
新規 エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
再生可能 エネルギー 事業 |
新規 エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
再生可能 エネルギー 事業 |
新規 エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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(注)「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失237,178千円を計上しております。
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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再生可能 エネルギー 事業 |
新規 エネルギー 事業 |
サステナブル 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失15,921千円を計上しております。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
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|
(単位:千円) |
|||||||
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の33%程度を所有している会社の 子会社 |
大阪中央電力合同会社 (注)1 |
大阪府 泉佐野市 |
6,000 |
太陽光 発電所の 所有、運営 |
なし |
当社の 仕入先 |
太陽光発電所の売買 |
非公表 (注)2 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.大阪中央電力合同会社は関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役西村浩が前代表取締役社長であった伸和工業株式会社の100%子会社であり、かつ、現代表取締役である西村利香氏は、当社代表取締役西村浩の親族であります。第二親等以内の親族において33%程度の株式を保有していることから、当社としては、関連当事者取引と同等の取引として認識しております。
2.取得にあたっては、競争入札での取引であり、取得先の意向があること、また、当社が販売用不動産としての取得をしていることから、取得価額に関する公表は控えさせていただきます。なお、取得価額の決定にあたっては、すでに稼働中の太陽光発電所(売電額は年間およそ70,000千円(税込))であることから、本太陽光発電所の損益シミュレーションによる評価を前提とした価格決定がなされており、取得価額は、当社直前事業年度末の総資産及び純資産の30%を超える金額であります。
|
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日) |
|
|
(単位:千円) |
|||||||
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
西村 浩 |
- |
- |
当社代表取締役 |
所有 直接 16.15% |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使(注) |
187,200 |
- |
- |
(注)2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権について、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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1株当たり純資産額 |
90.96円 |
54.89円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△28.98円 |
△42.24円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△488,081 |
△742,621 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△488,081 |
△742,621 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,842,730 |
17,582,670 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
- |
第10回新株予約権 新株予約権の数1,815個 目的となる普通株式181,500株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
38,733 |
22,260 |
1.54 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
53,278 |
31,018 |
1.46 |
2026年~2029年 |
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その他有利子負債 |
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設備関係未払金(1年以内に支払予定) |
34,884 |
35,950 |
3.02 |
- |
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長期設備関係未払金(1年超) |
413,221 |
377,270 |
3.02 |
2034年 |
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合計 |
540,116 |
466,499 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
14,883 |
6,252 |
6,252 |
3,631 |
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その他有利子負債 |
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長期設備関係未払金 |
37,049 |
38,182 |
39,349 |
40,552 |
(単位:千円)
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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不動産賃貸借契約等の原状回復義務 |
11,559 |
71 |
- |
11,630 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
95,164 |
123,124 |
163,229 |
259,129 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△65,264 |
△176,024 |
△277,988 |
△741,469 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△65,572 |
△176,639 |
△278,928 |
△742,621 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△3.89 |
△10.48 |
△16.09 |
△42.24 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.89 |
△6.59 |
△5.59 |
△25.33 |