2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

202,953

265,552

売掛金

24,991

22,987

販売用不動産

※1 1,437,008

※1 987,230

未収入金

7,016

前払費用

12,446

13,468

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

120,000

120,000

未収消費税等

103,140

その他

975

5,008

貸倒引当金

17,150

38,387

流動資産合計

1,891,381

1,375,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,916

8,611

減価償却累計額

6,585

8,611

建物及び構築物(純額)

24,331

0

工具、器具及び備品

7,970

5,061

減価償却累計額

4,225

5,061

工具、器具及び備品(純額)

3,744

0

機械装置及び運搬具

118,732

94,612

減価償却累計額

5,817

14,627

機械装置及び運搬具(純額)

112,915

79,985

土地

64,595

32,510

有形固定資産合計

205,586

112,495

無形固定資産

 

 

商標権

417

0

無形固定資産合計

417

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,000

関係会社長期貸付金

150,000

150,000

関係会社出資金

14,357

14,457

出資金

250

100

長期前払費用

敷金及び保証金

10,983

10,983

貸倒引当金

150,000

150,000

投資その他の資産合計

25,590

45,540

固定資産合計

231,594

158,035

資産合計

2,122,975

1,533,895

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,116

425

1年内返済予定の長期借入金

38,733

22,260

未払金

5,945

25,833

設備関係未払金

※1 34,884

※1 35,950

未払費用

2,418

3,796

未払法人税等

7,867

3,093

前受収益

1,423

預り金

13,598

賞与引当金

5,800

4,560

その他

1,905

3,277

流動負債合計

106,094

112,795

固定負債

 

 

長期借入金

53,278

31,018

長期設備関係未払金

※1 413,221

※1 377,270

長期前受収益

5,920

5,512

資産除去債務

11,559

11,630

関係会社事業損失引当金

72

72

その他

2,100

固定負債合計

486,152

425,504

負債合計

592,246

538,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,062,957

1,171,470

資本剰余金

 

 

資本準備金

272,206

380,718

その他資本剰余金

400,016

400,012

資本剰余金合計

672,222

780,731

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,943

46,943

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,069

776,370

利益剰余金合計

22,874

729,427

自己株式

227,325

227,514

株主資本合計

1,530,728

995,259

新株予約権

335

純資産合計

1,530,728

995,595

負債純資産合計

2,122,975

1,533,895

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 976,097

※1 174,286

売上原価

※1 836,118

483,722

売上総利益

139,979

309,436

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

77,600

77,340

給料

72,466

65,330

支払手数料

119,403

97,524

地代家賃

20,556

27,533

租税公課

13,815

11,403

その他

72,487

88,066

販売費及び一般管理費合計

376,330

367,198

営業損失(△)

236,350

676,634

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,408

※1 5,384

貸倒引当金戻入額

681

償却債権取立益

270

その他

1,802

117

営業外収益合計

9,162

5,502

営業外費用

 

 

支払利息

15,197

13,773

支払手数料

120

その他

178

営業外費用合計

15,496

13,773

経常損失(△)

242,684

684,905

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

35,000

固定資産売却益

4,800

その他

2,149

特別利益合計

35,000

6,949

特別損失

 

 

固定資産売却損

104

関係会社株式評価損

※1 9,999

減損損失

52,158

是正工事費用

1,470

貸倒引当金繰入額

※1 166,260

※1 21,236

特別損失合計

177,835

73,395

税引前当期純損失(△)

385,519

751,351

法人税、住民税及び事業税

901

950

法人税等調整額

220

法人税等合計

681

950

当期純損失(△)

386,200

752,301

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  再生可能エネルギー資産

売却原価

 

744,960

89.1

Ⅱ  棚卸資産評価損

 

324,002

67.0

Ⅱ  減価償却費

 

61,797

7.4

134,235

27.7

Ⅲ  その他

29,360

3.5

25,485

5.3

売上原価計

 

836,118

100.0

483,722

100.0

 (注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

修繕費

租税公課

支払手数料

賃借料

保険料

7,020

9,811

4,563

600

1,212

5,521

6,393

5,544

4,544

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,062,957

272,206

400,016

672,222

46,943

362,131

409,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

386,200

386,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

386,200

386,200

当期末残高

1,062,957

272,206

400,016

672,222

46,943

24,069

22,874

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226,894

1,917,360

1,917,360

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

386,200

 

386,200

自己株式の取得

431

431

 

431

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

431

386,632

386,632

当期末残高

227,325

1,530,728

1,530,728

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,062,957

272,206

400,016

672,222

46,943

24,069

22,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

108,512

108,512

 

108,512

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

752,301

752,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,512

108,512

3

108,508

752,301

752,301

当期末残高

1,171,470

380,718

400,012

780,731

46,943

776,370

729,427

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

227,325

1,530,728

1,530,728

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

217,024

 

217,024

当期純損失(△)

 

752,301

 

752,301

自己株式の取得

202

202

 

202

自己株式の処分

13

9

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

335

335

当期変動額合計

188

535,469

335

535,133

当期末残高

227,514

995,259

335

995,595

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度の売上高が174百万円(前期比△82.1%)と著しく減少している他、前事業年度及び当事業年度において重要な営業損失、経常損失、当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

1.安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善(太陽光発電所の売電収入または物件売却)

当社の主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検をおこない、収益性向上に努めてまいります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社の主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになると考えられています。また、FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はPPAによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社においては既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、サステナブル事業における消毒用噴霧器の販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。

③不採算事業の選別

当社が推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業及び都市鉱山事業について、事業からの撤退を決定しております。

今後も全社的な効率性を高め、事業の選択と集中を進め、当社のリソースを効率的に活用していきます。

 

2.健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

②運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は、実施途上のものと検討段階のものがある他、新規事業の収益化及び既存事業の収益改善については、時間を要するものと考えられるため、一部の対応策については実現の見通しが得られている状況ではないものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式(子会社出資金を含む)

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券(営業出資金を含む)

市場価格のない株式等     移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

なお、稼働中の太陽光関連資産については、定額法により減価償却を行っております。

主な耐用年数

機械装置        11~13年

 

3.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物     3~18年

工具、器具及び備品   4~15年

機械装置及び運搬具   2~14年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数について、商標権は10年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ.再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

(太陽光発電所の販売)

太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(売電事業)

売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。

ロ.サステナブル事業

サステナブル事業は、主に消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,437,008

987,230

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産合計

205,586

112,495

無形固定資産合計

417

0

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

販売用不動産

410,007千円

372,154千円

410,007

372,154

 

設備関係未払金残高

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

設備関係未払金

34,884千円

35,950千円

長期設備関係未払金

413,221

377,270

448,105

413,221

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

124,200千円

31,518千円

売上原価

1,026

営業取引以外の取引高

182,656

26,594

営業取引以外の取引高には、前事業年度においては貸倒引当金繰入額166,260千円及び関係会社株式評価損9,999千円が含まれており、当事業年度においては貸倒引当金繰入額21,236千円が含まれております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

20,000

関係会社出資金

14,357

14,457

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

255,206千円

 

315,372千円

貸倒引当金

51,189

 

57,693

未払事業税

49

 

246

関係会社事業損失引当金

22

 

22

関係会社出資金評価損

10,979

 

10,979

販売用不動産

17,314

 

154,295

減損損失

14,697

 

30,262

保証金

2,909

 

2,909

関係会社株式

3,062

 

3,062

その他

14,336

 

13,882

繰延税金資産小計

369,768

 

588,727

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△255,206

 

△315,372

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△110,771

 

△271,312

評価性引当額小計

△365,978

 

△586,685

繰延税金資産合計

3,789

 

2,042

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,347

 

△2,042

その他

△442

 

繰延税金負債合計

△3,789

 

△2,042

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年8月31日)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

30,916

22,304

(22,304)

8,611

8,611

2,026

0

工具、器具及び備品

7,970

420

3,329

(3,329)

5,061

5,061

835

0

機械装置及び運搬具

118,732

24,119

(24,119)

94,612

14,627

8,809

79,985

土地

64,595

32,085

(2,085)

32,510

32,510

有形固定資産計

222,214

420

81,838

(51,838)

140,795

28,300

11,672

112,495

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

971

320

(320)

651

651

97

0

無形固定資産計

971

320

(320)

651

651

97

0

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

オフィス什器

420千円

2.当期減少額のうち主なものは、以下の土地の売却に伴う減少であります。

土地

登別土地

30,000千円

3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

167,150

21,236

188,387

賞与引当金

5,800

4,560

5,800

4,560

関係会社事業損失

引当金

72

72

(注)貸倒引当金の当期増加額21,236千円は、子会社の債務超過に伴う貸付金に対する貸倒引当金の計上であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。