【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を2事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びWebに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△370,670千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額505,069千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,203千円の主な内訳は、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,079千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額596,680千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,376千円の主な内訳は、ソフトウエア開発支出であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ.当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ.株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
2.当社役員片町吉男が議決権の76.24%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ.当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ.株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
2.当社役員片町吉男が議決権の76.24%を直接保有しております。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2024年9月2日に設立いたしました。
(1)子会社設立の目的
生成AI技術を活用した地域活性化事業、先進AI技術の開発検証事業及び、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、生成AI技術の活用ならびにノウハウの蓄積を加速度的に推進し、さらなる地域活性化への寄与を目的とした地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立しました。
(2)子会社の概要
① 名称 :地域活性AIテクノロジーズ株式会社
② 所在地 :千葉県船橋市西船4-19-3
③ 代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 佐宗 勇志
④ 事業の内容 :AI技術を活用した地域活性化事業
先進AI技術の開発検証事業
AIを中心としたリスキリング/ラーニング事業
⑤ 資本金 :1,000千円
⑥ 設立年月日 :2024年9月2日
⑦ 出資比率 :当社100%