(1) 連結経営指標等
(注) 1.第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.株価収益率については、第24期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第21期から第23期は関連会社が存在しないため、第24期及び第25期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第23期及び第24期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第22期は、2021年8月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたが、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第23期及び第24期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第21期は期首において債務超過であるため、第23期及び第24期は当期純損失であるため、自己資本利益率は記載しておりません。
6.当社は2021年5月8日付で株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
7.2021年8月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第23期から第25期の株主総利回り及び比較指標は、2021年8月末を基準として算定しております。
8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年8月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期及び第25期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)公共BPO)の計2社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。
当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を2区分のセグメントで行っております。

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。

当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
[事業系統図]

各セグメントの事業内容は次の通りとなります。
当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料(まいぷれ運営許諾、初期導入支援)及びロイヤルティ収益(プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20%)となります。
当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。
直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビCMではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、まいぷれアプリやデジタルサイネージ等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国168社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。
また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。
マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、WEBマーケティング費、BPO委託料等が収益となります。
a.地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図

また、マーケティング支援売上の内訳には新規事業関連売上も含まれており、新たな収益軸とするべく取り組みを進めております。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。ただ羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。当連結会計年度においては新規事業として「まちスパチャプロジェクト」をリリースいたしました。「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツ等で発信することで、地方とVtuber双方の露出機会を作り、Z世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。
公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体と官民協働ポータルサイトの運営や、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行ない、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。
・ふるさと納税業務支援
地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。
b.ふるさと納税業務支援関係図

・地域共通ポイント(まいぷれポイント)
当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度においては、新たに大阪府貝塚市にて「つげさんポイント」をリリースいたしました。その結果、当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、4自治体と運営をしております。
c.まいぷれポイント関係図

・官民協働ポータル
官民の情報を一元化することで、利用者にとってより利便性の高いポータルサイトを構築しています。「まいぷれ」の運営で培った情報発信ノウハウを活かし行政情報の効果的なリーチを支援します。また、自治体の情報発信事業として委託を受け官民協働ポータルのサービスを開始した後も、情報配信協定を締結し、委託期間終了後も自治体予算に依存せず、広告収益による自立採算運営モデルでの事業展開を提案しています。当連結会計年度末現在、12自治体と官民協働でポータルサイトを運営しております。
d.官民協働ポータル関係図

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
(注) 1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員が16名増加しております。主な理由は、新卒採用及び地域情報流通事業の高付加価値サービス「まるまるおまかせプラン」の販売強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(注) 1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
2.平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部、プラットフォーム推進部及び経営統括部に所属している人数であります。
4.前事業年度末に比べ従業員が16名増加しております。主な理由は、新卒採用及び地域情報流通事業の高付加価値サービス「まるまるおまかせプラン」の販売強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。