【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        6年~15年

工具、器具及び備品  3年~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 直営まいぷれ関連売上高

 直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにWeb運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社が提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。

 これら履行義務は、当社が顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である1か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。

 

② パートナー関連売上高

 パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。

 まいぷれ運営の許諾をパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。

 

③ ふるさと納税関連売上高

 ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。

 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。

 

④ 公共案件売上高

 公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。

 これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、検収実績等により収益を認識しております。

 

⑤ マーケティング支援売上高

 マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

13,369

12,942

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

82,527

108,710

無形固定資産

34,086

45,291

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

3.非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

53,018

53,018

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

671

千円

989

千円

短期金銭債務

3,859

3,949

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

50,000

50,000

差引額

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

千円

220

千円

 外注費(売上原価)

35,831

 〃

42,989

 〃

営業取引以外の取引による取引高

5,356

 〃

9,604

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

給料及び手当

401,630

千円

429,178

千円

賞与引当金繰入額

24,997

 〃

23,969

 〃

貸倒引当金繰入額

761

 〃

756

 〃

減価償却費

17,472

 〃

23,239

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

 

42%

 

43%

一般管理費

 

58%

 

57%

 

 

※3 補助金収入

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

熊本県玉名市のサテライトオフィス整備事業及び千葉県富津市の廃校利活用事業における施設整備に対する補助金の交付に伴い49,971千円を特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

24,000

24,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2023年8月31日

 

 当事業年度
 (2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

57,496

千円

 

55,037

千円

 賞与引当金

7,892

 

8,903

 貸倒引当金

5,664

 

5,120

 資産除去債務

2,406

 

2,408

 譲渡制限付株式報酬

480

 

1,715

 未払事業税

1,063

 

1,630

 その他

3,656

 

3,961

繰延税金資産小計

78,659

千円

 

78,777

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△53,715

 

△53,276

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,858

 

△11,003

評価性引当額小計

△63,574

千円

 

△64,280

千円

繰延税金資産合計

15,085

千円

 

14,497

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,715

千円

 

△1,555

千円

繰延税金負債合計

△1,715

千円

 

△1,555

千円

繰延税金資産純額

13,369

千円

 

12,942

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

6.2

住民税均等割

 

35.7

評価性引当額の増減

 

10.5

その他

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

82.2

 

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。