(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門  :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門    :金融マーケットに対応した業務

本社管理      :上記各事業部門に属さない業務等

 

2  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

396,900

621,800

670,500

286,600

158,475

1,817,325

営業経費

151,900

526,800

391,000

79,900

67,402

1,082,198

その他

53,600

3,400

31,800

15,800

68,815

35,785

連結業務純益

298,600

98,400

311,300

222,500

159,888

770,912

 

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

441,200

668,400

643,900

362,600

70,843

2,045,257

営業経費

163,100

541,800

426,200

93,900

52,253

1,172,747

その他

60,100

2,200

44,600

16,800

77,976

45,724

連結業務純益

338,200

128,800

262,300

285,500

96,566

918,234

 

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

4  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

770,912

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

110,527

その他経常費用

△172,207

中間連結損益計算書の経常利益

709,232

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

918,234

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

353,540

その他経常費用

△241,302

中間連結損益計算書の経常利益

1,030,472

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

1,915,578

1,118,406

678,748

770,251

4,482,985

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

848,852

610,820

42,240

49,382

1,551,296

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

2,409,883

1,303,946

734,187

828,922

5,276,938

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

849,013

46,032

39,652

61,308

996,006

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、733百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、298百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

2,281

7,073

6,040

15,394

当中間期末残高

32,010

187,449

62,292

281,752

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

1,999

6,719

4,847

13,566

当中間期末残高

28,011

164,637

52,596

245,245

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当ありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

1株当たり純資産額

3,719.12

3,770.00

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

14,799,967

14,892,743

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

139,857

137,501

(うち新株予約権)

百万円

931

790

(うち非支配株主持分)

百万円

138,925

136,710

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

14,660,110

14,755,242

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

3,941,823

3,913,859

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

131.47

184.77

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

526,465

725,172

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

526,465

725,172

普通株式の期中平均株式数

千株

4,004,538

3,924,762

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

131.43

184.72

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

△2

△2

(うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の潜在株式による調整額)

百万円

△2

△2

普通株式増加数

千株

1,190

987

(うち新株予約権)

千株

1,190

987

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)1 当社は、2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2 当社は、従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間では446千株であります。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間では372千株であります。

 

(重要な後発事象)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 自己株式の取得及び消却

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類   当社普通株式
②取得し得る株式の総数  60,000,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%)
③株式の取得価額の総額  1,500億円(上限)
④取得期間        2024年11月15日から2025年1月31日まで

⑤取得の方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

(3) 消却に係る事項の内容

①対象株式の種類     当社普通株式

②消却する株式の数    上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日       2025年2月20日

 

2 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、株式分割について決議するとともに、2024年6月27日開催の当社第22期定時株主総会に、株式分割を行うための定款の一部変更について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生しております。

なお、1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

(3) 株式分割により増加する株式総数

①株式分割前の発行済株式総数   1,308,177,186株
②今回の分割により増加する株式数 2,616,354,372株
③株式分割後の発行済株式総数   3,924,531,558株
④株式分割後の発行可能株式総数  9,000,564,000株

 

 

 

 

 

 

(4) 株式分割を行うための定款の一部変更

上記の普通株式の分割の割合にあわせて当社の発行済株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させる必要があるため、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたしました。
 

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

3,000,564,000株とする。

 

(発行可能種類株式総数)

第7条 当会社の発行可能種類株式総数は、普通株式が3,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第七種優先株式が167,000株、第八種優先株式が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

9,000,564,000株とする。

 

(発行可能種類株式総数)

第7条 当会社の発行可能種類株式総数は、普通株式が9,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第七種優先株式が167,000株、第八種優先株式が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

 

 

 

2 【その他】

該当ありません。