【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                  174

主要な会社名

株式会社三井住友銀行

株式会社SMBC信託銀行

SMBC日興証券株式会社

三井住友カード株式会社

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

株式会社日本総研ホールディングス

株式会社日本総合研究所

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

SMBC Bank International plc

SMBC Bank EU AG

三井住友銀行(中国)有限公司

PT Bank BTPN Tbk

SMBC Americas Holdings,Inc.

SMBC信用保証株式会社

株式会社日本総研ホールディングス他2社を新規設立等により、当中間連結会計年度より連結子会社としております。

また、SMBCファイナンスサービス株式会社他3社は合併等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社6社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

  主要な会社名

たまご&カンパニー株式会社

株式会社ペライチ

ユーディーアイ確認検査株式会社

株式会社ファストノット

アクアクララ株式会社

アクアクララレモンガスホールディングス株式会社

(子会社としなかった理由)

投資事業を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社   5社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社    286

主要な会社名

三井住友ファイナンス&リース株式会社

住友三井オートサービス株式会社

  株式会社インフキュリオン他8社は株式取得等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社としております。

 また、35社は清算等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社6社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第7条第1項第2号により、持分法非適用としております。

(4) 持分法非適用の関連会社    

主要な会社名

Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.

持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

12月末日

1社

3月末日

1社

4月末日

2社

5月末日

2社

6月末日

87社

9月末日

81社

 

(2)  12月末日を中間決算日とする連結子会社は6月末日現在、3月末日を中間決算日とする連結子会社は9月末日現在、4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末日現在、一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7年~50年

その他

2年~20年

 

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は257,369百万円(前連結会計年度末は250,841百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、SMBCグループ共通ポイントである「Vポイント」等の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

 

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 

(13) 収益の計上方法

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。

預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。

代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時点で収益を認識しております。

投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 

(16) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

(19) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「法人税等会計基準」という。)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「税効果適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び税効果適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」が59,330百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が59,330百万円減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

 

 

 

 

(追加情報)

1 ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。

各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。

また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

あわせて、在ロシア顧客からの債権回収額を含む一部の資金については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

この結果、ロシア関連与信に対して合計105,676百万円の貸倒引当金を計上しております。

 

2 海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向にあることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。

債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを貸出形態や業種の観点から特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計24,492百万円の貸倒引当金を計上しております。

 

3 国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて

原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化、政府による資金繰り支援の縮小、及びマイナス金利政策の解除等の金融環境の変化等に伴い、一部ポートフォリオについては、今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。

債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを貸出形態や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に15,786百万円の貸倒引当金を計上しております。

 

 

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

株式

1,758,625

百万円

1,828,410

百万円

出資金

5,878

百万円

11,435

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

「有価証券」中の国債及び地方債

836,386

百万円

582,204

百万円

「特定取引資産」中の商品有価証券

9,452

百万円

1,208

百万円

 

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

(再)担保に差し入れている有価証券

9,174,753

百万円

12,397,498

百万円

再貸付けに供している有価証券

219,261

百万円

208,327

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

6,891,140

百万円

6,720,023

百万円

 

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

160,186

百万円

83,884

百万円

危険債権額

562,626

百万円

509,609

百万円

要管理債権額

300,322

百万円

303,029

百万円

三月以上延滞債権額

58,365

百万円

53,868

百万円

貸出条件緩和債権額

241,957

百万円

249,161

百万円

小計額

1,023,135

百万円

896,522

百万円

正常債権額

125,031,630

百万円

122,729,691

百万円

合計額

126,054,765

百万円

123,626,214

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

 

847,887

百万円

754,924

百万円

 

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

担保に供している資産

 

 

担保に供している資産

 

 

現金預け金

3,725

百万円

現金預け金

3,754

百万円

特定取引資産

1,751,730

百万円

特定取引資産

1,039,533

百万円

有価証券

13,317,016

百万円

有価証券

12,496,835

百万円

貸出金

12,297,548

百万円

貸出金

11,993,347

百万円

 

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

2,836

百万円

売現先勘定

10,632,746

百万円

売現先勘定

11,821,596

百万円

債券貸借取引受入担保金

1,048,255

百万円

債券貸借取引受入担保金

908,165

百万円

借用金

10,810,887

百万円

借用金

11,980,954

百万円

社債

678,628

百万円

社債

792,677

百万円

 

 

 

 

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

現金預け金

17,253

百万円

現金預け金

16,306

百万円

特定取引資産

1,129,265

百万円

特定取引資産

1,767,028

百万円

有価証券

4,717,168

百万円

有価証券

6,222,611

百万円

貸出金

101,005

百万円

 

 

 

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

金融商品等差入担保金

2,986,049

百万円

金融商品等差入担保金

1,983,624

百万円

保証金

76,111

百万円

保証金

75,245

百万円

先物取引差入証拠金

80,522

百万円

先物取引差入証拠金

102,558

百万円

その他の証拠金等

82,434

百万円

その他の証拠金等

108,076

百万円

 

 

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

融資未実行残高

88,318,177

百万円

87,364,521

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

56,229,104

百万円

55,630,945

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

減価償却累計額

864,459

百万円

870,310

百万円

 

 

※9 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

劣後特約付借入金

176,000

百万円

199,000

百万円

 

 

※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

劣後特約付社債

2,970,589

百万円

2,999,997

百万円

 

 

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

 

1,200,133

百万円

1,080,683

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

株式等売却益

92,116

百万円

株式等売却益

309,766

百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

407,657

百万円

給料・手当

455,177

百万円

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸出金償却

84,373

百万円

利息返還損失引当金繰入額

99,000

百万円

 

 

 

貸出金償却

87,845

百万円

 

 

※4 特別利益は、次のものであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

固定資産処分益

92

百万円

固定資産処分益

1,527

百万円

段階取得に係る差益

75

百万円

 

 

 

 

 

※5 特別損失は、次のものであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

固定資産処分損

1,924

百万円

固定資産処分損

3,636

百万円

減損損失

733

百万円

金融商品取引責任準備金繰入額

664

百万円

金融商品取引責任準備金繰入額

356

百万円

減損損失

298

百万円

 

 

※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

地域

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産   34物件

土地、建物等

583

近畿圏

遊休資産   8物件

土地、建物等

18

その他

営業用店舗  5ヵ店

土地、建物等

26

遊休資産   10物件

104

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

地域

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

共用資産   1物件

建物等

7

遊休資産   36物件

土地、建物等

192

近畿圏

遊休資産   20物件

土地、建物等

91

その他

営業用店舗  1ヵ店

土地、建物等

1

遊休資産   9物件

5

 

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。

遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,374,691,194

477,890

37,640,000

1,337,529,084

(注)1,2

合計

1,374,691,194

477,890

37,640,000

1,337,529,084

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

30,070,650

11,072,475

37,687,535

3,455,590

(注)3,4

合計

30,070,650

11,072,475

37,687,535

3,455,590

 

 

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加477,890株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2 普通株式の発行済株式総数の減少37,640,000株は、自己株式の消却によるものであります。

3 普通株式の自己株式の増加11,072,475株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取得による増加51,475株並びに自己株式の取得による増加11,021,000株であります。

4 普通株式の自己株式の減少37,687,535株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少47,535株並びに自己株式の消却による減少37,640,000株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結
会計期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,002

 

合計

 

1,002

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

168,077

125

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

180,099

利益剰余金

135

2023年

9月30日

2023年

12月1日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,337,529,084

341,902

29,693,800

1,308,177,186

(注)1,2

合計

1,337,529,084

341,902

29,693,800

1,308,177,186

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

23,587,866

9,722,183

29,752,599

3,557,450

(注)3,4,5

合計

23,587,866

9,722,183

29,752,599

3,557,450

 

 

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加341,902株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2 普通株式の発行済株式総数の減少29,693,800株は、自己株式の消却によるものであります。

3 普通株式の自己株式の増加9,722,183株は、単元未満株式の買取り11,383株及び従業員向け株式交付信託の当社株式の取得149,000株並びに自己株式の取得による増加9,561,800株であります。

4 普通株式の自己株式の減少29,752,599株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少58,699株及び従業員向け株式交付信託の当社株式の売却100株並びに自己株式の消却による減少29,693,800株であります。

5 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数3,557,450株には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式148,900株が含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結
会計期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

790

 

合計

 

790

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

177,382

135

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

234,858

利益剰余金

180

2024年

9月30日

2024年

12月3日

 

(注) 当社は、2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

77,411,258

百万円

73,612,647

百万円

日本銀行への預け金を除く有利息預け金

△9,802,023

百万円

△6,078,652

百万円

現金及び現金同等物

67,609,235

百万円

67,533,995

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 貸手側

① リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日現在)

リース料債権部分

260,831

306,270

見積残存価額部分

23,137

25,023

受取利息相当額

△76,323

△81,113

合計

207,645

250,180

 

 

② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

1年以内

58,350

45,494

1年超2年以内

36,809

46,090

2年超3年以内

18,786

51,773

3年超4年以内

19,545

13,495

4年超5年以内

11,625

27,988

5年超

115,714

121,427

合計

260,831

306,270

 

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日現在)

1年内

37,086

37,716

1年超

184,207

173,047

合計

221,293

210,764

 

 

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日現在)

1年内

201

216

1年超

874

797

合計

1,075

1,013

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

148,431

419,099

567,531

特定取引資産

5,357,173

1,108,487

20,637

6,486,298

金銭の信託

23,751

23,751

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※)1

21,346,595

13,081,892

12,976

34,441,465

うち株式

3,931,285

808

3,932,093

国債

7,547,376

7,547,376

地方債

1,008,686

44,645

1,053,332

短期社債

19,998

19,998

社債

2,127,843

11,833

2,139,676

外国株式

1,218,749

140,146

1,358,895

外国債券

7,037,027

9,798,045

1,143

16,836,216

その他

603,470

950,404

1,553,875

資産計

26,703,769

14,362,563

452,714

41,519,046

特定取引負債

 

 

 

 

売付商品債券

4,632,372

288,942

4,921,315

負債計

4,632,372

288,942

4,921,315

デリバティブ取引(※)2,3

 

 

 

 

金利関連取引

(2,890)

(1,259,271)

3,026

(1,259,135)

通貨関連取引

10,939

(409,453)

14,756

(383,757)

株式関連取引

(25,079)

(73,014)

7,043

(91,049)

債券関連取引

652

(36)

615

商品関連取引

170

738

909

クレジット・デリバティブ取引

(8,996)

1,772

(7,223)

デリバティブ取引計

(16,207)

(1,750,034)

26,599

(1,739,642)

 

(※)1 その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。

2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(2,124,792)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

116,852

411,019

527,872

特定取引資産

4,570,298

1,253,958

49,096

5,873,353

金銭の信託

32,903

32,903

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※)1

22,529,114

13,509,411

8,261

36,046,788

うち株式

3,222,634

785

3,223,419

国債

9,302,656

9,302,656

地方債

886,949

39,301

926,251

社債

2,014,208

7,159

2,021,367

外国株式

1,293,696

242,290

1,535,986

外国債券

7,319,720

10,286,741

1,102

17,607,564

その他

503,457

926,084

1,429,541

資産計

27,099,412

14,913,125

468,378

42,480,917

特定取引負債

 

 

 

 

売付商品債券

4,340,301

374,144

4,714,446

負債計

4,340,301

374,144

4,714,446

デリバティブ取引(※)2,3

 

 

 

 

金利関連取引

(4,669)

(454,648)

3,321

(455,996)

通貨関連取引

1,768

(272,619)

15,369

(255,480)

株式関連取引

(30,408)

72,703

11,341

53,636

債券関連取引

608

89

725

1,423

商品関連取引

(0)

836

836

クレジット・デリバティブ取引

(8,847)

2,064

(6,782)

デリバティブ取引計

(32,701)

(662,484)

32,822

(662,364)

 

(※)1 その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。

2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,551,425)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(※)

5,603,840

5,603,840

5,531,310

72,530

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

219,713

12,975

232,689

234,095

△1,405

貸出金

 

 

 

 

107,013,907

 

貸倒引当金(※)

 

 

 

 

△504,517

 

 

108,117,513

108,117,513

106,509,389

1,608,123

リース債権及びリース

投資資産(※)

201,626

201,626

206,846

△5,219

資産計

219,713

12,975

113,922,980

114,155,669

112,481,641

1,674,028

預金

164,841,513

164,841,513

164,839,357

2,155

譲渡性預金

14,673,314

14,673,314

14,672,275

1,038

借用金

14,615,436

20,424

14,635,861

14,705,266

△69,405

社債

11,353,650

1,191,034

12,544,684

13,120,274

△575,590

負債計

205,483,914

1,211,458

206,695,373

207,337,174

△641,801

 

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

(単位:百万円)

区分

時価

中間連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(※)

5,066,542

5,066,542

5,014,021

52,521

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

244,050

12,915

256,965

259,403

△2,437

貸出金

 

 

 

 

105,037,170

 

貸倒引当金(※)

 

 

 

 

△481,018

 

 

106,385,981

106,385,981

104,556,152

1,829,828

リース債権及びリース

投資資産(※)

243,320

243,320

249,426

△6,105

資産計

244,050

12,915

111,695,844

111,952,809

110,079,003

1,873,806

預金

163,552,261

163,552,261

163,541,943

10,317

譲渡性預金

13,336,440

13,336,440

13,336,652

△212

借用金

14,728,289

55,475

14,783,765

14,889,132

△105,366

社債

10,502,751

1,694,170

12,196,921

12,511,245

△314,324

負債計

202,119,742

1,749,645

203,869,388

204,278,973

△409,585

 

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。

 

特定取引資産

トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。

トレーディング目的で保有する金銭債権につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスクや流動性リスク等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル3に分類しております。

 

金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

 

有価証券

原則として、株式(外国株式、上場投資信託を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。

 

貸出金、リース債権及びリース投資資産

これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。

残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。

負債

特定取引負債

トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。

 

預金、譲渡性預金

これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。

これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

借用金、社債

残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。

また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としております。

 

 

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

買入金銭債権

割引現在価値法

倒産確率

0.1%

100.0%

 

 

倒産時の損失率

0.0%

51.2%

 

 

期限前償還率

2.0%

6.5%

特定取引資産

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

42.7%

45.6%

有価証券

 

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

倒産確率

7.6%

100.0%

 

 

倒産時の損失率

0.0%

40.0%

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

100.0%

 

 

倒産時の損失率

28.9%

76.0%

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

31.3%

99.4%

 

 

金利為替間相関係数

10.6%

48.6%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

25.7%

99.4%

 

 

金利為替間相関係数

6.6%

48.8%

 

 

為替ボラティリティ

7.0%

12.7%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式間相関係数

42.2%

78.4%

 

 

為替株式間相関係数

△6.1%

15.7%

 

 

株式ボラティリティ

16.6%

65.8%

クレジット・デリバティブ

取引

クレジット・デフォルト

モデル

為替CDSスプレッド間相関係数

17.5%

30.0%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

買入金銭債権

割引現在価値法

倒産確率

0.1%

100.0%

 

 

倒産時の損失率

0.0%

50.8%

 

 

期限前償還率

2.0%

6.5%

特定取引資産

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

73.3%

 

割引現在価値法

ディスカウントマージン

9.3%

有価証券

 

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

倒産確率

7.6%

100.0%

 

 

倒産時の損失率

0.0%

40.0%

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

    100.0%

 

 

倒産時の損失率

28.9%

76.0%

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

33.9%

99.4%

 

 

金利為替間相関係数

15.5%

51.6%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

27.7%

99.4%

 

 

金利為替間相関係数

5.9%

48.4%

 

 

為替ボラティリティ

11.8%

15.0%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式間相関係数

47.3%

73.1%

 

 

為替株式間相関係数

△2.3%

17.0%

 

 

株式ボラティリティ

21.1%

79.0%

債券関連取引

オプション評価モデル

債券ボラティリティ

3.4%

16.8%

クレジット・デリバティブ

取引

クレジット・デフォルト

モデル

為替CDSスプレッド間相関係数

17.5%

30.0%

 

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替(※)3

レベル3の時価からの振替(※)4

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

(※)1

その他の包括利益に計上

(※)2

買入金銭債権

465,157

△10,355

4,426

△40,129

419,099

特定取引資産

15,121

998

806

3,710

 ―

20,637

△76

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

25,725

1,054

△143

△8,020

1,165

△6,805

12,976

254

うち社債

24,703

974

333

△8,539

1,165

△6,805

11,833

638

外国債券

1,021

80

△476

518

1,143

△384

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

金利関連取引

2,460

501

64

3,026

565

通貨関連取引

13,799

993

△35

 ―

14,756

999

株式関連取引

37,055

△25,762

△4,249

7,043

5,049

債券関連取引

△2,137

2,137

クレジット・デリバティブ取引

3,683

△1,911

1,772

△1,868

合計

563,003

△36,617

4,283

△49,427

4,876

△6,805

479,313

4,924

 

(※)1 連結損益計算書に含まれております。

2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替(※)3

レベル3の時価からの振替(※)4

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

(※)1

その他の包括利益に計上

(※)2

買入金銭債権

419,099

△4,962

493

△3,610

411,019

特定取引資産

20,637

355

△17,437

45,541

49,096

△208

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

12,976

64

△3

△1,914

419

△3,280

8,261

192

うち社債

11,833

90

△19

△1,883

419

△3,280

7,159

11

外国債券

1,143

△25

16

△31

1,102

180

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

金利関連取引

3,026

295

3,321

301

通貨関連取引

14,756

612

15,369

645

株式関連取引

7,043

6,621

△2,323

11,341

8,090

債券関連取引

△428

1,153

725

78

クレジット・デリバティブ取引

1,772

291

2,064

292

合計

479,313

2,850

489

△24,133

45,961

△3,280

501,200

9,391

 

(※)1 中間連結損益計算書に含まれております。

2 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、金銭債権や私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

 

ボラティリティ

ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられております。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

ディスカウントマージン

ディスカウントマージンは、割引現在価値法において、見積もった将来キャッシュ・フローを割り引く際に用いられる、キャッシュ・フローの不確実性を時価に反映させるための利回りです。一般的に、ディスカウントマージンの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

 

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日現在)

市場価格のない株式等(※)1,2

251,904

236,110

組合出資金等(※)2

450,838

452,363

合計

702,743

688,473

 

(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において25,019百万円、当中間連結会計期間において15,012百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

地方債

17,000

17,027

27

社債

7,985

8,000

14

その他

小計

24,985

25,027

41

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

78,561

78,095

△466

地方債

125,557

124,591

△965

社債

4,991

4,975

△15

その他

小計

209,109

207,661

△1,447

合計

234,095

232,689

△1,405

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

5,000

5,004

4

社債

その他

小計

5,000

5,004

4

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

94,549

93,775

△773

地方債

146,874

145,269

△1,604

社債

12,979

12,915

△63

その他

小計

254,403

251,961

△2,442

合計

259,403

256,965

△2,437

 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,914,439

1,072,500

2,841,938

債券

896,018

887,753

8,264

国債

19,772

19,697

74

地方債

98

97

0

社債

876,147

867,958

8,188

その他

8,600,292

7,175,779

1,424,513

小計

13,410,750

9,136,033

4,274,716

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

17,654

22,575

△4,921

債券

9,864,365

9,972,771

△108,405

国債

7,527,604

7,582,503

△54,898

地方債

1,053,233

1,075,795

△22,561

社債

1,283,527

1,314,472

△30,944

その他

12,148,377

12,916,672

△768,294

小計

22,030,397

22,912,018

△881,621

合計

35,441,147

32,048,052

3,393,095

 

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,168,470

949,909

2,218,561

債券

2,510,538

2,502,677

7,861

国債

1,680,710

1,680,471

238

地方債

11

11

0

社債

829,816

822,193

7,622

その他

12,588,474

11,151,324

1,437,150

小計

18,267,483

14,603,910

3,663,572

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

54,949

63,258

△8,308

債券

9,739,737

9,841,053

△101,316

国債

7,621,946

7,666,382

△44,436

地方債

926,239

948,295

△22,056

社債

1,191,550

1,226,374

△34,823

その他

9,072,755

9,597,193

△524,438

小計

18,867,441

19,501,504

△634,063

合計

37,134,924

34,105,415

3,029,509

 

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

 

 

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は42,081百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は110百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当ありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

315

315

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

517

517

 

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

3,394,843

その他有価証券

3,394,843

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

897,124

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,497,718

(△)非支配株主持分相当額

106,129

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

15,294

その他有価証券評価差額金

2,406,883

 

(注)1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

3,031,739

その他有価証券

3,031,739

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

848,489

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,183,250

(△)非支配株主持分相当額

105,348

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

17,802

その他有価証券評価差額金

2,095,703

 

(注)1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

27,479,909

2,725,575

△11,257

△11,257

買建

90,500,749

11,401,366

△8,220

△8,220

金利オプション

 

 

 

 

売建

14,605,366

9,230,524

△12,567

△12,567

買建

129,381,651

18,977,920

28,131

28,131

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

15,319,988

1,046,426

△5,401

△5,401

買建

17,090,481

1,709,543

4,686

4,686

金利スワップ

1,034,094,662

824,325,850

△304,791

△304,791

受取固定・支払変動

473,018,435

390,569,700

△17,837,708

△17,837,708

受取変動・支払固定

489,376,093

382,465,029

17,490,891

17,490,891

受取変動・支払変動

70,936,022

50,666,320

18,098

18,098

金利スワップション

 

 

 

 

売建

31,943,691

15,998,660

△457,739

△457,739

買建

34,322,718

20,360,520

466,213

466,213

キャップ

 

 

 

 

売建

80,299,234

31,117,843

△855,246

△855,246

買建

19,902,028

12,521,601

199,100

199,100

フロアー

 

 

 

 

売建

12,035,915

10,045,727

△20,061

△20,061

買建

15,719,817

10,484,077

34,973

34,973

その他

 

 

 

 

売建

29,193,076

9,406,003

△351,730

△351,730

買建

52,716,749

23,192,691

326,946

326,946

合計

△966,966

△966,966

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

19,503,738

3,813,589

△8,348

△8,348

買建

89,040,914

13,090,584

3,053

3,053

金利オプション

 

 

 

 

売建

28,432,995

9,933,131

△21,316

△21,316

買建

114,696,943

15,762,620

26,896

26,896

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

13,034,764

510,895

14,123

14,123

買建

13,831,624

488,114

△16,150

△16,150

金利スワップ

1,057,331,545

840,570,598

115,602

115,602

受取固定・支払変動

488,861,414

401,251,088

△7,808,087

△7,808,087

受取変動・支払固定

507,285,957

392,976,655

7,889,567

7,889,567

受取変動・支払変動

60,160,979

45,436,587

16,174

16,174

金利スワップション

 

 

 

 

売建

34,809,315

17,285,315

△356,804

△356,804

買建

37,536,121

20,546,275

401,108

401,108

キャップ

 

 

 

 

売建

80,694,281

34,756,609

△412,771

△412,771

買建

19,615,477

12,180,801

103,284

103,284

フロアー

 

 

 

 

売建

13,494,564

10,297,004

△39,945

△39,945

買建

16,800,601

10,934,785

49,489

49,489

その他

 

 

 

 

売建

22,357,354

8,337,766

△139,546

△139,546

買建

44,676,512

20,664,637

228,687

228,687

合計

△52,635

△52,635

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

11

△184

△184

店頭

通貨スワップ

110,949,424

84,841,897

1,801,732

491,928

通貨スワップション

 

 

 

 

売建

2,490

2,490

0

0

買建

1,643,049

1,643,049

682

682

為替予約

119,437,667

14,762,603

△284,126

△284,126

通貨オプション

 

 

 

 

売建

4,716,184

1,969,676

△242,025

△242,025

買建

4,379,385

1,458,129

172,785

172,785

合計

1,448,864

139,061

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

129,434,076

99,182,278

1,296,081

401,566

通貨スワップション

 

 

 

 

売建

11,114

11,114

△43

△43

買建

2,124,058

2,081,192

19,135

19,135

為替予約

120,336,954

14,744,589

△373,254

△373,254

通貨オプション

 

 

 

 

売建

5,098,339

1,975,776

△217,442

△217,442

買建

4,462,857

1,356,835

168,108

168,108

合計

892,583

△1,932

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

1,453,373

9,154

△32,000

△32,000

買建

609,010

14,824

14,824

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

327,700

22,572

△27,562

△27,562

買建

340,222

15,802

19,920

19,920

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

97,178

100

△12,260

△12,260

買建

136,517

1,806

17,702

17,702

有価証券店頭指数等先渡取引

 

 

 

 

売建

999

31

31

買建

386,101

219,766

△73,279

△73,279

有価証券店頭指数等スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・
金利支払

200

2

2

金利受取・
株価指数変化率支払

28,658

18,539

1,833

1,833

その他

 

 

 

 

売建

8,006

8,006

△261

△261

買建

合計

△91,049

△91,049

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

1,201,995

4,221

△39,736

△39,736

買建

624,703

1,603

13,832

13,832

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

274,399

30,380

△18,611

△18,611

買建

236,686

18,963

14,469

14,469

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

129,967

1,514

△5,852

△5,852

買建

158,419

3,337

11,608

11,608

有価証券店頭指数等先渡取引

 

 

 

 

売建

999

281

281

買建

394,942

78,105

78,105

有価証券店頭指数等スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・
金利支払

金利受取・
株価指数変化率支払

55,724

20,448

△98

△98

その他

 

 

 

 

売建

△8,159

△4,727

△362

△362

買建

合計

53,636

53,636

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,310,492

221

221

買建

1,522,524

401

401

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

3,382

29

29

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

57,690

△148

△148

買建

57,690

111

111

合計

615

615

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,568,798

△31

△31

買建

1,593,576

681

681

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

58,245

△115

△115

買建

48,102

73

73

店頭

債券先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

198

0

0

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

194,518

△211

△211

買建

235,338

1,026

1,026

合計

1,423

1,423

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

24,819

△1,660

△1,660

買建

28,164

1,831

1,831

店頭

商品スワップ

 

 

 

 

固定価格受取・
変動価格支払

33,621

18,298

△4,677

△4,677

変動価格受取・
固定価格支払

28,517

14,681

5,516

5,516

商品オプション

 

 

 

 

売建

6,439

710

△159

△159

買建

972

59

59

合計

909

909

 

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

43,023

△751

△751

買建

44,368

751

751

店頭

商品スワップ

 

 

 

 

固定価格受取・
変動価格支払

35,467

21,646

△611

△611

変動価格受取・
固定価格支払

31,310

18,310

1,533

1,533

商品オプション

 

 

 

 

売建

4,584

741

△123

△123

買建

4,193

37

37

合計

836

836

 

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

 

 

 

 

売建

1,448,888

1,077,579

20,767

20,767

買建

2,053,109

1,699,059

△27,991

△27,991

合計

△7,223

△7,223

 

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

 

 

 

 

売建

1,397,744

1,030,643

23,152

23,152

買建

2,081,931

1,723,594

△29,934

△29,934

合計

△6,782

△6,782

 

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利先物

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
 

 

 

 

売建

10,698,217

8,099,438

1,200

買建

1,815,960

1,815,960

△177

金利スワップ

 

 

 

受取固定・支払変動

34,225,953

29,786,756

△856,112

受取変動・支払固定

20,182,698

18,952,713

566,945

受取変動・支払変動

143,850

139,332

803

金利スワップション

 

 

 

売建

210,348

210,348

△35,273

買建

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

貸出金、預金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

19,333

△17

受取変動・支払固定

 

730,575

608,426

30,463

金利スワップの特例処理

金利スワップ

借用金

 

 

(注)2

受取変動・支払固定

 

111,198

101,983

合計

△292,169

 

(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利先物

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
 

 

 

 

売建

6,306,959

4,289,494

△8,633

買建

5,141,520

1,713,840

3,678

金利スワップ

 

 

 

受取固定・支払変動

38,860,645

32,049,478

△467,329

受取変動・支払固定

20,453,799

19,412,827

77,864

受取変動・支払変動

106,034

104,147

△2,706

金利スワップション

 

 

 

売建

198,519

198,519

△25,561

買建

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

貸出金、預金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

338,606

△105

受取変動・支払固定

 

724,189

564,005

19,432

金利スワップの特例処理

金利スワップ

借用金

 

 

(注)2

受取変動・支払固定

 

107,091

90,553

合計

△403,361

 

(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等

13,585,433

9,213,299

△1,865,246

為替予約

3,737,113

4,087

26,863

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

74,681

50,544

5,759

合計

△1,832,622

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等

11,838,196

8,127,660

△1,097,061

為替予約

3,635,043

10,130

△48,577

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

73,838

33,781

△2,424

合計

△1,148,063

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

経常収益

4,482,985

5,276,938

うち役務取引等収益

804,513

905,938

預金・貸出業務

127,769

151,031

為替業務

74,736

78,756

証券関連業務

90,957

131,182

代理業務

4,751

4,283

保護預り・貸金庫業務

2,194

2,043

保証業務

46,007

44,518

クレジットカード関連業務

207,634

231,193

投資信託関連業務

82,677

95,058

その他

167,784

167,872

 

(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。