【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法により償却しております。

 

3 引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5 グループ通算制度の適用

当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計基準等の適用に伴う、当社の財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※2 1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日現在)

当中間会計期間
(2024年9月30日現在)

1年内償還予定の劣後特約付社債

364,827

百万円

42,000

百万円

劣後特約付社債

2,533,586

百万円

2,888,664

百万円

 

※3 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日現在)

当中間会計期間
(2024年9月30日現在)

1年内返済予定の劣後特約付借入金

13,000百万円

21,000百万円

 

劣後特約付借入金

48,000百万円

73,000百万円

 

 4 保証債務

株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日現在)

当中間会計期間
(2024年9月30日現在)

 

625,612

百万円

279,586

百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

有形固定資産

610

百万円

有形固定資産

581

百万円

無形固定資産

107

百万円

無形固定資産

898

百万円

 

※2 営業外収益のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

受取配当金

4,050

百万円

受取配当金

810

百万円

 

※3 営業外費用のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

社債発行費償却

6,953

百万円

社債発行費償却

5,697

百万円

短期借入金利息

2,576

百万円

短期借入金利息

4,881

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当中間会計期間(2024年9月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

 

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 自己株式の取得及び消却

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類   当社普通株式
②取得し得る株式の総数  60,000,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%)
③株式の取得価額の総額  1,500億円(上限)
④取得期間        2024年11月15日から2025年1月31日まで

⑤取得の方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

(3) 消却に係る事項の内容

①対象株式の種類     当社普通株式

②消却する株式の数    上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日       2025年2月20日

 

2 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、株式分割について決議するとともに、2024年6月27日開催の当社第22期定時株主総会に、株式分割を行うための定款の一部変更について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生しております。

 

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

(3) 株式分割により増加する株式総数

①株式分割前の発行済株式総数   1,308,177,186株
②今回の分割により増加する株式数 2,616,354,372株
③株式分割後の発行済株式総数   3,924,531,558株
④株式分割後の発行可能株式総数  9,000,564,000株

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 株式分割を行うための定款の一部変更

上記の普通株式の分割の割合にあわせて当社の発行済株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させる必要があるため、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたしました。

 

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

3,000,564,000株とする。

 

(発行可能種類株式総数)

第7条 当会社の発行可能種類株式総数は、普通株式が3,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第七種優先株式が167,000株、第八種優先株式が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

9,000,564,000株とする。

 

(発行可能種類株式総数)

第7条 当会社の発行可能種類株式総数は、普通株式が9,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第七種優先株式が167,000株、第八種優先株式が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

 

 

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,541.01

1,629.03

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

23.51

150.32

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

23.51

150.28