【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

 連結子会社の名称

株式会社コシダカ

株式会社コシダカプロダクツ

株式会社コシダカビジネスサポート

株式会社コシダカアミューズメント

株式会社韓国コシダカ

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.

KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.

KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.

 

(2) 非連結子会社の数 7社

非連結子会社の名称

KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

KHS ENTERTAINMENT LLC

KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.

KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.

PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA

KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.

株式会社コシダカデジタル

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.

KHS ENTERTAINMENT LLC

KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.

KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.

PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA

KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.

株式会社コシダカデジタル

株式会社KMVR

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は6月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物        3~45年

 車両運搬具及び工具器具備品  3~20年

ロ.無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア    5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① カラオケ事業

カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。

② 不動産管理事業

不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。

③ その他事業

その他事業では、温浴施設の運営及びその他業態の店舗の運営を行なっており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する各店舗のサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

32,032,282

34,518,091

無形固定資産

510,907

696,094

減損損失

1,202,028

1,784,292

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当連結グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。
 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算を基礎に経営環境を考慮した一定の達成率、成長率を仮定して見積もっております。

  なお、旧本社資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

  営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、原則として借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第16号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2028年8月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた4,138,895千円は、「契約負債」2,771,830千円、「その他」1,367,065千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非連結子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,680千円は、「非連結子会社株式の取得による支出」△5,000千円、「その他」△680千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度674,122千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度1,355,680株、期中平均株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度856,364株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(財務制限条項)

 借入のうち2019年3月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入残高1,710,000千円)においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

投資有価証券(株式)

10,404

千円

93,922

千円

10,404

 

93,922

 

 

 

※2  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

受取手形

 

 

売掛金

947,213

千円

1,200,948

千円

 

 

3  当社及び連結子会社(株式会社コシダカ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座

  貸越契約を締結しております。

    連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

当座貸越極度額

4,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

4,000,000

 

5,000,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

従業員給与

953,625

千円

1,168,060

千円

賞与引当金繰入額

232,464

 

258,125

 

開店諸費用

821,251

 

867,609

 

 

 

※3 研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

研究開発費

932

千円

1,740

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

21,318

千円

千円

土地

4,021,986

 

 

4,043,304

 

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物及び構築物

51,170

千円

26,628

千円

車両運搬具及び工具器具備品

7,200

 

2,470

 

ソフトウェア

 

3,778

 

58,371

 

32,877

 

 

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

東京健康ランドまねきの湯

温浴店舗

建物等

120,881

ENNICHI by1→10

(前橋)

その他商業店舗

建物等

92,775

大分光吉インター店

カラオケ店舗

建物等

88,659

北上尾PAPA店

カラオケ店舗

建物等

86,244

蕨駅東口店

カラオケ店舗

建物等

76,491

TSUTAYA

BOOKSTORE(前橋)

その他商業店舗

建物等

73,162

水道橋2号店

カラオケ店舗

建物等

62,072

神谷町資産

旧本社資産

建物等

61,773

掛川駅前店

カラオケ店舗

建物等

57,802

浜松田町店

カラオケ店舗

建物等

54,863

大和八木駅前店

カラオケ店舗

建物等

53,933

名張鴻之台店

カラオケ店舗

建物等

46,413

福生牛浜店

カラオケ店舗

建物等

44,808

HADO(前橋)

その他商業店舗

建物等

38,731

愛甲石田店

カラオケ店舗

建物等

33,950

上尾東口店

カラオケ店舗

建物等

23,449

桶川店

カラオケ店舗

建物等

23,169

高幡不動店

カラオケ店舗

建物等

22,965

その他45店

カラオケ店舗 他

建物等

139,888

 

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業、温浴事業、及び不動産管理事業(その他商業店舗)における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗及び旧本社資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて計算しております。

 

(4) 減損損失の金額

減損損失(1,202,028千円)の内訳は、建物及び構築物1,084,243千円、工具器具備品85,630千円、ソフトウェア32,154千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 

(1) 減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

北野坂店

カラオケ店舗

建物等

167,802

名駅四丁目店

カラオケ店舗

建物等

151,860

サンキタ通り2号店

カラオケ店舗

建物等

126,442

南大沢店

カラオケ店舗

建物等

115,910

浜松有楽街店

カラオケ店舗

建物等

110,376

阪神尼崎店

カラオケ店舗

建物等

102,562

姫路みゆき通り店

カラオケ店舗

建物等

92,088

柏崎店

カラオケ店舗

建物等

88,072

千日前店

カラオケ店舗

建物等

85,785

相模原駅前店

カラオケ店舗

建物等

80,399

大分駅前店

カラオケ店舗

建物等

77,620

近鉄八尾駅前店

カラオケ店舗

建物等

70,567

大鳥居店

カラオケ店舗

建物等

60,446

大山駅前2号店

カラオケ店舗

建物等

59,037

中洲川端駅前店

カラオケ店舗

建物等

55,338

赤羽西口店

カラオケ店舗

建物等

54,919

京橋店

カラオケ店舗

建物等

51,811

松山大街道2号店

カラオケ店舗

建物等

49,379

熊本下通り店

カラオケ店舗

建物等

48,808

銀だこハイボール酒場
佐世保京町店

その他商業店舗

建物等

36,265

新宿東口店

カラオケ店舗

建物等

35,043

その他30店

カラオケ店舗 他

建物等

63,753

 

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

カラオケ事業及びその他事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて計算しております。

 

(4) 減損損失の金額

減損損失(1,784,292千円)の内訳は、建物及び構築物1,690,814千円、工具器具備品92,278千円、ソフトウェア1,199千円であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

33,708

千円

70,452

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

33,708

 

70,452

 

税効果額

△10,321

 

△21,572

 

その他有価証券評価差額金

23,387

 

48,880

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△169,096

 

△112,642

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

△169,096

 

△112,642

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

△169,096

 

△112,642

 

その他包括利益合計

△145,709

 

△63,762

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

82,300,000

82,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

767,296

80

767,376

 

(注) 1.自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 80株

 

2.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

(2022年3月14日発行)

普通株式

5,925,900

5,925,900

(注)1

第1回新株予約権

普通株式

4,444,400

4,444,400

8,622

合計

10,370,300

10,370,300

8,622

 

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.自己新株予約権はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会
(注)1

普通株式

329,193

4.00

2022年8月31日

2022年11月28日

2023年4月11日
取締役会
(注)1

普通株式

411,491

5.00

2023年2月28日

2023年5月10日

 

(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

2022年11月25日定時株主総会決議に基づく配当金      3,062千円

2023年4月11日取締役会決議に基づく配当金        3,827千円

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

576,087

利益剰余金

7.00

2023年8月31日

2023年11月29日

 

(注)2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

82,300,000

82,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

767,376

590,143

1,357,519

 

(注) 1.自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末1,355,680株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

 株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の取得による増加 590,100株

 単元未満株の買取による増加 43株

 

2.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

(2022年3月14日発行)

普通株式

5,925,900

5,925,900

(注)1

第1回新株予約権

普通株式

4,444,400

4,444,400

8,622

合計

10,370,300

10,370,300

8,622

 

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.自己新株予約権はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
定時株主総会
(注)1

普通株式

576,087

7.00

2023年8月31日

2023年11月29日

2024年4月10日
取締役会
(注)1

普通株式

576,087

7.00

2024年2月29日

2024年5月9日

 

(注) 1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

2023年11月28日定時株主総会決議に基づく配当金      5,359千円

2024年4月10日取締役会決議に基づく配当金        5,359千円

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日
定時株主総会

普通株式

905,279

利益剰余金

11.00

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(注)2024年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金14,912千円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)

当連結会計年度
(自 2023年9月1日
 至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

8,437,076

千円

6,772,024

千円

使途制限付信託預金

△582,806

 

△21,364

 

現金及び現金同等物

7,854,269

 

6,750,659

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                             (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

1年内

2,202,920

2,274,057

1年超

6,987,718

7,256,558

合計

9,190,638

9,530,615

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                             (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当連結会計年度
(2024年8月31日)

1年内

611,001

653,451

1年超

1,867,824

1,648,329

合計

2,478,826

2,301,780

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

預り金はすべて1年以内の支払期日であります。

長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)(*2)

時価(千円)(*2)

差額(千円)

① 投資有価証券(*5)

206,955

206,955

② 長期貸付金

2,205,026

 

 

貸倒引当金

△694,715

 

 

長期貸付金(*1)

1,510,310

1,502,530

△7,780

③ 敷金及び保証金

7,507,557

 

 

貸倒引当金

△1,870

 

 

敷金及び保証金(*1)

7,505,687

7,255,334

△250,353

④ 転換社債型新株予約権付社債

(4,000,000)

(5,164,000)

1,164,000

⑤ 長期借入金(*3)

(8,848,450)

(8,850,412)

1,962

 

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)(*2)

時価(千円)(*2)

差額(千円)

① 投資有価証券(*5)

617,904

617,904

② 長期貸付金

2,163,840

 

 

貸倒引当金

△506,857

 

 

長期貸付金(*1)

1,656,982

1,596,919

△60,063

③ 敷金及び保証金

8,290,370

 

 

貸倒引当金

△1,870

 

 

敷金及び保証金(*1)

8,288,500

7,959,907

△328,593

④ 転換社債型新株予約権付社債

(4,000,000)

(4,244,000)

244,000

⑤ 長期借入金(*3)

(7,436,300)

(7,365,254)

△71,045

 

(*1) 長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2) 負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。

 (*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*4) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で

     決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

 (*5) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のと

     おりであります。

 

 

 

区分

前連結会計年度
(2023年8月31日)
(千円)

当連結会計年度
(2024年8月31日)
(千円)

非上場株式

81,759

81,759

関係会社株式

10,404

93,922

合計

92,163

175,681

 

前連結会計年度において、非上場株式について8,363千円の減損処理を行っております。当連結会計年度においては、92,248千円の減損処理を行っております。

 

(*6) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,494,737

受取手形及び売掛金

947,213

長期貸付金

1,428,852

53,489

27,968

敷金及び保証金

合計

7,441,950

1,428,852

53,489

27,968

 

(注) 1.現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

2.長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの(694,715千円)は含まれておりません。

3.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,567,415

受取手形及び売掛金

1,200,948

長期貸付金

1,588,155

48,637

20,189

敷金及び保証金

合計

6,768,364

1,588,155

48,637

20,189

 

(注) 1.現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。

2.長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの(506,857千円)は含まれておりません。

3.敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

 

(*7) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

転換社債型新株予約権付社債

4,000,000

長期借入金

1,911,240

1,611,240

762,150

464,880

464,880

3,634,060

合計

1,911,240

1,611,240

762,150

4,464,880

464,880

3,634,060

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

転換社債型新株予約権付社債

4,000,000

長期借入金

1,711,240

936,240

564,880

564,880

489,880

3,169,180

合計

1,711,240

936,240

4,564,880

564,880

489,880

3,169,180

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年8月31日

 

 

 

 (単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

66,172

66,172

  その他

140,783

140,783

資産計

66,172

140,783

206,955

 

 

 当連結会計年度(2024年8月31日

 

 

 

 (単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

424,134

424,134

  その他

193,770

193,770

資産計

424,134

193,770

617,904

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,502,530

1,502,530

敷金及び保証金

7,255,334

7,255,334

資産計

8,757,865

8,757,865

 転換社債型新株予約権付社債

5,164,000

5,164,000

 長期借入金

8,850,412

8,850,412

負債計

8,850,412

5,164,000

14,014,412

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,596,919

1,596,919

敷金及び保証金

7,959,907

7,959,907

資産計

9,556,827

9,556,827

 転換社債型新株予約権付社債

4,244,000

4,244,000

 長期借入金

7,365,254

7,365,254

負債計

7,365,254

4,244,000

11,609,254

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

敷金及び保証金

 将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金利、ボラティリティ等であります。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

66,172

35,524

30,648

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

140,782

102,857

37,924

小計

206,955

138,381

68,573

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

206,955

138,381

68,573

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

424,134

328,985

95,148

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

193,770

149,893

43,877

小計

617,904

478,878

139,026

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

617,904

478,878

139,026

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,759千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について4,327千円、その他有価証券の株式について、4,036千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について92,248千円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

198,547

千円

 

248,294

千円

未払事業所税

23,328

 

 

29,731

 

賞与引当金

118,751

 

 

119,438

 

貸倒引当金

94,045

 

 

94,045

 

未払法定福利費

20,832

 

 

19,841

 

減損損失

876,155

 

 

1,293,641

 

関係会社株式評価損

6,904

 

 

45,663

 

繰越欠損金(注)2

516,102

 

 

587,156

 

資産除去債務

1,757,170

 

 

2,031,004

 

減価償却超過額

4,103

 

 

3,675

 

その他

278,530

 

 

182,194

 

繰延税金資産小計

3,894,473

 

 

4,654,687

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△516,102

 

 

△533,539

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△253,540

 

 

△125,004

 

評価性引当額小計(注)1

△769,642

 

 

△658,544

 

繰延税金資産合計

3,124,831

 

 

3,996,143

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△868,678

 

 

△948,102

 

買換資産圧縮積立金

△819,862

 

 

△790,007

 

その他

△58,355

 

 

△112,170

 

繰延税金負債合計

△1,746,897

 

 

△1,850,281

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

1,377,933

 

 

2,145,861

 

 

(注)1.評価性引当額が111,097千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社コシダカプロダクツにおいて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

516,102

516,102

評価性引当額

△516,102

△516,102

繰延税金資産(b)

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金516,102千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,316

17,300

533,539

587,156

評価性引当額

△533,539

△533,539

繰延税金資産(b)

36,316

17,300

53,617

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金587,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,617千円を計上しております。

当該繰延税金資産53,617千円は、連結子会社である株式会社コシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

 

当連結会計年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

過年度法人税等

△0.8

 

 

△2.4

 

住民税(均等割)

0.2

 

 

0.2

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

 

0.2

 

評価性引当金の増減

0.2

 

 

1.1

 

税額控除

 

 

△4.9

 

その他

2.4

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

25.4

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 共通支配下の取引等

 連結子会社における非連結子会社の吸収合併

  1.取引の概要

  (1)結合当事企業の名称及びその事業内容

   ①結合企業

    名称    株式会社コシダカプロダクツ

    事業の内容 不動産の所有・運営管理

   ②被結合企業

    名称    株式会社KPマネジメント

    事業の内容 不動産の運営管理

  (2)企業結合日

   2022年12月1日

  (3)企業結合の法的形式

株式会社コシダカプロダクツを吸収合併存続会社、株式会社KPマネジメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併

  (4)結合後企業の名称

   株式会社コシダカプロダクツ

  (5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業再構築の目的で吸収合併いたしました。

 

  2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

期首残高

4,225,294

千円

5,137,733

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

922,853

 

864,115

 

時の経過による調整額

6,715

 

11,618

 

資産除去債務の履行による減少額

△17,129

 

△78,939

 

期末残高

5,137,733

 

5,934,528

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市、群馬県前橋市及び青森県八戸市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,664,233

1,293,930

期中増減額

△1,370,302

△52,461

期末残高

1,293,930

1,241,469

期末時価

1,668,773

1,616,312

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,737,755

4,590,188

期中増減額

△147,567

△24,526

期末残高

4,590,188

4,565,662

期末時価

4,939,425

4,921,409

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却による減少額280,270千円及び不動産の売却による減少額1,305,694千円であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額193,489千円であり、主な減少は減価償却による減少額270,476千円であります。

(注3)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

239,486

116,663

賃貸費用

131,671

66,883

差額

107,814

49,780

その他(売却損益等)

4,043,304

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

776,651

725,207

賃貸費用

772,933

736,428

差額

3,717

△11,221

その他(売却損益等)

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該

  部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

 売掛金

525,866

947,213

947,213

1,200,948

  合計

525,866

947,213

947,213

1,200,948

契約負債

1,471,450

2,771,830

2,771,830

3,365,428

 

 

 契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提 供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,471,450千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,771,830千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が1,300,380千円増加した主な理由及び当連結会計年度において契約負債が593,598千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 未充足の履行義務は、前連結会計年度においては2,771,830千円、当連結会計年度末においては3,365,428千円であります。当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね1年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記対象に含めておりません。