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回次 |
第 70 期 |
第 71 期 |
第 72 期 |
第 73 期 |
第 74 期 |
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決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.1株当たり純資産額については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 70 期 |
第 71 期 |
第 72 期 |
第 73 期 |
第 74 期 |
|
|
決算年月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
2022年8月 |
2023年8月 |
2024年8月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
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(比較指標:TOPIX配当無) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
311 |
197 |
79 |
50 |
107 |
|
最低株価 |
(円) |
88 |
73 |
37 |
38 |
32 |
(注)1.配当性向については無配であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1949年12月 |
書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。 |
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1978年4月 |
田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」(フランチャイズ)を開店、以降同線沿線に4店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。 |
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1980年7月 |
神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型1号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。 |
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1980年10月 |
横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン2階にショッピングセンター内店舗1号店である「成瀬店」を開店。 |
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1983年2月 |
東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。 |
|
1984年5月 |
小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店(すみや)、レストラン(ジロー)も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。 |
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1985年9月 |
埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。 |
|
1986年9月 |
千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。 |
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1987年6月 |
茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。 |
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1987年8月 |
山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。 |
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1992年2月 |
本社ビル(川崎市高津区)を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。 |
|
1993年11月 |
商号を株式会社文教堂に変更。 |
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1994年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年11月 |
「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。 |
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1995年5月 |
新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。 |
|
1996年6月 |
1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽CD・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。 |
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1997年3月 |
埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽CDのレンタル業務を開始。 |
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1999年2月 |
川崎市高津区にジェイブック株式会社(現・連結子会社)を新設。1999年8月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽CD等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。 |
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2000年10月 |
北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。 |
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2002年9月 |
都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100%子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。 |
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2002年12月 |
株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。 |
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2003年7月 |
横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年4月 |
株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。 |
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2005年9月 |
事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。 |
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2007年5月 |
溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。 |
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2008年3月 |
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100%子会社株式会社文教堂(現・連結子会社)に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。 |
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2009年12月 |
株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場。 |
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2010年5月 |
大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。 |
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2016年9月 |
日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。 |
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2019年5月 |
事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。 |
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2019年9月 |
対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の成立。 |
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2019年10月 |
経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業(アニメガ事業)を株式会社ソフマップへ譲渡。 |
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2019年12月 |
事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。 |
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2022年1月 |
プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、HALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の2事業に区分しております。
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事業区分 |
主要な会社 |
|
書籍・雑誌等の販売業 |
㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス |
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教育プラットフォーム事業 |
㈱文教堂 |
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
||
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役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
|
|
|
㈱文教堂 (注)1.3.4 |
川崎市高津区 |
50 |
書籍・雑誌等の小売業 |
100.0 |
有 |
1,600,000 |
経営戦略・指導等の役務の提供 |
|
ジェイブック㈱ (注)1 |
川崎市高津区 |
3 |
書籍・雑誌等の通信販売業 |
100.0 |
有 |
- |
経営戦略・指導等の役務の提供 |
|
㈲文教堂サービス |
川崎市高津区 |
3 |
図書カード等 の小売業 |
100.0 |
有 |
- |
経営戦略・指導等の役務の提供 |
(注)1.㈱文教堂及びジェイブック㈱は、特定子会社に該当しております。
2.上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2024年8月末時点で1,351,820千円となっております。
4.上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が、90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
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|
2024年8月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
書籍・雑誌等の販売業 |
121 |
(401) |
|
教育プラットフォーム事業 |
6 |
(-) |
|
全社(共通) |
13 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除いております)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算)は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年8月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。全労働者の男女の賃金の差異は、全労働者のうちパート・有期労働者の人員比率が高く、男女間で就業時間に差異があるためであります。
4.ジェイブック㈱、㈲文教堂サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。